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by hiroseto2004

タグ:社公合意 ( 8 ) タグの人気記事

「小池抱きつき」=新「社公民路線」では民進党は20年遅れで社会党の自爆の後を追うことになる

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共産党との共闘打ち切り要請、前原氏「同じ思いだ」(備忘録)


前原誠司さんの取ろうとしている路線は新「社公民」路線と言える。
言うなれば、1980年のいわゆる社公合意=日本共産党排除の社公民連合政権構想である。
しかし、実際には公明・民社(公明党+同盟(大手企業労組)、今の小池ファーストの支持基盤に近い)は、元々は、当時自民党幹部だった金丸信(故人)や小沢一郎さん(当時は、今と違い、新自由主義、海外派兵の急先鋒だった)の方ばかりを向いていた。
社公民連合政権は実現せず、労働組合は、総評+同盟=連合に再編され、新進党(公明+民社+大都市のグローバルインテリが支持基盤)に乗り換えていった。
日本社会党は解体され、日本共産党をはるかに下回る勢力に転落し、現在に至っている。
すでに、都議選で起きたことはそうであり、野党共闘よりも小池抱きつきに前のめりになった民進党は大敗、議席数では、共産党の3分の1以下という有り様である。
小池ファースト抱きつき路線=社公民路線であり、民進党が社民党の衰亡を20年遅れて追うことになるだけである。
都議選のような状態が全国にも広がると言うことである。
ここは、民進党はぐっと堪えて、
1,自民党=地方の土豪(東京都議団のような古い江戸っ子自民も含む)+旧型企業(安倍友、原発やJR東海)=戦前なら立憲政友会
2,小池ファースト=東京のグローバルインテリ+新型企業+公明党+大手企業労組
に対して
3,立憲主義と庶民生活第一の野党+市民・労働者の共闘で対抗するしか生き残る道はない。
by hiroseto2004 | 2017-08-23 20:45 | 暮らしに憲法を生かす政権交代 | Trackback
「前原さん=野党共闘打ち切り」はフェイクニュースだ、というみなさん。
これをしっかりお読みください。
フェイクなどではありませんよ。「同じ思いだ」というのを「前原さんが言ったわけではない」と
言って耳をふさいではいけない。
本社社主は、介護職の給料アップを掲げているという理由で、主に枝野さんが次期代表にこのましいと
考えていましたが、今回、前原さんのお考えがさらによく分かりました。
民進、社民、自由と小池ファーストの連立を考えておられるのでしょう。

しかし、それは、1980年のいわゆる「社公合意」路線(共産党排除の非自民政権構想)の焼き直しでしかない。
その結果起きたのは、社会党の崩壊である。
「第二自民党」路線でしかない。否、小池ファーストの方が、第二自民党としては勢いがあることを考えると、
民進党は1980年代から1990年代の日本社会党のように解体されるのではないか?
すなわち、連合が1990年代は社会党から新進党(当時)へ軸足を移したように、2010年代は民進党から小池ファーストへ軸足を移していく。その結果、足腰を失った民進党は、社民党のように日本共産党の後塵も拝する存在になるでしょう。
自民党(田舎お金持ち+旧型企業)、小池ファースト(大都市グローバルインテリ+新型企業+公明党+連合右派)に対して、立憲主義、庶民の生活第一の野党+市民共闘が対峙する「三国志」に持ち込めば、政権を取れるチャンスはある。しかし、小池ファーストに与すれば、民進党は共産党すら下回る存在になるであろう。都議選の結果がそれを雄弁に物語っている。


共産党との共闘打ち切り要請、前原氏「同じ思いだ」

 民進党代表選に立候補している前原元外務大臣は、「共産党との共闘は打ち切るべきだ」とする有志議員らの要請に対し、「同じ思いだ」などと応じました。

 民進党の有志議員は23日午前、前原氏と枝野元官房長官に「共産党との共闘を断ち切り保守中道を」目指すよう申し入れを行いました。これに対し、前原氏は「基本的には同じ思いだ」などと応じたということです。

 「自由党さんや社民党さんとの調整ということも行っていかなくてはいけない」(民進党 前原誠司元外相)

 これに先だって前原氏は、報道各社のインタビューで、次の総選挙で共産党以外の党とは政策の一致を条件に候補者調整を行う考えを示しました。

 一方、枝野元官房長官は、10月末の衆議院トリプル補選での共産党などとの選挙協力について、「出来れば候補者を1人に絞りたい」と述べました。


by hiroseto2004 | 2017-08-23 19:59 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
広島ブログ
■「民共合作」=野党・市民共闘の父 その名は「安倍晋三」

民主党(旧日本社会党、旧民社党)と日本共産党は、特に1980年のいわゆる「社公合意」のあとは、犬猿の仲となりました。



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by hiroseto2004 | 2016-03-14 06:52 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback
広島ブログ

【36年かけて加速した流れを反転させる遠大な事業の入り口だ・・・野党共闘】

安倍晋三総理の暴走の源流は、1980年のいわゆる社公合意であり、1981年スタートのいわゆる土光臨調行革路線でしょう。

いうなれば36年間の「伝統」があるのです。「安倍総理だけが悪い」わけではないのです。
 
 「安倍晋三」は、大学を出た後、事実上、親のコネで民間企業に3年ほど在籍し、前後の長期間は親のすねをかじっていた一人の青年に過ぎなかったのです。



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by hiroseto2004 | 2016-02-22 21:25 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback
広島ブログ
【1980「社公合意」から2016「参院選」へ 野党の分断と共闘・36年の歴史の流れを振り返る】

関連記事
社民党・旧社会党系民主党政治家は、直ちに「社公合意」破棄を!

2016年参院選では、沖縄県以外ではおそらく初めて、参院選選挙区での野党共闘が成立しはじめています。





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by hiroseto2004 | 2016-01-07 23:10 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback
広島ブログ
野党共闘が柔軟に進みつつあります。以前であれば考えられないことでした。しかし、安倍暴走に対して危機感が高まってきているわけです。以前、野党がばらばらだった時代、野党の多くが新自由主義を肯定していた時代のつけが安倍暴走ともいえます。
いわゆる社公合意以降の35年間、自民党により野党が分断されてきました。
今の状況を打破するには、長期的な取り組みが必要です。長期かつ粘り強い取り組みをお互いしてまいりましょう!




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by hiroseto2004 | 2015-12-05 22:01 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback
【社民党・旧社会党系民主党政治家は、直ちに公明党との「社公合意」を破棄せよ】
1980年、日本社会党は公明党といわゆる社公合意を締結。

日本共産党を排除し、社公民連立政権を目指す方針を固めました。

しかし、実際には、社公民政権は実現しません。公明党と民社党は自民との連携を重視します。そして、特に地方選挙では自社公民相乗りのオール与党体制となりました。

社会党は埋没。衰退していきます。

いま、公明党議員は、下手な自民党議員よりも安保法案推進の急先鋒です。
安保法案における集団的自衛権行使の3要件も実は公明党の北側副代表が提案したものでした。

社民党および、元日本社会党の民主党政治家の皆様。このような公明党と、例え死文化しているとはいえ、いまだに社公合意があることは恥ではないですか?

直ちに破棄すべきでしょう。

さらに、知事選挙などでの『自公民社』(1990年代初頭までは自社公民)相乗りはやめていただきたい。

この相乗りの原因はもとを正せば社公合意です。

民主党や社民党の支持者の皆様が、『日本共産党は独善的だ』と非難したい気持ちはわからないではない。

しかし、民主党や社民党側が、知事選挙などでいわゆる社公合意を背景に、自民党や公明党と組んでいる状態を是正することも大事です。

by hiroseto2004 | 2015-08-25 12:22 | 新しい政治をめざして | Trackback
都議選で自民党・公明党が過半数割れすれば、地方自治にとり、30年ぶりの大きな転機となります。ふと、1979年に、革新都政が崩壊してから奇しくも30周年になるのを思い出しました。

 革新都政(大阪府など他の革新自治体でも)崩壊30周年でもある今年、名古屋市長選、さいたま市長選、千葉市長選、静岡県知事選で、自公系候補が、民主党推薦候補に敗北しています。その総仕上げ的な意味合いが「都議選自公惨敗」にあると思います。

ひとつは、日本全体の「自民党体制」の崩壊。もうひとつは地方自治における「オール与党体制」の崩壊。この二つの大きな意味があると思います。前者については、多くのマスコミも触れるでしょうから割愛します。

地方自治は、基本的にはとくにいわゆる革新自治体が崩壊した1979年以降、「オール与党」体制が続いてきました。1960年代後半から70年代は、大阪、京都、東京などで社会党、共産党を中心に野党共闘で首長が活躍したのですが、79年の統一地方選挙で多くの革新自治体が崩壊。その後も革新自治体の数は基本的に減り続け、1991年には一部を除いてほとんどみられなくなってしまいました。

1980年にいわゆる社公合意で、野党共闘から共産党を排除しました。しかし、実際には、地方自治では「社公合意」は「自社公民オール与党体制」として機能していきます。公明党も、社会党と組むより、たちまち与党としてうまい飯を食わせてくれる自民党につき、社会党もそういう道をとっていった。労組もそれを支えたのです。千葉市が典型例で自公系官僚出身者に労組が相乗りするというパターンが長年続きました。

そんな体制が1980年代以降、多くの自治体で続いたのです。東京の場合、青島知事の初期など、瞬間的な例外はありますが、1979年以降は自公民体制、1991年の鈴木都政4期目以降は社会党も与党に加わり「自社公民体制」となり、そうしたオール与党体制が石原都政の2期目まで続きました。

東京周辺など大都市部では、勤務先と自宅が遠い人が多いために、地方自治への関心も低下しがち、という要素も加わります。

地方圏は地方圏で、女性や若者が特に参加しにくいという風土があります。しかし、いずれにせよ、「オール与党体制」の罪も重かったと思います。

もちろん、官僚もそれを利用して地方支配を強めました。とくに中曽根政権以降、大型のハコモノを借金を地方交付税(最近では合併特例債)で面倒を見て、どんどん作らせ、地方財政を悪化させ、中央に頭があがらないに状態にしていったのです。そして儲かったのは結局、東京の大手企業はかりなり、という「オチ」です。

 小泉政治以降は、土豪の反発もありますが、一方で岩国に見られるように、政府・官僚による飴玉に土豪的勢力が屈して、艦載機受け入れを推進するという場面も見られました。

 官僚、大手企業、そして土豪的な勢力。これらがオール与党体制のもと、ガッチリ押さえてきたのが、つい最近までの少なくない自治体での地方自治の実像といっても過言ではなかったでしょう。

広島県でも福山市でも、鞆の浦埋め立て架橋などが暴走するのは「オール与党体制」も背景にあります。福山市などは共産党と一名の無所属市議を除けば全員与党です。福山市や広島県の場合は、自民党の金子国土交通大臣の異議さえ無視して突き進もうとしている有様です。

 そうした「オール与党」体制の中、有権者、とくに国政で野党に投票するような有権者もばかばかしくて、東京でも福山でも地方選挙では投票に行かない。それが、2005年都議選での投票率42%(世田谷区の場合)、福山市長選での29%という惨状につながっています。

投票率29%!で福山市長選挙に現職再選
http://www.news.janjan.jp/election/0808/0808114296/1.php


投票率が低ければ、地主などの地域の有力者や、創価学会などの組織票が威力を発揮します。

そして、その中で、共産党以外の野党地方政治家や労組までも、自公体制(官僚+大手企業+土豪+創価学会)に追随してしまう、という悪循環もありました。

しかし、そうした悪循環が、民主党による首長選挙独自候補ないし、野党共闘候補擁立増加により、徐々には断ち切られてきたように思います。「野党共闘」といっても、まず民主党が自公と相乗りしていたら、最初から話にならないのは当たり前です。

 もちろん、最近では、そうした場合は、今度は、無党派候補に期待が集まったりしてます。横須賀市長選挙が良い例です。

横須賀市長選で「疫病神」になった小泉元首相
http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906295997/1.php

オール与党体制を民主党が積極的に崩すことで、地方自治も面白くなってきました。都議選にしても、静岡県知事選挙にしても「総選挙に利用した」という批判はあるかもしれない。

 でも、総選挙が近い事を利用して、都政を有権者の手でチェンジできるのだ、という実例をしめしたことは、歴史的に意義がありました。

今後は、これらの「地方版政権交代」を生かし、もっと政策議論ある、良い意味での緊張感溢れる地方自治が展開されていけばいいと思います。

 革新自治体崩壊以降現われた「オール与党体制」を背景とした地方自治の閉塞感。これが、30年経った今、振り払われていく事を願います。国政も地方も次の時代へチェンジしていかねばならないのです。30年前まであった革新自治体よ再び、というわけではもちろんない。当時の革新は「高度成長」を前提としており限界がありました。やはり今は「みんなが参加して作る」ということが重要です。

 ですから、選挙時だけでなく、今後は、きちんと身近な自治体についてもっと「WE」が関心を持っていくことです。選挙で新しい人を選んだだけでは「チェンジ」のスタートラインに立っただけなのです。

関連記事:都議選でも「静岡現象」再現すれば与党大惨敗
http://www.news.janjan.jp/election/0907/0907106708/1.php

Excite エキサイト : 政治ニュース
2009年7月11日 19時04分
都議選、12日投開票 政権交代、是か非か
 政権を懸けた次期衆院選の前哨戦と位置付けられる東京都議選(定数127)が12日、投開票される。自民と民主を中心に与野党がぶつかる構図は衆院選と重なり、自公が過半数を維持できるかが最大の焦点だ。結果次第では麻生首相の進退にまで影響する可能性がある。国政を直撃する1066万都民の審判が下される。世論調査や取材によると、民主が第1党をうかがう勢いで、自公が懸命に巻き返している。



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by hiroseto2004 | 2009-07-11 17:45 | 地方自治 | Trackback