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by hiroseto2004

タグ:累進課税 ( 10 ) タグの人気記事

あるところに、六十代後半のそれなりの功績がある方の文章を拝見した。

その方は優秀で成功している元社長です。

しかし、文章自体は読むに耐えないものでした。

その方は、資産課税の強化や、所得税の累進課税強化を現政権が実施しようとしている、と批判的です。

累進課税を強めると、若者から夢を奪う。日本から活力がなくなる。
ただでさえ、やる気のない若者がますますやる気がなくなる。

中国や韓国と競争しないといけないのに。

こういう論旨でした。

わたしは、以下のように言い返してやりたくなりました。

「累進課税で、税金をたくさん納められる身分になれるなら、なりたいですよ。累進課税で、高い税金を納める心配をする前に、人間らしい暮らしができるかどうか怪しいのが、今の現役世代でしょ?」
「中国や韓国と競争というけど、高度成長、バブルも終わり、成熟経済になった段階で、もっと付加価値の高い分野にシフトすべきだったのではないですか?それを、あなたがたの世代が中枢で活躍しておられた90年代くらいに、できなかった。それどころか、低賃金競争をすべく、派遣労働の拡大などを行ったからいけないのでは?デンマークなどでは、転職しやすいような仕組みにして、高付加価値産業にしふとしたのですが?」
「頑張りさえすれば、まあ報われるという、高度成長時代に若者時代を過ごされたので、今の成熟経済で競争する難しさはお分かりにならないでしょう。まして、優秀でいらっしゃった分、凡人の苦労はお分かりにならないのかも知れませんが・・・」
「大体、デフレをなんとかしなかったら、中小企業だって大変。あなたのように、それなりに財産を築かれた方には、引退後の今、デフレはお得かも知れませんがね」
「まあ、ご自分の若い時の成功体験を懐かしむのは、勝手です。しかし、時代遅れになった価値観を今振り回して若い者を困らせないでくださいね。」
「というか、そもそも、累進課税が今より強かった昔の方が、あなたみたいな優秀な方が頑張ってるじゃないの?」
「中国については、元の引き上げを含め、先進国としての責任を果すよう外交努力すべきです。」

まあ、申し上げたいことはいくらでもあります。「エライ人」の説教ほど、今の世の中で得ることがないものはない、と思いますね。

逆説的ですが、なまじ成功してえらくなった人ほど、その長ったらしい説教は時間の無駄です。今の世の中に合わなくなったことをふりまわされたら迷惑です。

却って大きな病気をしたとか、苦労したとかいう人のお話の方が、得るところがあったりします。

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by Hiroseto2004 | 2010-07-05 21:23 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
2010年秋に小沢前代表から引き継いだ任期が切れることに伴う代表選挙があります。

参院選の結果に関わらず、無投票にすべきではない、と考えます。

鳩山政権発足一年を検証し、きちんと議論を深めなければならない。

わたしは、やはり社会民主主義的な軸を掲げた人が代表選挙に出て、政策を訴えるべきだと思います。

また、党内的にも、党員・サポーター投票が久しく行われていません。

2004、2006、2008の定例の代表選挙では、無投票。

また、それ以外の代表辞任の非常事態による選挙は国会議員らによる投票でした。

わたしはとにかく、民主党もいい加減に、国民新党や共産党と同じく、負担力がある方からはもっといただく、という方向に踏み込むべき、と思います。

そうしないと、「消費税は増税できないから歳出削減」という不毛な路線になる。社会的セーフティー・ネットが張れないとなると、今度は労働分野での均等待遇も遠のきます。

あと、エネルギーの地産地消など、思い切って踏み込むべきです。地方経済の活性化策と環境対策の一石二鳥なのだからやるべきでしょう。

以上二点でも十分争点になる。鳩山代表が本気でやるかどうかただす機会にもなります。

とにかく、参院選のあとの代表選挙は無投票にしてはいけない。

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「建設的野党」日本共産党
解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
by hiroseto2004 | 2009-11-15 16:29 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
Excite エキサイト : 経済ニュース
2009年10月16日 17時41分 ( 2009年10月16日 20時05分更新 )
一般会計の要求総額95兆円 10年度予算過去最大に
 2010年度予算の概算要求について、財務省で記者会見する野田佳彦副大臣=16日午後 [ 写真拡大 ]
 財務省は16日、2010年度予算の概算要求で、国の財政規模を示す一般会計の要求総額が09年度当初予算に比べ6兆4900億円増え、過去最大の95兆380億円程度になると発表した。衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた新規政策を反映させた半面、鳩山由紀夫首相が指示していた既存予算の削減が追い付かなかった。最終的な予算額がさらに膨れ上がる可能性も。年内編成に向け閣内攻防が本格化しそうだ。


今の日本の状況を言えば
1、今回の不況で企業や業界団体に依存していたセーフティネットの仕組みが機能していないことが明らかになった。
2、一般論として、デフレ・不況で税収減は避けられない。

ということです。

1により、政府はセーフティネットに大量のお金を投入しないといけなくなった。無駄を削ろうと思っても、意外とそう削れるものではないというのが、今回の概算要求の結果です。

今までの日本では、企業や業界団体に依存していれば、生活はなんとかなる、というイメージがあったとおもいます。それなりの企業に勤務していれば老後の年金も医療も住宅もそれなりに保障されるという感じでしょう。

ところが、そう言うセーフティネットの恩恵にあずかれない人が、非常に多くなったことが、2008年秋からの恐慌でようやく可視化されたのです。

そうした中で、赤字国債が「今」、増えてしまうのはやむをえないのです。そんなことはわかりきっていました。 1929年の世界恐慌後も、アメリカ政府の赤字は増えたのです。政府が赤字を増やすことで、国民経済を助けたのです。

しかし、中長期には税収が増えるような仕組みにしないといけない。中曽根内閣以降、累進課税を緩和したのは失敗でした。いまや、アメリカよりもお金持ちへの税金が軽い国になってしまったのです。

景気が良くなり次第、税収が増えるよう、累進課税はまず強化しておくべきでしょう。それと、亀井静香さんが提案している非課税の無利子国債の発行を当面は行なっておく。このあたりが落としどころではないかと思います。

民主党政権について言えば、「企業中心のセーフティネット」のほころびに対応して「個人に対して保障する」というおおまかな方向での転換は、細部には問題点があるものの、まあまあだと思います。

しかし、同時に、不況時には財政赤字が増えるのはやむをえないし、それが国民経済を下支えするのです。このことは押さえた上で、政策運営に臨むべきです。

提案されては消えていった政府紙幣、発行してみたら?
矢本真人2009/10/15

http://www.news.janjan.jp/government/0910/0910151658/1.php

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by hiroseto2004 | 2009-10-16 20:41 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
Excite エキサイト : 政治ニュース

2009年9月20日 19時32分 ( 2009年9月20日 20時10分更新 )
<子ども手当>「所得制限を」社民と国民新
 民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が20日、NHKの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。

 番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「細かい所得制限は無理でも、大まかに1000万円とか何らか(の制限)を付けるのがいいのではないか」と同調した。

 これに対し、同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェスト(政権公約)に書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには断固所得制限なしでやると書いてある」と反論する一方、「3党(連立)合意があるから話はこれからしなければならない」と協議には応じる姿勢を示した。

 民主党はマニフェストで、中学卒業まで1人につき月2万6000円(10年度は半額)を支給する子ども手当創設を提示。3党の連立政権合意では、子ども手当創設は盛り込んだが、細かい仕組みは先送りして書き込んでいない。【西田進一郎】


民主党:子どものいる世帯はどんなお金持ちでも子ども手当て支給
社民・国民:お金持ちには出さなくて良い。

妥協案は以下です。

子ども手当はあくまで「子ども」を対象とするもの。ですから、所得に関わらず支給する。
高校無償化も、同じです。当然、お金持ちの子どもでも無償化は適用される。

その代わり、お金持ちの家庭からはしっかり税金を頂く。

この辺が落としどころではないでしょうか?

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by hiroseto2004 | 2009-09-21 00:03 | 教育 | Trackback(1)
国の借金が860兆円を超えた、というニュースが流れました。

これをもって、また社会保障カットとか、庶民への増税、などという議論が出てくることを懸念します。

まず第一に、景気対策が悪いというわけではない。

麻生さんの景気対策の問題は
1、戦力の逐次投入→最悪の戦術
2、庶民の可処分所得を上げるものではない

この2点で問題です。そして、
3、国債が増えることは、利払いを通じて国債をもてるお金持ちにお金がまた流れ込んでしまうということです。

これらの3点を的確に解決すれば良いのです。

すなわち

1、ドラスティックな対策
2、庶民の暮らしを楽にする
3、お金持ちには、もっとご負担いただく事を明確にする。ただ、たとえば負担の仕方を、NPOへの寄付とか、あるいは、無利子の公債の購入とか、選べるようにする。これは、税額控除で可能になります。

2、については、民主党案である程度、盛り込まれていますが、もっと欲を言えば、田中康夫さんの「ベーシックインカム」論が良い。

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3については、NPOへの寄付促進は民主党のマニフェストにあります。無利子の公債については国民新党が提案しています。

税金逃れでNPOに寄付しても、そこでアメリカ的な感じで雇用が出来ればそれはそれでいいでしょう。

とにかく、あらゆる手段を尽くして格差を是正しないと、ちょっとえらいことになります。

日本は特に現役世代ではほとんど所得再分配を政府はやっていないのです。むしろ比較的優遇されている人にはさらに社会保障が手厚く、困っている人には薄く、という形になってしまっているのです。

お金がある人にちゃんと負担を頂かない。そういう政治がとくに中曽根以降続いたことに今の混乱の原因のひとつがあります。

野党各党の良いところを取り混ぜながら、うまく政策を練り上げるというのが、選挙後の現実的なあり方だと思います。

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解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
by hiroseto2004 | 2009-08-11 08:10 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
民主党の新しい代表が誰になるにせよ、「今、消費税増税」(議論)だけはしないでいただきたいのです。

消費税増税を掲げて選挙に負けなかった政党はないのですから・・。

自民党・大平正芳・一般消費税→1979総選挙惨敗
自民党・中曽根康弘・大型間接税導入しません→1986同日選挙圧勝

自民党・中曽根康弘・売り上げ税→1987参院岩手補欠選挙大敗

自民党・竹下登・消費税導入→1989参院選惨敗

社会党・村山富市・消費税引き上げ決定→1995参院選惨敗、1996年党が瓦解。

自民党・橋本龍太郎・消費税引き上げ&医療費負担増→1998年参院選惨敗 。

民主党・岡田克也・消費税引き上げ&基礎年金保証&農業所得保証→2004参院選共産・社民の減少分を吸収しただけ。

民主党・岡田克也・消費税引き上げ&基礎年金保証&農業所得保証→2005総選挙は惨敗

自民党・安倍晋三・消費税引き上げ検討→2007年参院選惨敗。

特に橋本さんのとき、消費税を引き上げつつ医療費負担も引き上げたので「消費税は福祉目的」といっても信用されないのは仕方がないと思います。

まずは、庶民生活を立て直す真摯な姿勢を見せないとできない。

そして増税といってもまずは、アメリカさえより累進性が実質的に甘い所得税の見直しが先でしょう。

消費税も、税率を上げるにしても、イギリスの付加価値税のように食品や本は非課税、という方向にすべきでしょう。


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by hiroseto2004 | 2009-05-15 07:28 | 経済・財政・金融 | Trackback

特別地方消費税の再検討

特別地方消費税は、かつて、飲食店などでの飲食、遊興に課された税金です。今、ある程度の年齢以上の方なら、「消費税のほかに3%取られた税金」といえば、思い出されると思います。

その歴史は戦前、地方が独自に課税したものに源流をさかのぼります。1939年、国家総動員体制のため、国税に移管されましたが、あるのですが、戦後、地方自治法の成立に伴い、地方税として復活しました。1948年に都道府県税として、遊興飲食税が成立し、大枠が固まりました。1961年 料理飲食等消費税に名称を変更しました。

その後、1988年、消費税導入に伴い、地特別地方消費税と改称されました。 しかし、特定の業界や利用者に対して不利益を生じさせる(特に消費税導入後)との声が大きくなりました。そして、業界団体(全旅連など)の反対運動により、2000年3月31日をもって廃止されたのです。

たしかに、これにより、当面、飲食店などにはプラスだったかもしれません。しかし、都道府県にとっては、税収の構造が、より不安定になってしまったといえるのではないでしょうか?

間接税でかつ、一般的には、「ある程度のぜいたく品」である遊興・飲食に課される特別地方消費税は、以下の条件を一定程度満たしています。

1、法人2税よりは安定的な税源であること。
2、消費税よりは累進的な税金であえること。(麻生さんのように毎晩バーで飲み歩ける人は、たくさん払うし、パンでも買って
家でぼそぼそ食べるしかない人はほとんど払わないで済む)。

1については、都道府県税の主力であった法人都道府県民税、法人事業税(=いわゆる法人2税)ほどは好不況の波をかぶりません。国は、2008年から法人事業税の一部を国税にして、それを地方に再配分しています。

しかし、これは、「お上による再配分」イメージを強めることになるでしょう。地方が国に対して頭が上がらないことになりかねません。
もちろん、本当は税金は地方であろうが国であろうが「住民が払ったもの」なのですが、国の官僚はの態度は、「地方に金を配分してやる」という姿勢であり、地方が萎縮しがちな原因になっています。

2についていえば、これだけ、貧困が蔓延する中で、所得の再分配が必要だと思います。
困窮している人には生計費には税金がかからないようにする一方、お金がある人には思い切って税金を負担していただく。ただし、「今お金がある人」でも、必要なときは、医療や介護、あるいは教育、雇用対策を無料で安心して受けられるようにすれば、そう悪い話ではないのです。

ですから、今の消費税よりは累進性が高い「特別地方消費税」の復活はひとつの手ではないでしょうか?

景気の波は、国がかぶればよいのです。国は赤字になったとしても、たとえば、極端な話、政府紙幣の発行など、政策手段は、幅広くあります。そこまでいかなくても、日銀の市中の国債を買わせています(直接引き受けは禁止されている)。しかし、地方にはそうしたすべがないので、安定的な財源が余計に必要です。

消費税を廃止し、特別地方消費税と、昔の物品税をあわせたような感じの税金を創設するのもよいでしょう。

イギリスのVATに近い税金です。そして、これを、国レベルではなく、都道府県(道州制の場合は道州)の税金にすればよいのです。

安心して暮らせるシステム、そして、地域間格差の是正がなれば、飲食店や、旅館業にとってもそう、悪い話ではないのです。

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by hiroseto2004 | 2009-02-25 22:26 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
消費増税は誤り 格差解消は所得税の累進性復活で実現できる
赤松峰男2008/09/25

http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809237953/1.php
麻生首相は消費税問題に手をつけるのは3年後くらいでよいと考えているようだが、それでは遅すぎる。税制改革は進まず、格差解消も望めない。中曽根政権以降の歴代内閣は、所得税の最高税率引き下げと最低課税水準の引き上げを繰り返してきた。いま必要なことは、最高税率の引き上げを含む税制の抜本改革だ。断じて消費税増税ではない。


これはいい記事ですね。ぜひ、クリックしてあげてください。

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by hiroseto2004 | 2008-09-25 12:40 | 勧め他サイト記事 | Trackback
「高福祉・高負担」か、「低福祉・低負担」か。

「財政再建」か「上げ潮」か。

今日、麻生さんが圧勝した自民党総裁選での論点のひとつでした。

前者は与謝野馨さん、後者は小池百合子さんや石原伸晃さんの主張です。

しかし、彼ら・彼女らの議論に問題点があります。それは、「応能負担」という観念の欠落です。

 はっきり申し上げます。年収200万円の人から介護保険料や国保料、年金保険料を取るのは間違っています。

お金持ちは高負担
低所得者は低負担ないし無負担

こうすべきなのです。

 たとえば天下りで年収何千万円もの官僚には累進課税でもっとたくさん税金をかければよいでしょう。また、宗教法人にも創価学会や統一教会などの大きなところは負担が重くなるよう、税制を改正すべきでしょう。投機による利益についても、(国際連帯税が検討されていますが)、課税を強化すべきでしょう。

 低所得者は社会保険料は免除。それどころか、生活に必要な分との差額を受け取れるようにすべきです。

 将来的には、年金や介護は税方式でまかない、個人負担分は累進の所得税に、事業主負担分は法人税に統合すればよいと思います。医療保険もたとえば負担をいただくのは平均年収以上の人、などにすればよいのです。

 庶民の底上げを図ってこそ、日本は元気になります。財政出動が効果がないわけではない。財政出動の行き先が悪かっただけです。

 ちなみに、麻生新総理の財政出動だと、残念ながらまたお金持ちや大手企業が儲かるハコモノのばらまきになるでしょう。

 野党側では、国民新党や共産党、社民党が割合はっきり「応能負担」を主張しています。

民主党としてはまずは、特別会計も含めた予算の組み換えで対応できる、と考えているのでしょうし、それは正しいと思います。

 社民党も実を言えば、特別会計の問題を福島党首が意外と早い段階で取り上げていました。ただ、社民党の場合、支持者レベルの関心が当時は憲法9条問題だったためもあってか、あまり支持者の方らその話を聞いたことがないのがもったいない。

 私は、2004年3月15日の衆議院憲法調査会広島公聴会で意見陳述させていただいた際、外国為替特別会計に言及しています。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/159/0089/15903180089003a.html

 ただし、中長期的には、格差を是正する仕組みを税制にビルトインする必要があります。景気がよくなりすぎたら税収が増え、景気の過熱を防ぐ。逆のときは税収が減る。このような景気自動安定化機能もいまの自民党政府の税制からは消えてしまいました。

 小泉さんによる外需依存の経済政策は破綻したのですから、いかに国内経済を安定化させるかに主眼を置くべきです。

 ちなみに、法人の負担が日本より重い北欧やフランスでも日本企業は営業しています。ですから、大手企業やお金持ちに負担を重くしたら企業が逃げる、というのはうそです。

むしろ、一人当たりGDPがどんどん低落し、日本が市場として魅力がなくなっていることが問題です。税率は逃げる口実に過ぎないと思います。

自民党に無視される「応能負担」の原則_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-09-22 12:42 | 新しい政治をめざして | Trackback(2)
「大手企業からは借金ではなく税金」。

これを総選挙での野党連合の統一スローガンにできないでしょうか?

共産党、社民党、国民新党はいいので、民主党さえ受け入れればよいのです。

 お金がある人の税金は軽減し、ない人から絞りとったのが、この十年あまりの自民党政治です。

 庶民の消費が低迷した上、過剰なお金が暴れ回るのは当たり前です。さらに、利払いは、庶民から、国債を保有する大手企業や、官僚天下り先の特別会計に移転されるのです。

こんな不条理は直ちにやめるべきです。

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by hiroseto2004 | 2008-08-06 12:37 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback(1)