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by hiroseto2004
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【連合・高木会長に聞く】朝日新聞
http://micro.asahi.com/i//news/TKY200812130243.php?uid=NULLGWDOCOMO&rl=news%2Fbusiness


http://www.asahi.com/business/update/1213/TKY200812130243.html

高木会長の認識自体は当然だと思います。
世界的な不況を背景に、非正社員らを解雇する動きが止まらない。近年にない厳しい状況のなかで、働く人の雇用や暮らしを守るため、連合(組合員数675万人)は来春闘をどう戦うのか。高木剛会長に聞いた。

――非正規労働者の大量解雇に歯止めがかかりません。

 あってはならんことだ。一番頭に来ているのは、トヨタ自動車やキヤノンなど、中小に比べて体力のある大企業が、次々と非正規の人たちを大量に減らしていることだ。満期を待たずに中途解約する例も多い。数カ月の雇用すら継続できないほど、切迫しているのか。御手洗冨士夫・日本経団連会長は会見で「苦渋の選択」と言ったが、「苦渋」の中身が全く伝わってこない。

 仕事がないのに雇い続けろとまでは言わないが、在庫を持たないのと同じ感覚で人を安易に解雇していいのか。雇用全体の議論をしようと、2カ月以上前から経団連に申し入れている。「アメリカのせい」「あとは政府よろしく」じゃ許されない。

――非正規労働者はどう身を守ればいいのでしょうか?

 非正規の人に対しても、経営者が解雇回避の努力を尽くしたかどうかなど、正社員と同様な整理解雇の原則が適用されるべきだ。ただ、非正規の人たちに自分でそれを交渉せよというのは酷だ。企業の労働組合がそれは言っていかねばならない。自分たちが切られる立場になった時にも同じ武器で闘うのだから。

――派遣法などの規制緩和を許し、不安定雇用を増やした責任は連合にもあるのでは?

 規制緩和を止められなかったという批判は受けざるを得ない。不安定雇用の人を最小限に抑えねばならないという雇用の原則を、強く主張し続けられなかったことについては、ざんげしたい。ただ、製造業派遣を認めて派遣労働が急激に広がったころから、派遣法は「希代の悪法」になりかねないと、法改正を主張してきた。ようやくそれが実を結ぼうという矢先に、雇用危機が来てしまった。


いままで、甘すぎた。


では、【単組レベルで、どこまでできるか。】が課題です。

会長がまともなことをいっても、会長もおっしゃるとおり、組合に対して、経営側はタカをくくっています。
残念ながら、1980年代以降、特に労働組合は求心力を失っていった。

ストライキひとつしないし、いまやストライキの構えもしない組合も多い。

そのこともあって、政府・自民党の正論すら、御手洗さんらは平気で無視をするのです。

言い方は悪いが、【ワクチン】切れです。

【経営側に飼いならされているのか 】という懸念を高木会長ももっておられますが、それは感じます。

もちろん、言い古された観もあるが、企業別組合の限界は明らかになっている。
労働者全体を考えるような組合のあり方を考えるべきだ。

その上で、たちまちは、まず、組合側はゼロに近づいた【運動の貯金】を作っていかないといけません。

今、組合は踏ん張れないと、さらにえらいことになります。



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by hiroseto2004 | 2008-12-14 21:31 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
  今、多くの企業で派遣労働者を担当するのは、人事部長ではなく、資材調達担当部長の場合が多いのです。

  わたしは、友人の70代の女性労働者から、「若いとき、モノ扱い」されていたと聞きました。彼女は、採用時は、非正規職員で、その後、正規職員に採用されたそうです。

彼女に対して、会社の男性管理職(大昔ですから、当然、ほとんど男性しかいない)は、「あんたは、椅子や机とおんなじや。人件費じゃなくて備品費から出ているんだよ。」と暴言を吐いたそうです。彼女は悔しくて涙をこらえた。その後、彼女はDV問題、女性労働者差別に対する裁判の支援など、女性の人権問題に取り組んでいます。

 それは、若いときの悔しさが原点なのです。

 その彼女の体験した状況=モノ扱いが、大々的に広がっているのが、今の現状ではないでしょうか。

 派遣労働者は、まるで、資材の様に「派遣切り」。内定を出したはずの学生も、切捨て。
確かに、低賃金などの問題は深刻です。

 しかし、それ以前に「考え方」として、人間扱いではなく、モノ扱い。ここが一番の問題だと思います。

 大手企業の場合は、赤字になっているわけでもないところも多い。また、赤字でも、内部留保はまだ潤沢にある企業も多い。

 「株主に配当をしなければ」、というかもしれないが、本来的に言えば、株主は「有限責任社員」であって、損をかぶるべきときにはかぶるべき人たちなのです。本来的には、その覚悟がなければ株を買ってはいけない。

 苦しいときには、経営者が、頭を下げて、みんなの給料が下がってもいいから、「みんなでなんとか乗り切ろう」と、呼びかける。それくらいあってしかるべきではないでしょうか?

 もちろん、第二次補正予算をなかなか出そうとしないなど、政治家があまりに無能だから、そんな気も起きないかもしれませんが、政治が駄目なのはそれはそれとして、やはり、大手企業の責任と言うのも重要です。

 人間を大事に出来ないような経営者であれば、やはり、指弾されてしかるべきである

 労働組合が立ち上がり、ゼネストぐらいしてしかるべきではないでしょうか?国会や大手町くらい包囲してしかるべきではないでしょうか?

 このままでは、派遣社員や「内定取り消され」学生だけでなく、正社員も、結局は、景気の底割れと言う形で、タイムラグはありますが、惨状に突き落とされますよ。やはり、正社員だって、もはや、本当は人間だと思われていないのかもしれないのですよ。

 一部労組に見られるように、経営側と一緒になって、派遣社員からビラを奪っている場合ではないと思うのです。 

 日本語のインターナショナルは「たて、飢えたるものよー」で始まる。しかし、英語では「arise prisoners,」で始まります。

 囚人よたて、というわけです。

 人間扱いされず、モノ扱いされている労働者に対して立て、と督励した歌なのです。人間であろうとするならば、労働組合は立ち上がるべきときだ、と思います。

 派遣切りにあった当事者、内定取り消された学生たちが、労働組合を頼り、立ち上がっています。

 大きい労働組合も表看板はようやく立ち上がり始めましたが、まだまだ不十分。2009年は正念場です。
 
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by hiroseto2004 | 2008-12-14 16:39 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081212-OYT1T00906.htm?from=navr

マツダ減産で派遣打ち切り、13人が広島市に生活保護申請

 自動車メーカー「マツダ」(本社・広島県府中町)の減産計画に伴い、同社や関連会社から派遣契約を打ち切られた13人が、広島市に生活保護を申請していたことが、わかった。

 「雇用保険だけでは生活できない」などが申請理由といい、市は7人に支給を決定、残る6人は審査中という。

 市健康福祉企画課の担当者は「雇用対策が進まなければ、これからも雇用保険の支給期間(90~150日)が切れた人たちの申請が増えるのではないか」とし、厚生労働省保護課は「大量失職の問題が浮上して以降、派遣契約を打ち切られた人の生活保護申請が集中している事例を聞いたのは初めて」としている。

 市によると、11月以降、市の窓口に相談に訪れた派遣社員は22人。このうち、マツダや関連会社の派遣社員の相談が16人を占める。「貯金がなく、これから生活できない」と訴えているという。

(2008年12月13日03時07分 読売新聞)


最終的には、生活保護にならざるを得ないでしょう。

マツダは責任を持たない。正社員中心の労働組合も全く動こうとしない。そして、国の対策もこれから。就職口も、今後は簡単には見つからない。

そうなれば、市町村の窓口で生活保護を申請する以外ありません。

これからは、こういう事例がどんどん増えてくるでしょう。

対策が遅れれば遅れるほど、「最後のセーフティネット」に行かざるを得ないのです。

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by hiroseto2004 | 2008-12-13 10:50 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
「生活困窮者が年越すために」全国相談
田中龍作2008/12/12
http://www.news.janjan.jp/living/0812/0812113310/1.php 
労働問題、貧困、借金の3つが結びつくようになったのは昨春からの傾向だった。それがここにきて、大メーカーなどの大量人員削減となって非正規雇用の労働者にのしかかっている。不安な年の瀬をなんとか「路頭に迷わないように」支援する相談電話を、法律家らが24日、全国規模で実施する。


「「派遣労働者に対する突然の解雇通告は違法とは言えない」。厚労省官僚はこともなげに言う。労働者派遣法を財界のために重ねて改正した“成果”だ。

 「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は指摘する。「経営者の責任感のなさ、視野の狭さで目先の利益だけを追求した結果こうなった。それにしても政府の対応は後手後手だ。定額給付金の2兆円は労働者や野宿者のためにつぎ込むべきだ」

 「日本労働弁護団」幹事長の小島周一弁護士の言葉は現状を象徴していた。「去年の春頃から労働問題、貧困、借金は結びつくようになった。一緒に取り組まなければ労働者はやってゆけない」

・相談電話「明るいクリスマスと正月を! 年越し電話相談会」は、全国共通ダイヤル(通話料無料)で、次の番号:
 0120-110104(いいおとし)

広島でも中区の弁護士会館で相談会を行っています。24日から26日にかけてです。


それにしても、目先だけをお手企業が追及していれば、結局は、アメリカのような結果を将来招くのではないか、と危惧します。

貧困が蔓延すれば内需も低迷するからです。以下のニュースを見れば、ますます、内需拡大のために、大手企業の責任も問われると思います。

Excite エキサイト : 経済ニュース2008年12月12日 09時09分 ( 2008年12月12日 14時12分更新 )
ビッグ3救済法廃案に 米上院の交渉決裂
 【ワシントン11日共同】米ビッグスリー(自動車大手3社)救済法案について、米上院の民主、共和両党は11日、法案に反対する共和党側が出した修正案を基に協議したが、3社の労働者の賃金引き下げをめぐって最終局面で決裂した。上院は、法案の採決に移るための動議を否決、ロイター通信によると、事実上廃案となった。


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by hiroseto2004 | 2008-12-12 12:30 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback(5)
麻生総理批判で気勢を上げ、議員連盟【生活安心保障研究会】を昨日発足させ、政界再編を目論んでいるともいわれる中川秀直さん。

しかし、彼の地元・東広島市でひどいことになっています。

すなわち、いわゆる派遣切りにより、東広島市内では、賃貸住宅に空き室が激増しています。

東広島市は、もともと、小泉純一郎さんや中川秀直さんが主導した外需主導の経済政策を象徴しています。

小さな政府を持論とする一方、大手企業に甘かった中川秀直さん。東広島市は中川路線のモデルでした。

補助金はがんがん大手企業に出す一方、産科救急はこの規模の街で存在しないなど、お寒いセーフティーネット。

外需がうまくいっているうちはよかったかもしれないがそれでも増えた雇用は派遣などが中心。

そのつけがいま回っています。

中川さんは、ご自分のブログでも麻生批判で怪気炎を上げていますが、ご自分の政治への反省は微塵もない。

コミュニティー市場が大事などとブログではおっしゃるが、いかがなものか。セーフティーネットがしっかりしてこそ、コミュニティー市場もうまくいく。コミュニティー市場を大きな政府と対立させるのは変だと思います。

産業基盤優先から、セーフティーネット、環境、教育へ政府をシフト。

これをご自分の地元からでも提示されてから、麻生批判ならわかりますが。反省もない。麻生さんは、中川さんらの尻拭いで苦しんでいるのに。麻生さんの人徳のなさは明らかですが、中川さんにまで批判されるのをみると、ちょっと麻生さんが気の毒にさえなります。
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by hiroseto2004 | 2008-12-12 07:50 | 新しい政治をめざして | Trackback
今朝、辛坊治郎さんが【昔とちがい、労働者の三分の一は、切りやすい非正規雇用。こういう状況では、あっという間に失業者は増える。政府は利益がでている企業は解雇してはだめ、くらい強く指導しないとだめ、このままでは景気が底抜けする】と叫んでいました。

全くそのとおりです。

政府は、経団連にお願いをしているが、それどころじゃない。

労働者が食えなくなり、もっと景気が悪くなり、【トヨタに公的資金】なんてブラックジョークになりませんように。

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by hiroseto2004 | 2008-12-10 07:42 | 経済・財政・金融 | Trackback
広島でも、失業、派遣切りや生活保護、債務などの問題について、年越し相談を広島市中区の弁護士会館に電話を設置し、12月24日から26日行います。

電話:(電話0120-110104)
内容:生活保護の受給、派遣社員の解雇、借金の返済に追われる多重債務などについて、弁護士らが電話のほか、広島市中区の広島弁護士会館で相談に応じる。
連絡先:秋田智佳子弁護士(広島総合法律会計事務所)=電話082(227)8181。

東京でも、以下の相談を地域限定なしで行います!

…以下転送歓迎…
失業(派遣切り)・生活苦は自己責任じゃない!
不安定な生活を強いられている仲間を支える越冬ホットラインを開設

・契約期間が残っているのに仕事を切られた
・契約更新を拒否された。
・ 寮(アパート)を追い出されそう。または追い出されて行くところがない。

 みなさん、いま全国でこのような問題が激増しています。アメリカサブプライムローン問題から、米証券大手のリーマン・ブラザーズ破綻で明らかとなった、不況の深刻化は、私たち労働者の生活を破壊しようとしています。

 しかし、私たちが置かれているこの現状が景気が悪いから仕方がないというものではありません。企業の利益を最優先にした政策、そして景気が悪くなれば直ぐに労働者のクビを切る(解雇)ことが出来るような派遣法の適用拡大を図って来た政府。好景気だったにも関わらず低賃金・非正規雇用労働者を増やし続けた企業 の責任こそが大きいのです。彼ら政府や企業は、失業と貧困が深刻化したことへの責任を果たさず、まっとうな派遣法改正にも背を向け、不景気になったら労働者をお荷物とばかりに切り捨てています。私たちはこうした政府・企業の無責任ぶりを放置できません。

 その上で、この年末年始、生活に困窮している仲間を支える活動を行います。
「突然、契約を切られた」「契約を更新しない」といわれた。「給料をもらえない」、「生活する家がない」、「仕事を失い支払いに困っている」など内容・地域は問いません。私たちは各方面の仲間や専門家と力を合わせて相談にのります。
 みなさんの抱える悩みは社会全体の問題です。自分ひとりで抱え込まないで、ぜひ相談してください。

受付電話番号: 03-3373-0180
mail; union@freeter-union.org

ホットライン日程:12月24日25日 10:00〜20:00
越 冬 期 間 :12月21日〜1月5日まで
※ホットライン期間以外の相談は31日まではメールか03-3373-0180にご連絡ください。

主催:不安定な仲間の生活を支える越冬実行委員会
連絡先:〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-13 MKビル2階(フリーター全般労働組合内)
(都営大江戸線・西新宿5丁目駅から徒歩3分)
電話/FAX: 03-3373-0180
Log: http://etto.cocolog-nifty.com/blog/


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by hiroseto2004 | 2008-12-09 21:18 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback(2)
雨宮処凛さんが読売新聞に登場しました。

【読売新聞】医療と介護 > 共生 > 社会保障・安心 - 2008.12.02
[私のあんしん提言]若年貧困層に住む家を
http://www.yorozuya-ikka.info/?gclid=CNeo-JOVo5cCFQ_Dbwodag2J-A

<雨宮(あまみや)処凛(かりん)さん(作家)>
 雇用情勢の悪化で、非正規労働者の生活が脅かされている。若者の貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛さんに、現状と対策を聞いた。
(聞き手・小畑洋一)

――若者たちの貧困の現状は。
「金融危機のあおりで、10月以降、製造業を中心に派遣など非正規労働者の契約打ち切りが広がっている。彼らの中には、求人の少ない地方から東京周辺に“出稼ぎ”に来て、派遣会社が借り上げたアパートに住んでいる人たちが、少なからずいる。3か月程度の契約で仕事をするが、給料から家賃や光熱費などを引かれて、月12 〜13万円しか収入がない。契約を切られると、仕事と同時に住む場所も失うので、安宿に泊まりながら日雇い派遣で働くことになる。その日雇いも週2、3日あった仕事がなくなり、1日1食で暮らしているケースもあると聞いた」
――なぜ、ここまで深刻な状況になったのか。
「政治の責任が大きい。競争の激化などで企業が厳しい環境にある時は、政治が労働者保護を強化すべきなのに、一部の非正規労働者を見捨てる政策を推し進め、格差と貧困の拡大を招いた。非正規労働者は40歳を過ぎると、年齢制限などで働く場が少なくなり、最後は自殺か餓死かホームレスか刑務所か、という最悪の4択が待っている」
――彼らを救うために必要なのは何か。
「まず、住む家を確保することだ。ネットカフェや安宿に寝泊まり していると、住所がないのでまともな就職ができない。自治体が 当面の家賃と生活費を支給すれば、とりあえず住所不定の日雇い 仕事からは脱出できて、フリーターには戻れる。職業訓練より前に、今日明日を生き延びるのが精いっぱいという人がいることを理解してほしい」
――中長期的に若者の生活を保障するには。
「みんなが正社員になることは無理なので、非正規労働でも安定し た生活ができるようにするのが一番だ。欧州諸国では、均等待遇 が法制化されている。登録型派遣を見直し、非正規でもいいから、 直接雇用を原則にするルールを作ることも必要だ。このままでは、 彼らが高齢になった時に生活保護受給者が大幅に増えることにな る。その財政負担を考えれば、今ある程度の税金を使って、住居 や生活費を保障する一方、雇用を安定させて自立できるようにす
 ることの方が、効率的だと思う」
――高齢者への給付を若者に回せ、という声もある。
「少ないパイを、高齢者と若者で奪い合うのは良くない。世代間対 立を避けて、体の弱った高齢者も、貧しい若者も、1人では自立 できない障害者も、すべての弱者が暮らしやすい社会を目指した い。企業側も、社会的な責任を自覚して、目先の利益だけを追う のではなく、将来を見据えた人材育成を考えてほしい」



まったくそのとおりです。本当にどうなっているのでしょうか。

ひとつは、あまりに教条的に「小さな政府」を言い過ぎたことでしょう。それが、あだになっています。

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by hiroseto2004 | 2008-12-03 04:43 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback(1)
以下の報道を読むと製造業が多い県が派遣切りが多いようです。

広島県も派遣切りをされた労働者が多いのです。

マツダとシャープが多いのです。

とにかく、緊急の生活支援が求められます。

「派遣切り」で3万人失業へ=10月から半年間に−厚労省調べ
11月28日8時35分配信 時事通信

 雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、いわゆる「派遣切り」などで失業した非正規労働者が10月以降、来年3月までの実施予定も含め、全国で3万人に達することが28日、厚生労働省のまとめで分かった。
 全国の労働局やハローワークを通じて企業に聞き取り調査を実施した。それによると、契約切れなどで職を失った労働者は派遣が65.8%と最も多く、次いで期間工などの契約社員が19.2%を占めた。
 大半が製造業で働いていた人たちで、都道府県別では、自動車関連のメーカーが集まる愛知(4104人)が飛び抜けて多く、岐阜(1986人)や栃木(1680人)、長野(1616人)、広島(1568人)も目立った。 


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by hiroseto2004 | 2008-11-28 19:02 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback