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by hiroseto2004

タグ:特別会計 ( 7 ) タグの人気記事

安倍晋三さんへの党内アンチテーゼの雰囲気を醸し出している小泉進次郎さん。
その目玉政策は「子ども保険」です。
教育や保育、児童手当など子育て支援関連の予算をまかなうために保険制度を創設するという。
しかし、第一に、子育てそのものを「保険」に対する「リスク」と呼ぶには違和感があります。
第二に、今まで、政治が、きちんと子ども関係の予算を手当してこなかった
現状が問題でしょう?
特別会計をこれ以上、創設してどうするのでしょうか?

特別会計にはこれまでも様々な弊害が指摘されています。

一般会計と異なり、国会で十分議論がされないという問題。
余っても一般会計に回すことが出来ず、無理に使い切ろうとすること。
それこそ、子どもと余り関係ないようなイベントとか、利用する人がいないような
ハコモノに使われたりしかねない。

そして、第三に、一般会計からの子ども関連予算が減れば、単なる「国民負担増」にしかならないことも考えられます。介護保険の先例を考えると不吉な予感がします。

当面、単純に、一般会計からの子ども関連の予算手当を増やすよう、政治家がリーダーシップを取り、
国会できちんと審議して、そういう方向の予算を決議する。

それがあるべき姿ではないでしょうか?




by hiroseto2004 | 2017-04-03 15:26 | 安倍ジャパン | Trackback
広島ブログ

わたくし・さとうしゅういちは、広島県庁在職中(2000年4月~2011年1月まで)の後半、民主党におりました。

別に、労働組合の自治労広島県職連合が民主党支持を強要していたからではありません。

その理由の主な理由の一つは、特別会計をはじめ、税金の流れを徹底的に糾してくれることを期待していたことにあります。(もう一つの主な理由は、介護現場の監督をさせていただく中で、現場の実情に心を痛め、民主党政権を通じて、同一価値労働同一賃金を実現し、介護現場の状況を改善するためでした。)

県レベルで言っても特別会計的なものはあります。青少年関係の団体を廃止する際、ひと悶着あったのを覚えています。

その支部を、県の地方機関で担っており、わたしも当時は尾道・三原地区で担当しておりました。

廃止時に、40万円ほど残金がありましたので、これは県民にすべてお返しするべきと、わたしは考えました。

ところが、当時の一番上の上司は「ほかの支部では、適当にモノを買ったりして、残金をゼロにしているのに、うちだけ返すのは理由が必要だ。」と言い出しました。

わたしは「県民に不要になったお金をお返しするのは当然。」と主張し、結局わたしの主張通り、お金は県民に返されました。

しかし、ほかのところではすべて、不要不急のモノを買って、返金されませんでした。

このようなことは、もっと大きな事業分野や、国のレベルではさらに途方もない金額になるでしょう。

そういうことを実感しておりましたので、「無駄遣い是正」を民主党には期待しました。

しかし、いざ、政権を取ってみると、「事業仕分け」にしても、特別会計のそれは後回しでした。

そして、特別会計のそれをする前に、消費税増税を菅直人総理がぶち上げてしまった。民主党は2010年参院選で大敗し、混乱を招いてしまいました。

さて、2010年参院選当時、民主党が広島県選挙区で二人を擁立。わたしは、連合推薦でない新人候補(連合推薦現職よりは消費税増税消極的)を支援。そのことをめぐり、自治労県本部副委員長から二度も脅しの電話を仕事時間中にいただきました。

このことを契機に、連合・自治労執行部と関係が急速に悪化。

2011年1月末に、わたしは、連合・自治労幹部により県庁からも自治労からも事実上追放されることとなります。

官僚も連合・自治労もそのあたりの既得権はどうしても護持したくて仕方がない。それに文句をさしはさめば、わたしのような組合員・民主党平党員なら追放。

力のある議員なら、それこそ命がけと言うことになります。

わたしが時に、首長選挙の応援演説などで「官僚支配打倒」や「連合・自治労支配打倒」を叫ぶのは、実体験に基づいてのことです。

「結局、彼らは談合して、腐敗しきった仕組みを護持しようとしている!」

わたしは、しかし、橋下徹・大阪市長を支持するわけではない。彼は、「官僚独裁」を「橋下独裁」に切り替えるだけだから。

まとめると

1、官僚独裁護持  自民党、民主党、官僚、年配経営者、連合・自治労、

2、橋下独裁へ移行  維新、若手経済人の一部

3、市民の手に政治を奪還 緑の党(のこれからあるべき姿)、広島県政・福山市政改革派。

第一極が自公民+経団連+連合・自治労。

第二極(自称第三極)が橋下維新勢力+石原新党?

第三極は緑の党。「国民の生活」が第一あたりの議員にもそういう方はおられるでしょう。共産党、社民党・・・も、この位置で元気を出していただかないと。

緑の党には官僚のしがらみも、連合・自治労のしがらみも経団連のしがらみもありません。

だから、果敢に切り込める「素地」はあります。あとは、候補者及び会員の気持ちが大事。

また、わたしが生まれた広島県福山市では、国のまちづくり交付金がとんでもない無駄遣いをされています。

わたしを将来、参議院に送っていただければ、そうしたことを実例を交えながら、切り込みます。

官僚も政治家も国民が雇い主である。そのことに立ち返った政治にしなければならない。

これは、元行政職員として、身に染みて痛感することです。行政内部にいた人間として迫力のある質問をしたいと思います。さらに言えば、行政内部にいたままだと、悪気がなくても腐敗した状態に気づかないことも多いのです。

だから、政治家が法律を変え、お金の使い道をチェックするしかないのです。

わたしのキャッチフレーズとまでは行きませんが、思いは

「時代は、民主から緑へ」
「官僚独裁から市民政治へ」
「官僚も政治かもあなたが雇い主」
です。



大本を変えないと、多様性を尊重する政治も、弱者にやさしい政治も、エコでフェアな社会も絵に描いた餅ですから。



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by hiroseto2004 | 2012-10-31 21:26 | 参院選2013 | Trackback
いわゆる電源三法。

電力料金に上乗せして徴収した税金を、電源開発に充てる仕組みです。実際には、地方自治体の頬をひっぱたき、原発を作らせる仕組みとして機能してきました。田中角栄内閣のとき、中曽根通産大臣(当時)がつくりました。中曽根さんは、若き日からずっと原発を推進してきました。

福島でも、福井でも、島根でも原発を進める圧力として機能してきました。ひとたび原発を受け入れると、原発新規受け入れをさらに進めざるをえない状況に自治体は追い込まれます。

そして、最近では、自治体にとって交付金の使い道が広がりました。小泉政権による法『改正』、そして民主党に政権交代後の鳩山政権時代の事業仕分けによってです。

使いやすいということはそれだけ、自治体が原発にのめりこみやすくなるということです。

しかし、一方で新規立地が難航する中、電源開発特別会計にお金はだぶついています。

民主党政権のメインテーマのひとつである特別会計の整理。そして地域主権。
電源三法を放置していては、そのどちらにも反します。

電源三法廃止は、全ての改革に通じる本丸。
電源三法廃止なくして、地域主権なし。

さとうしゅういちは、街頭などで今後も訴え続けます。

さとうしゅういち、安佐南区と都心計十七カ所で演説

以下は、『きまぐれな日々』の記事です。

「電源三法の廃止」を議題に設定しよう
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1188.html


何より、これは特別会計の問題なのだ。昔、塩川正十郎が「親が母屋(一般会計)でお粥をすすっている時に、子供が離れ(特別会計)ですっきゃき(すき焼き)食っとる」というたとえ話(小泉政権時代の国会答弁)をしていたが、政府やマスコミが財政赤字解消のための消費税増税を叫んでいる一方で、新規原発の立地候補地がないために、電源三法交付金がだぶついていることは公然の秘密になっている。それなのに、「政治主導」だのなんだのと普段から勇ましいことを言っている民主党の人たちが、「電源三法」について誰も何も言わないとは、いったいどういうことなのか。「電源三法 民主党」の検索語でGoogle検索をかけても、私が書いたブログ記事やそれを引用した陰謀論系掲示板の投稿などばかりが上位にずらりと並ぶだけとは、いったいどういうことなのか。

ひとたび、与党の政治家の誰かが「電源三法」について発言し、それをマスコミが取り上げれば、上記のような検索エンジンの検索結果になることはあり得ない。個人ブログの記事など、あっという間に検索順位の下位に下がってしまう。菅直人や小沢一郎も含めて、政治家が誰も「電源三法」に言及しないから現在の惨状になっている。

私は、菅直人が脱原発指向だとか小沢一郎が脱原発指向だなどとは全然思っていない。彼らが本当に「脱原発」を目指しているのであれば、「電源三法」について何も語らないはずがない。

幸か不幸か、菅直人政権はもうすぐ終わるし、後継の政権に小沢一郎の影響が及ぶこともおそらくない。「原発利権」に関していえば、新たな地域における利権はもはや生まれるとは思えないから、あとは現在原発を抱えている地域だとか、山口県上関町のように建設予定の地域における闘争が鍵を握る。「電源三法」が温存されているうちは、地域においては原発推進の力が働く。だからこそ、「電源三法」を廃止しなければならないのだ。


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by hiroseto2004 | 2011-06-06 10:39 | エネルギー政策 | Trackback(1)
事業仕分け第三弾。
ー日目はジョブカードが廃止判定となりました。

ジョブカードについては、たしかに、mixiでの反応を見てもあまり役立たないのではないか、普通の履歴書とどこが違うのか、といった疑問がありました。

個人的には、いろいろ書類を整えるより、直接的に雇用を増やす政策を取ればいいとおもいますよ!

http://www.dpj.or.jp/news/?num=19129



ニュース
2010/10/27
事業仕分け第3弾始まる



 都内にて27日午前、行政刷新会議(議長:菅直人内閣総理大臣・民主党代表)による国の特別会計(特会)を対象にした事業仕分け第3弾の前半日程が始まった。

 事業仕分けに先立って行われた開会式にて、蓮舫行政刷新担当大臣は、朝早くから傍聴に参加してくれた一般の方々に謝意を示したうえで、「全ての力をもって、この特別会計、制度そのものに切り込んでいきたい。まずは情報をフルオープンにする。特会の中で何が行われ、無駄、税金の浪費はないのか。政官業の癒着そのものがこの特別会計制度の裏にあったかもしれない。その部分についても議論いただき、国民のための、国民に取り戻すための議論をしていただきたい」と挨拶した。

 また、枝野幸男衆議院議員・ワーキンググループA座長が「第3弾ということで、事業仕分けに対する注目も一定の安定感を持って見ていただいている。本質的な特別会計仕分けの意義づけと、国民のみなさまからみれば事業仕分けは、国民のみなさんの持っている素朴な思いや素朴な疑問というものを、この仕分けという場を通じ、整理し、わかりやすく問い質し突っ込んでもらえるというのが、国民のみなさんから一定のご理解をいただいている一つの大きな要素だ。その素朴な思いにうまくマッチし、成果につなげていきたい」と呼びかけた。

 長妻昭衆議院議員・ワーキンググループB座長も「政権交代後の最大の仕事は、政府の信頼を更に更に回復することだ。公開の場で、役所から説明を聞き、民間の方、国会議員が、素朴な質問をぶつける。それにきちっと答えられなければ、その事業は廃止になりかねないという緊張感。限られた事業ではあるが、この緊張感が霞が関に大きな緊張感をもたらしている」としたうえで、「(この会議の目的は)税金の使い方を国民のみなさんにきちっと見えやすく、ご理解いただけるような形で使う、この一点に尽きる。政治の信頼を回復するために、大きな役割を果たしていこう」と呼びかけた。

 事業仕分け第3弾の前半は、30日までの4日間行われる。取り扱われる詳細は以下の通り。また、事業仕分けのインターネット中継は、以下の内閣府行政刷新会議の
ウェブサイトを参照。

*中継URL 行政刷新会議(事業仕分け第3弾)*
http://www.shiwake.go.jp/

○事業仕分け開会式での蓮舫大臣の挨拶

続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2010-10-28 06:29 | 行政改革 | Trackback
今日、偶然旧友に電車内で会いました。彼は近頃の若いものは、「パンとコーヒーだけで食事を済ませている」と知り、びっくりしたということです。

長時間労働、低賃金でそういう状態の人は多い。

そのことに改めて衝撃を受けていたようでした。

長時間労働、低賃金、栄養不良を放置したら、病気も増える。

それから最近気になるのは、あんま、マッサージなどの施術所が増えていることです(これは情報公開対象ですから、ここで言っても守秘義務違反にはならない。)。

それだけ、世の中に、疲労している人が多いのでしょう。

厚生労働省も、天下り法人でキャリアOBに高給を取らせるのはやめて、現場の労働基準監督を充実させ、取り締まりを強化しないとらちがあかない。天下りをすぐに根絶は難しいにしても、「同一労働同一賃金」の原則により、「エライ人」の待遇を下げることはすべきだ。その分を現役世代に回すべきでしょう。年金をもらえる年齢になったら、「エライ人」はお引取りいただければよい。

 ちなみに、わたしは、安易に「国家公務員を減らせ」、という意見には与しません。むしろ現場公務員は増やし、機能を強化しないといけない。それこそ政治主導で進めるべきです。

 総務省も、幹部が地方に天下るより、現行の「地域おこし協力隊」みたいなものを国家公務員とし、全国の現場に派遣する形をとればよいのです。

そういう行革こそ、期待されていたはずです。

2010年度は、目に見える形で「現場サービス重視」への転換を打ち出さないといけません。

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以下の与党各党も参考に
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「建設的野党」日本共産党
解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
by hiroseto2004 | 2010-03-20 22:42 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
ごり押しの「地域医療再生」は選挙対策ではないか?
補正で付けた3100億円は麻生政権のアリバイ工作
さとうしゅういち2009/06/27

http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906255797/1.php
この事業の問題点はもうひとつあります。
基金から、事業者に直接補助金が出されます。一地域30億円ということですが、こうした大金を、ろくに議会も通さずに、支出する。それも、現場の行政職員と事業者が一ヶ月程度のやっつけ仕事で考えて、それを国が審査する。

こんな事業です。まさに、官僚独裁の典型。さらにいえば、憲法違反の疑いも濃厚です。

第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

もちろん、これらを厳密に言い出したら、他の「特別会計」もかなり危ういものがあります。

とにかく、やたらめったら「**基金」を作りまくるやり方はいかがなものか。

権限、財源をきちんと移すことが大事ではないか。そう思いますがいかがでしょうか?

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森田健作千葉県知事に辞職を求める署名呼びかけ 森田健作氏を告発する会
MIXIコミュニティ・森田健作さんに突っ込み

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by hiroseto2004 | 2009-06-30 05:33 | 介護・福祉・医療 | Trackback(1)
財政赤字と言うが、実際には、「お金持ちや大手企業が税金を払う代わりに国債を買っている」というのが正しいのではないでしょうか?

日本は、お金持ちの税負担がいまや、先進国でも低い国になっています。(総合課税になっていないことと、小渕政権で最高税率を引き下げたこと。)「租税特別措置法」のさまざまな優遇措置や、自治体による工場誘致のための減税などの加えると、ほとんど税金を払っていないのが実質的な姿だ、という大手企業も結構あります。

そのかわり、乾いたタオルの庶民からは容赦なく搾り取る。月収数万の人には月1000円も相当痛いのです。その感覚は政治家には分からないだろう。

 いや、したり顔で経済を評論しているような中流階級の人にも分からない人がいるかもしれない。こういう方々の中には、「少々庶民の所得が上がっても消費が伸びない」などと言っている方がおられるが、全く分かっていない。食うに困っている人にとっては1000円、いや100円のお金だってありがたいんです!

さて、お金持ちや大手企業は、国債を買います。

その国債の発生原因はお金持ちが本来払うべき税金を払わないからでもあるのです。また、庶民の懐がさびしいから消費が伸びず、景気が低迷しているから税収も伸びないのです。

お金持ちや大手企業はさらに自治体から利払いを受け取ります。それを口実にますます、庶民にしわ寄せが行きます。

日本が公共部門が肥大化しているように見えるのはここにある。庶民の税負担が重くなっても、庶民に対するサービスが供給されているわけではない。

 いや、日本において、庶民に対するサービスは、はっきり言って、アメリカ以外のどの先進国よりも低いと断言できるでしょう。

 そうではなくて、「庶民からお金持ち及び官僚への逆所得再分配」が肥大化しているのです。これが、「日本型大きな政府」の今の状態なのです。それでもかつては、ある程度、国民にも「おこぼれ」がいったのですが、今はそのおこぼれも働かず、むしろ、国民へのサービスを圧迫する悪の根源になってしまっています。

国債を通じて

庶民→国家→お金持ち

また、非正規雇用の拡大を通じて
庶民→大手企業

の逆所得再分配が進んだのです。

さらに、お金持ちや大手企業の余剰資金は海外における投機資金にも化ける。それが物価を引き上げ、さらに庶民から搾り取る。そんな構図が起きている。

 国民に対するサービスにはけち臭いお金しか出さずに、行政職のえらい人が法外な給料を得るような独立行政法人・特別会計もやまほどあります。

 とくにこの10年余り、「弱きをくじき、強きを助ける政治」をやってきたら、日本が駄目になるのは当然でした。

 政府の財源調達方法としては、短期的には埋蔵金活用、そして5年とか10年のスパンでは

 お金持ちや大手企業への課税強化(優遇措置の整理縮小も含む)が良いでしょう。政府貨幣の発行も利払い負担を生じないという意味では国債よりはマシです。

国債は、財政破綻を招くというよりも、庶民からお金持ちへの所得移転を生じることが一番の問題なのです。

弱者から強者への「逆所得再分配」が問題_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-29 10:42 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)