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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

タグ:田中角栄 ( 3 ) タグの人気記事

 石原慎太郎さんと言えば、田中角栄(角さん)を激しく金権批判したことで知られています。
その石原慎太郎さんが角さんが一人称で語る「天才」を発刊したそうです。

角さんは、まさに日本のモダンを象徴する政治家です。

新幹線も高速も原発(電源三法)も、そして今の日本の福祉制度(福祉元年)も、良くも悪くも角さんが作ったといって過言ではありません。
まさに、田中角栄(角さん)とは、日本のモダンを代表する政治家です。当時の社会党や共産党、公明党はどちらかといえば、モダン左派といえるでしょう。角さんは、田舎を中心に近代化をまさに人間ブルドーザーのように進める一方で、革新や労組が掲げた福祉政策もうまく取り込んだのです。自民党総裁選では九条堅持を打ち出し、自民党のかつての主流であった軽武装で経済を重視する路線の象徴です。




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by hiroseto2004 | 2016-05-02 20:28 | 思想・哲学 | Trackback
電源三法。田中角栄総理と中曽根康弘通産大臣がつくりました。

その大罪を、朝日新聞が連載で取り上げました。

それを、kojitakenさまが紹介しています。

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110817/1313540098
「自立奪った電源三法」(朝日新聞)
原発, 田中角栄, 電源三法
朝日新聞3面に随時連載されている原発シリーズは、現在、原発を大きく推進した政治家の一人である田中角栄を扱っている。3回シリーズの最終回の今朝(8/17)は、「自立奪った電源三法」という大見出し。飯田哲也氏のTwitter*1から引用すると、
自立奪った電源三法〈原発国家〉田中角栄編(朝日デジタル8月17日)この人を抜きに原発開発は語れない。角栄の飢えたような貧しさが電源三法を生み、その土建的な開発によって「21世紀の貧しさ」をもたらした http://p.tl/8th6
となる。リンク先が『朝日新聞DIGITAL』だから、asahi.comには掲載されていないのだろう。私は、田中角栄もそうだけれど、当時通産相を務めていた中曽根康弘の役割も大きかったと考えている。「電源三法」とは「田中曽根政治」の精髄ともいえるものだ。

とはいえ、東京電力の柏崎・刈羽原発が田中角栄の故郷の近くに立地されていることから、角栄が原発に果たした役割の大きさはもちろん否定できない。角栄の著書『日本列島改造論』(1972年)から朝日新聞記事が引用している部分を孫引きすると、角栄の持論は下記のようなものだった。
地元は潤すものが少なくて、公害だけが残るというのが言い分だ。地域社会の福祉に貢献するような発電所づくりを考えないといけない
現実には「放射能だけが残る」ことを福島第一原発の事故は示したのだが、ともあれこうした角栄の持論をもとに作られたからくりが「電源三法」だった。朝日新聞記事によると、柏崎刈羽原発の1号機が着工した1978年から30年余、柏崎市の原発関連収入は約2300億円に上り、図書館、体育館や道路が整備され、消雪パイプが設置されて車で初詣に行けるようになった。
しかし、柏崎市の人口は1995年をピークに減少に転じ、交付金は減るし、減価償却が進むから固定資産税の収入も激減する。原発以外の産業は停滞し、市が使える財源はほとんどないとのことだ。記事は、かつて自民党青年部青年部幹部として「列島改造論」の旗振り役を演じていた青木太一郎氏(73)の下記の述懐を紹介している。
今となってみれば、原発から抜け出せない、自立できない体質になってしまった
これこそ電源三法の弊害だ。電源三法は「田中曽根」最大の悪政だった。記事は、3月の東電福島第一原発事故によって、福島県では現在4万8千人余が故郷を追われている事実を紹介して結ばれている。だから叫ばなければならない。

いる? 電源三法
きる! 電源三法




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by hiroseto2004 | 2011-08-18 17:50 | エネルギー政策 | Trackback
経営が悪化しているアメリカの住宅公社二社について、アメリカ政府は、政府の管理下におくことを決定しました。


米住宅公社2社、政府の管理下に 財務長官らが発表

ファニーメイ(左)とフレディマックニューヨーク──米連邦政府は7日、経営難が深刻な連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の救済策として、両社と、両社が保有・保証している約5兆ドルの住宅ローン債権を、政府の管理下に置くことを明らかにした。


救済策はポールソン財務長官と、ロックハート連邦住宅金融局(FHFA)局長が発表した。両社合計で2000億ドルの優先株購入枠を設定し、公的資金を投入していく。

ポールソン長官は、両社の経営難で、米国民の消費者向け融資の利用や事業資金の調達に影響が出ており「経済成長や雇用創出をむしばむ恐れがある」と述べ、金融危機回避によって米経済の悪化を防ぐ方針を強調した。


両社は8日に通常通り営業するが、経営陣は刷新され、FHFAが役員を担う。また、両社の普通株と優先株は無配となり、損失処理を優先する。




新自由主義の本場・アメリカ。しかし、経済政策は、は案外現実的なのです。

今回の公的資金の投入額は20兆円に達します。

「戦力の逐次投入」を避け、思い切った支援策をとることで、人々の不安を沈静化させようというのはよいと思います。

日本も実は、大蔵大臣だったときの田中角栄さんが、山一證券の経営危機の際に、「政府が無制限で株を買い上げる」政策を打ち出し、お金を用意しましたが、そのおかげでマーケットは回復し、お金も大部分は使用しなくて済んだのです。

日本の場合は、金融危機ではなく、生活危機が非常に大きな割合を占めていると思います。

思い切った生活不安を解消するような景気対策を採るべきときだと思います。


住宅公社を政府管理下に置いたアメリカの決断_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-09-08 17:54 | 国際情勢 | Trackback