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by hiroseto2004

タグ:積極財政 ( 16 ) タグの人気記事

広島ブログ



安倍総理の経済政策については、正確な批判が必要です。

総理の政策のうち、不況時の金融緩和及び、積極財政(2014年4月の消費増税まで)はセオリーどおりではないでしょうか?

安倍総理の政策の問題点は再分配軽視であり、(アメリカの)戦争支援であることです。

第一に、消費税増税で所得を庶民から奪ったことです。
第二に、労働法制の改悪により、庶民からさらに所得を奪おうとしていることです。具体的には、『均等待遇なき』労働者派遣法改悪や『有効な老時間規制なき』残業代ゼロ法案です。
第三に、お金の使い道が、人口減少で利用が少ないと思われる大型公共事業に偏っていることです。そもそも、東日本大震災への復興事業により、資材も不足している中で、これ以上公共事業を積み増しすることは、景気刺激策としても意味が薄いです。
第四に、教育格差是正や社会保障充実にお金を使っていないことです。
第五に、アメリカの戦争支援や原発輸出などには気前よくお金をばらまいていることです。
そして、第一から第五の理由により、場合によっては、格差が拡大して若者が希望を失い、自衛隊・イスラム国両方に分かれて戦争に参加する日本を総理が結果としてつくりかねない、ということです

野党側も、批判の重点を間違えると、後々響くのではないでしょうか?それどころか、いつの間にか自分で自分を総理以上の新自由主義の立場に追い込んでしまうことになりかねません。

参考 左派こそ金融緩和を重視すべき
http://www.asahi.com/articles/ASH2971TXH29ULFA043.html





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by hiroseto2004 | 2015-02-17 22:15 | 経済・財政・金融 | Trackback
行き過ぎた自粛ムード。

そして、「復興税」名目の庶民増税や、歳出カットなどの緊縮財政。

これらが、今、国を滅ぼそうとしています。

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by hiroseto2004 | 2011-04-20 08:34 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
小沢元代表の招致をめぐる問題より、もっと大事なことがある。そのように思います。

ひとつは、マクロ経済政策が、供給重視の経済政策に逆戻りしつつある。これでは、いつまでたってもデフレから脱却できないでしょう。

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by hiroseto2004 | 2010-12-23 15:14 | 新しい政治をめざして | Trackback
ついに、長期金利が1パーセントを切りました。

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by hiroseto2004 | 2010-08-04 12:44 | 経済・財政・金融 | Trackback
わたしたち・「生存ユニオン広島」は、「当面は景気・雇用最優先の財政運営」を政府に要求しました。

小泉登場前頃からよくいわれていたことに「景気がいいと悪い会社をのさばらせる」という陳腐なフレーズがありました。

こうした言説の主は、「景気が悪いほうが、悪い会社が淘汰され、どんどん新分野に人や資本が移動する」とのたまわった。

しかし、冷静に考えると、景気が悪いときのほうが、人々は、よい勤め先がなく、ブラックな会社に就職せざるをえなくなる。

金を持っている人も、怪しげな儲け話に乗ったりしてしまう。

そういう部分もある。

景気がいい方が、他にいい勤め先もあるから、ブラックな会社は人手不足倒産するかもしれない。

また、景気が悪いほうが、環境にいい、というのも怪しい。経営が苦しいと、ついつい安全をおろそかにするのもまた、真なり。

景気がいい=悪のような観念はよくない。昔の高度成長は異常だが、2、3%程度の成長は必要である。

財政再建もそれが近道です。

短兵急な消費税増税はよくない。まして、自民党やたちあがれ日本、日本創新党などの「消費税増税+小さな政府」は論外。消費税増税には慎重だが、小さな政府論のみんなの党も困りものですが。

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by hiroseto2004 | 2010-05-14 18:35 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010030400754
積極財政を数年継続=財政再建は「その後」に-菅財務相
 菅直人副総理兼財務相は4日の参院予算委員会で、財政運営について、「リーマンショックの状況の中では、財政出動を少なくとももう1年か何年かは維持する」と述べ、景気重視の予算編成を数年間は続ける方針を明らかにした。その上で、財政再建に関連し、「その後に向かって考える時に、国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率は大きな指標になり得る」と指摘した。
 政府は6月をめどに中期財政フレームや財政再建目標を含む財政運営戦略を策定する方針。菅財務相はその中で、当面は積極財政を継続し、その後に財政再建に本格的に着手する考えを盛り込む可能性を示唆したとみられる。(2010/03/04-17:43)


菅さんの答弁は全く正しい、と考えます。

「今」の状況は、積極財政を2010年度、2011年度くらいは続けたほうがいい。

自民党政権末期に機能不全になったセーフティネット(神野・税調会長は「トランポリン」と言う表現を好みます)を張りなおすとともに、産業政策では新分野に果敢に投資を行うべきです。

財源については、特別会計の見直し+国債発行で賄う。その後は、所得税や法人税の課税ベースの拡大から手をつける。そして環境税、消費税も検討する。

わたしも将来的に介護保険料や国保料がゼロであるならば(大きな政府の場合)、消費税が多少上がっても、いいと思います。介護保険料などは、どんなお金持ちでも、生活保護水準に所得が達しない人の三倍にしかならないのです。こんな「逆進的」な制度はないと思います。

現行程度の、先進国としては小さい部類の政府のままの場合なら、消費税増税はないでしょう。その辺の国あり方についての議論がないと、消費税増税まで行くかどうかの議論は難しいとは思いますが、「当面は積極財政。長期的には、債務のGDP比を発散させないように管理する」という方針で間違いはないと思います。

「今」財政再建を短兵急に行えば、景気は悪化し、財政は余計悪化する。景気が悪くなり、貯蓄も減れば、国債消化もそれこそ危なくなってくる。

日本は1980年代(中曽根総理)、1990年代(橋本総理)、そして2000年代(小泉総理)を「失った。」 次の10年も失い、「失われた40年」を演出するわけには行かないのです。

菅副総理の方針は「失われた30年」から脱出する道になると思います。

菅財務相の真意は「消費税増税」より「再分配強化」-JanJanニュース
http://www.janjannews.jp/archives/2664819.html


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以下の与党各党も参考に
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「建設的野党」日本共産党
解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
by hiroseto2004 | 2010-03-05 21:02 | 経済・財政・金融 | Trackback
以下の記事に、読者の方からコメントを頂いていますので、転載させていただきます。

共産党「建設的野党」宣言のインパクト
「孤立路線」から「変化の促進者」へ、政界のパワーバランスに大きな影響力
さとうしゅういち2009/07/23
http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907207454/1.php



問題はマクロ経済政策
私は民主党、共産党の方向性には賛成しています。
日本のような産業の供給力が巨大な国では、労働分配率をもっと上げるべく、労働者の権利拡大の方に向かうのがバランスが良いと思います。
また、生産性は容易には上がらない事から、子育て支援を行い、出生率を上げる事にも賛成です。

しかし、問題は両党ともインフレを忌避しています。
生産性よりも労働分配率を優先すれば、必然的にインフレ状態になります。
また、90年代から05年まで、インフレ状態で世界の中、先進国が平均で1,7倍成長したのに、デフレ経済の日本のみが長期停滞しています。
そして、リーマンショックでは最も被害の少ないはずの日本が最も経済が落ち込ませています。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090520-00000003-voice-pol
景気回復を潰す政権交代/安達誠司

によれば、民主党の政策はコスト削減志向が強い、日銀による非伝統的金融政策に否定的、政府指導による新産業育成政策の三点により、景気回復にはいたららない可能性が極めて強いとの事です。

米中が日本のバブル崩壊時の金融対策の愚を参考にして、スピードと規模の大きさを優先し、経済を回復に向けました。
それに対して、日本は下げ止まったと言うものの回復の兆しはありません。
デフレと自民党による供給側強化政策が長期停滞を齎し、格差を拡大した事を思えば、再度の長期停滞は更なる国民生活の悪化を齎します。

日本の諸制度を国民生活重視にスムーズに転換するためにもデフレ不況からの脱却はかかせません。
私は民主、共産党のインフレへ向けた経済政策の転換を望んでやみません。


わたしも全く賛成です。

その意味では、国民新党の経済政策が貴重だと思います。同党の5年間毎年40兆円の経済対策を行うという提案がよい。

財源は、政府紙幣がベスト、亀井静香さんの提案の無利子国債がセカンドベストでしょう。赤字公債は、低所得者から高額所得者への所得移転になってしまうので、よくない。

国民新党の経済政策
http://www.kokumin.or.jp/keizai/


それから、累進税率を上げるという意味では、共産党、国民新党の主張が正しいのです。

http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20090313.shtml

日本経済の足を引っ張る足かせを取る
――他党にはない発想
財政収支均衡政策、BIS規制、時価会計制度など、日本経済は、不況を慢性化する構造的問題を抱えています。実はこの10年、日本はこの足かせに苦しめられてきました。経済対策を打つ今、この足かせを取らなければ効果は期待できません。だから、まずこの病巣を取り除く。当然の処置ですが、他党にはない発想です。

これが面白いと思います。

もちろん、環境問題、クリーンエネルギー推進という意味では社民党が最も優れています。民主党もさきがけ以来の伝統で、環境問題には熱心です。

新党日本の「ベーシックインカム」提案も、「議論の材料」としては有意義だと思います。田中康夫さんの問題提起力にはいつも感心しています。

何しろ、大手企業も「超新星爆発」してしまったのですから、後を考えないといけません。

考えてみると、民主党以外の野党各党の視点が「新政権」に必要だということに気づきます。

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森田健作千葉県知事に辞職を求める署名呼びかけ 森田健作氏を告発する会
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京野公子がんばれ!
by hiroseto2004 | 2009-07-25 12:22 | 経済・財政・金融 | Trackback
Excite エキサイト : 政治ニュース

貿易黒字だけで、昨年、すでに8兆円減っています。

成長率がマイナス2%、3%などという状態になれば、15兆円〜20兆円の真水でもようやくギリギリプラス成長になるかどうか。

日本経済にあるデフレギャップを埋めるには全く足りないでしょう。

日本は、小泉さんのデフレ政策がなければ、もっとマシだったのですから。やはり、最低、30兆円の対策を行い、3%程度の成長を確保してもインフレにはならないはずです。

さらに、アメリカに対しては、亀井さんがいうとおり、円建てアメリカ国債を買ってあげ、オバマ改革【ニューディール】を応援すればよいのです。

なお、弊社は今後とも、「麻生さんは対策がショボい」という文脈での批判は行います。しかし、小泉純一郎的立場からの麻生批判には、麻生さんに対する以上に厳しく批判を加えていきます。

10兆円〜15兆円で足りるのか?_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2009-02-15 20:51 | 経済・財政・金融 | Trackback
Excite エキサイト : 経済ニュース

2009年1月7日 10時54分
<米財政>赤字1兆ドル…オバマ次期大統領が見通し
 【ワシントン斉藤信宏】オバマ次期米大統領は6日、09会計年度(08年10月~09年9月)の米財政赤字が過去最大の1兆ドル(約94兆円)規模に膨らむとの見通しを明らかにした。金融安定化法に基づく公的資金の投入や、新政権発足後に策定する総合景気対策での歳出増の影響で、財政赤字は今後も増加基調が続くとみられており、オバマ氏は「仮に景気回復による税収増があったとしても、この先数年間は1兆ドル規模の財政赤字となるだろう」と指摘した。

 オバマ氏は同日、ガイトナー次期財務長官ら経済閣僚を集めて財政問題を協議。終了後、オーザグ次期行政管理予算局(OMB)長官が示した財政赤字の試算として1兆ドル規模に膨らむとの予想を明らかにした。

 またその上で、利益誘導型の歳出項目を盛り込むことを禁止する方針を表明した。オバマ氏は、300万人の雇用確保・創出に向けて最大7750億ドル規模とされる総合景気対策の取りまとめを急いでいるが、「財政規律を維持するため、歳出項目の透明性を高める」と明言。無駄な歳出を徹底して排除する姿勢を示した。

 米財務省によると、09年度の米財政赤字は10、11月の2カ月間だけで4016億ドルとなり、過去最大の赤字だった08年度の4548億ドルに迫る大幅赤字となっている。今後も赤字が膨らみ続ければ、米国債やドルの信認に悪影響を及ぼす恐れもある。


景気回復のためには、アメリカの財政赤字は「仕方がない」とはいえると思います。財政再建を優先させれば奈落の底です。

一方で、アメリカは、日本と違い、経常収支赤字国です。そのアメリカで財政赤字が増えることは、ドルに対しては長期的には、ドル安圧力になるでしょう。(目先は、金利上昇→ドル高というシナリオもありえますが)。

また、日本は、経常収支黒字国です。日本はむしろアメリカ以上に、財政赤字を過度に気にすることなく、財政出動を行うべきでしょう。


アメリカ大赤字やむなし、日本も逡巡するな_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2009-01-07 12:48 | 経済・財政・金融 | Trackback
今までは「3万人」という数字が出ていました。

しかし、いまや8万5千人という数字になっています。

これから、さらに爆発的に増えかねない情勢に背筋が凍ります。

かなり、強力な政府による施策がないと、日本は、本当に、落ちるところまで落ちます。

広島市をはじめ、各自治体も対策に乗り出してはいます。とにかく、国レベルでも早めの思い切った補正予算が必要だと思います。

政府の予算案も「なし崩しの積極財政」であって、政治のリーダーシップによるものではないのです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000013-jij-pol

派遣らの失業、8万5千人に=来年3月までの半年間で-約9割は再就職決まらず
12月26日8時41分配信 時事通信


 雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、いわゆる「派遣切り」などで職を失う非正規労働者が来年3月までの6カ月間で、実施予定も含めて全国で8万5012人に達することが26日、厚生労働省の集計で分かった。製造業の労働者が大半を占めていたほか、約9割が再就職できていない実態も判明。派遣労働者らが生産の調整弁として利用されている実態が改めて浮き彫りになった。
 今回の集計は、全国の労働局やハローワークが実施した企業への聞き取り調査などをまとめた。それによると、失業した非正規労働者の3分の2は派遣労働者で、そのうち半数以上が契約の中途解除だった。また期間従業員は全体の2割で、期間満了による失業が多かった。
 失業者を都道府県別にみると、トップ5は愛知県(1万0509人)、長野県(4193人)、福島県(3856人)、静岡県(3406人)、栃木県(2912人)。自動車など多くの製造業が拠点を置く愛知県が群を抜いていた。 


派遣きりなどによる失業、8万5千人に_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-12-26 12:28 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback(1)