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by hiroseto2004
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タグ:法人税 ( 10 ) タグの人気記事

マツダの新車開発に広島市が17億円補助という不条理

マツダの新車開発に広島市が17億円補助を出しているということを今日、はじめて把握した。しかし、これは、本来の市の仕事では無いだろう。会社側も本来なら「役所の世話なんぞにならんでも、新車くらいつくれる!」くらいの矜持(きょうじ)が欲しいところだ。

 敢えて言えば、法人税(国税)減税の悪影響はあると思う。マツダに限らず、法人税(国税)がもっと高い時代には、「どうせ税金で取られるから」と開発部門も含む人件費にお金を回すとか経営者はしたものだ。

法人税を下げた結果、却って、経営者は目先の利益重視で、人件費や開発投資も含めてカットする方向に行ってしまった。日本の法人税がそもそも、租税特別措置なども加味すれば、このレベルでインフラが整っている国としては、決して外国より高くなかった。今後は、税率は維持しつつ、租税特別措置の縮小・廃止などを行った方が良いと思い。

by hiroseto2004 | 2018-11-25 19:58 | 広島市政(広島市議会) | Trackback
消費税、ポイント還元するくらいなら5%に戻せ/「ゴーン被疑者」生んだ法人税減税は撤回を_e0094315_19293796.jpg
消費税、ポイント還元するくらいなら5%に戻せ/「ゴーン被疑者」生んだ法人税減税は撤回を_e0094315_19294826.jpg
広島瀬戸内新聞は11月25日、広島市中区加古町で街頭演説。
サウジアラビア(ムハンマド被疑者)によるジャマル・カショギ記者暗殺を改めて
非難すると共に、同国が女性や子どもを殺し続けているにもかかわらず
武器を売り続けている米英仏にも反省を促しました。

その上で、
「そうした米英仏と一緒になって日本が憲法を変えてまで
自衛隊を中東などに送って良いはずがない。」
と訴えました。

また、
「日本も安倍総理周辺の国政私物化に見られるように、油断すれば「サウジアラビア=サウード家のアラビア」ならぬ「安倍のジャパン=安倍ジャパン」になりかねない。特に危ないのは緊急事態条項だ。」
などと力を込めました。

さらに、カルロス・ゴーン被疑者逮捕に関連して
「ゴーン被疑者のような目先の利益重視の経営者が増えてきた背景には、
昔の経営者が温情だったわけでは決して無く、そもそも
法人税減税もある。日本の法人税はそもそも租税特別措置もあって
外国と比べても高いとは言えないのだが、それを下げた結果、
経営者は、従業員に給料として分配したり、研究開発をやるよりも、
目先、株主と役員報酬で利益を分け合う方向に走っている。」
と指摘。

「その穴を埋めるために消費税を増税している。安倍総理自身も
5%をポイントで還付するなどと言っているが、それでは
カードが使えない中小のお店や飲食店が困るだけ。最初から
5%に消費税を戻すべき。
そして大手企業や富裕層に公正なご負担をいただけば良い
話だ。税率を維持したまま、大手企業優遇の租税特別措置を
なくすなど、すべきだ。」
などと続けました。


by hiroseto2004 | 2018-11-25 19:48 | 暮らしに憲法を生かす政権交代 | Trackback
広島ブログ

法人税減税をインセンティブに、雇用を増やすという。

どうせなら、労働分配率と法人税率を反比例させたらいいのではないか、と思いますが。

いまでも、実は、法人税の存在そのものが、「それなら給料として払ってしまえ」というインセンティブになっていますが。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013010801002163/1.htm
雇用・給与増で法人減税

2013年1月9日(水)2時2分配信 共同通信

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 自民党税制調査会は8日、雇用や給与を増やした企業を対象に、法人税を減額する新たな制度を創設する方向で調整に入った。新規採用などで増加した給与支払額の一定割合を法人税額から差し引くなどの仕組みを検討する。安倍政権は物価目標導入を目指しているが、物価だけが上がれば国民生活に悪影響が出るため、税制面から雇用や所得の拡大を促す。党税調は詳細を詰め、1月下旬に決定する2013年度税制改正大綱に盛り込む方針。



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by hiroseto2004 | 2013-01-09 08:38 | 経済・財政・金融 | Trackback
アメリカのオバマ大統領は、海外移転の企業には増税、国内雇用貢献の企業には減税という荒療治を打ち出しました。

日本もそれくらいしていいのではないでしょうか?

そうしないと、いつまでたっても財政悪化は続きます。そして、消費税増税に財源を求める→国内消費停滞→さらなる企業の海外移転の悪循環になりますよ。

ついでにいえば、地方に本社を移した企業は減税とかすれば、東京一極集中は是正されます。

大都市に遠くの原発から電気を運ぶというあり方も見直されるでしょう。

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by hiroseto2004 | 2012-01-31 12:29 | 経済・財政・金融 | Trackback
鍋党(再分配を重視する市民の会)ブログより。

今回は「国際競争力とは?」というテーマです。

外需主導型の国ならともかく、アメリカ同様、日本は実は内需中心の国で、内需を冷やすような策をとるのは愚の骨頂というわけです。

http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-7.html

続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2011-02-06 09:13 | 経済・財政・金融 | Trackback
鍋党ブログより。


今日は『法人税はなんのためにあるか?』をご紹介します。

法人税(2) 法人税はなんのためにあるか?
2011/02/02 (Wed) 06:00

続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2011-02-06 00:39 | 経済・財政・金融 | Trackback
『鍋党〜再分配を重視する市民の会』のブログより。

http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-5.html
法人税(1) 日本の法人税はそんなに高いのか?
2011/01/31 (Mon) 06:00

昨年、経団連の要求により菅内閣は法人税5%減税を決めた。
この理由としてもっともらしく言われてきたのが「日本の法人税が高いから国際競争力がなくなり、企業が海外に移転する」というものだ。
そこで本ブログでは以下の点について、3回に分けて考えてみようとするものだ。

続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2011-02-01 06:39 | 経済・財政・金融 | Trackback
菅直人総理は、法人税引き下げの検討を指示している、と答弁しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010101300052

法人減税、検討を指示=為替政策、中韓に注文-菅首相
 衆院予算委員会は13日午前、菅直人首相と全閣僚が出席して2日目の基本的質疑を行った。首相は、2011年度税制改正の焦点となっている法人税の扱いについて「引き下げの方向で検討を指示している」と明らかにした。引き下げ幅に関しては「率について今わたしが数字を申し上げる段階まで来ていない」と述べるにとどめた。
 各国の為替政策については「韓国にも中国にも共通ルールの中で責任ある行動をしてもらいたい。日本としてもそういう姿勢を示していく必要がある」と述べ、通貨安競争を回避するため、中韓両国にも為替安定に向けて協調姿勢を取るよう求めた。
 首相は、韓国が為替介入によりウォン安に誘導していることに関し「それぞれの国が、自分の国だけは(為替相場を)低いところに人為的に誘導するというのは、20カ国・地域(G20)の協調から外れている」と指摘した。いずれも自民党の西村康稔氏への答弁。
 一方、同党の鴨下一郎氏が社会保障制度改革への取り組みをただしたの対し、首相は「わたしたちにも不十分なところはある。しっかり(改革)案を出せるようにしたいが、野党にも一緒になって考えていただきたい」と述べ、与野党協議への期待を示した。 
 民主党には綱領がないことに関し、首相は「党ができて十数年になるので、ぜひつくる方向で検討を始めたい」と意欲を示した。自民党の下村博文氏への答弁。(2010/10/13-12:19)
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続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2010-10-13 19:09 | 経済・財政・金融 | Trackback
珍妙なことは許されない

消費税増税+サービス小

お金持ち・法人税減税+格差放置

こんな組み合わせは許されません。

自民党が復権すれば、以上のようなことになりかねない。

アメリカは、格差は大きい国です。しかし、一方で法人税率は日本並みに高い。
お金持ちの収入の多くを占める資産所得への課税は日本よりも厳しい。生活保護も「水際作戦連発」の自民党政権下の日本よりは受けやすい。

一方、EUやノルウェー(EU未加盟国)では、同一労働同一賃金が多くの国で徹底している。日本のように、非正規雇用拡大し放題、ということは、先進国では例を見ないのです。(あえて言えばスペインがそうですが、
スペインは非正規雇用に頼る経済構造が破綻しました)。
そして、労働者の首を切れば、失業保険の給付が増え、企業も保険料の負担が増える。なにしろ、日本ほど失業保険給付が短い国はあまりない。
3ヶ月とか6ヶ月なんてあっという間ですよ。

また、EUで消費税が重いのは、福祉が充実しているから。それに、実際には庶民の支出に占める割合が高いものについては、軽減税率も適用されています。

自民党が政権に復帰すれば

・非正規雇用は拡大し放題
・企業はEUのような責任を取らない
・しかし、アメリカのような高めの法人税は納めない
・格差が拡大する中で、サービスは増えない。
・格差が拡大する中で、庶民に重い消費税だけが増える。

こんな珍妙な経済政策が取られるでしょう。平沼・与謝野さんの「たちあがれ日本」はさらにそれを過激化したものになる。

多分、「みんなの党」は、消費税増税には消極的で、「小さな政府」志向であるので、「アメリカ型」という意味では徹底しています。その辺の筋が通っていることも、同党が伸びる要因ではあるのでしょう。

自民復権なら「消費税増税+サービス小+雇用格差大+法人税減税」_e0094315_181425.jpg


現政権は、以下で行くべきでしょう。

当面は「消費税を上げず、景気回復に専心する。」(亀井・菅路線)
さらに「所得税の課税ベースは拡大する。」
法人税については、菅直人さんと鳩山総理で見解に齟齬がある。
鳩山さんは「一方的な法人税引き下げ論」に受け取られかねない
発言をされている。

しかし、「課税ベース拡大」は必要という点では少なくとも一致していただきたい。

その上で
「ある程度大きな政府」にするために、「長期的には環境税、消費税(ただし軽減税率導入)も検討する」。
そして、同一(価値)労働同一賃金を徹底する。それにより格差を是正するのが
大前提である。かつて、大手企業などの男性正社員の高給で補ってきた教育費や医療費
、住宅などは社会的なセーフティネットに移行する。家庭による子ども格差が出ない
ようにする。




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以下の与党各党も参考に
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自民復権なら「消費税増税+サービス小+雇用格差大+法人税減税」_e0094315_813122.gif

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「建設的野党」日本共産党
解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
by hiroseto2004 | 2010-04-09 18:14 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
長妻厚生労働大臣は、「派遣労働者を派遣先が事前面接」する条項も盛り込むことを予定している「労働者派遣法案」を見直さない考えを示しました。

 そもそも、派遣先が事前面接するというのなら、当該労働者を直接雇用すればいいだけの話です。結局、企業に「労働者を使い捨てにする選択肢」を新たに与えるという意味になります。

 社民党、国民新党が、この条項の削除を求めるのは当然です。長妻大臣は「労使合意を尊重」とおっしゃっています。

 しかし、そもそも、政府案へ向けて議論を進めてきた労政審議会は、旧政権に任命された委員で構成されています。

 自民党政権の息のかかった委員のまま議論した改正案を、ほぼそのまま提出するのは政権交代の意義を否定するものです。

 また、労使合意といいますが、その労使はの「労」は主に正社員労組幹部のことではないでしょうか?どれだけの労働者の代表をしているというのか?疑問です。

 社民党、国民新党によるけん制がないと、とんでもない方向に行きかねない。それが残念ながら、わが民主党の現状ではないのか?

  また、今日は、予算委員会で鳩山総理が、「日本の法人税率は高いので引き下げるべき」という認識を示しました。

  総理は、日本の社会保険料などもあわせた企業負担はEU諸国と比べても低い事を無視されているのではないでしょうか?

  企業が首を切っておいて、労働者の生活保障のための財源まで負担しないなどということは、多くの欧州諸国では許されないのですよ。

  一方、亀井静香・金融担当大臣は「経済界の反対があっても、役員報酬1億円以上は公表する」という方針を断固示しました。

 亀井さんが「企業は社会的な存在。たくさんもらっている人は、それだけの仕事をしていると胸を張ればいいじゃないか?」とおっしゃるのは当然です。

 逆に言えば、報酬公開に反対する大手企業幹部は「高給に見合う仕事を出来ていない」と薄々、ご自身で感じておられる、とかんぐられても仕方がないと思います。

 経団連による献金斡旋を通じて、政治に圧力をかけ、労働者を使い捨て安くした。新分野の開拓などよりも、労働コスト切り下げを優先し、対米輸出に頼りすぎた。その結果、アメリカ経済の崩落でにっちもさっちもいかなくなった。そんな自分たちの報酬を公開したら、袋叩きに会うのではないか?

 以上のように恐れているのではないか、とかんぐられても仕方が無い。別に、社長が高い給料を取ってはいけないとはわたしは思わない。それに見合う経営をちゃんとしているかどうかだとわたしも思いますよ。



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by hiroseto2004 | 2010-03-12 12:41 | 経済・財政・金融 | Trackback