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by hiroseto2004

タグ:維新の党 ( 20 ) タグの人気記事

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介護に従事する人の給与改善については五野党共同ですでに法案を提出しています。
介護に続き、保育でも処遇改善法案を民主・維新両党が提出する予定です。他野党にも呼びかけるとのことです。

民維の保育士処遇改善法案 - 給与増、国が負担

http://news.mynavi.jp/news/2016/03/11/021/




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by hiroseto2004 | 2016-03-12 06:47 | 介護・福祉・医療 | Trackback
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【談話】民・維両党は「公務員人件費2割削減」ありきではなく「格差是正」追求を

2016年(核時代71年)1月15日
さとう(左党、THE LEFT PARTY)代表幹事 さとうしゅういち

民主党と維新の党はいわゆる「給与関係5法案」の取り扱いについて1月13日、合意しました。
https://www.dpj.or.jp/…/%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E9%96%A2%E4%BF%8…

それによると、
・労働基本権の確立を前提に、人事院勧告制度の廃止と国家公務員人件費2割削減を目標とした法案を提出すること。
・天下り禁止・倫理規範の厳格化を含む公務員の働き方改革ビジョンの作成。
・企業団体献金全面禁止と個人献金の推進を進める法案。
・文書通信交通滞在費の全面公開
などで両党が合意しました。

 企業団体献金全面禁止や政治を巡る金の流れの透明化はこれまでも左党としても掲げてきたことであり、これを歓迎します。




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by hiroseto2004 | 2016-01-16 07:38 | 新自由主義批判 | Trackback
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「自民党との違い」を際立たせればいいというものではありません。
民・維両党が、「国家公務員の人件費2割カット、企業団体献金の廃止(資金集めパーティーの禁止も含む)や文書通信交通滞在費の公開等を内容とする法案を、維新と民主で今月中に国会に提出することで合意」しました。
文書通信交通滞在費の公開は良いでしょうし、企業団体献金禁止も大賛成です。
但し、公務員人件費2割削減については、疑問が残ります。



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by hiroseto2004 | 2016-01-14 10:29 | 新しい政治をめざして | Trackback
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【橋下派の醜態、暴走する「正義感」の末路】
維新の党を既に離党している橋下さんが、このたび維新の党の「解散総会」を行うということです。



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by hiroseto2004 | 2015-10-20 21:27 | 新しい政治をめざして | Trackback
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【「偽物維新」を公認したのは橋下さん、あなた自身です。】

橋下徹大阪市長が、「維新の党」に残留した人たちに対して「偽維新」などと批判をされているようです。




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by hiroseto2004 | 2015-10-16 20:42 | 新しい政治をめざして | Trackback
【維新は早く分裂すればいい】
山形市長選挙で民主党や共産党と共闘した柿沢幹事長が、松井一郎大阪府知事らに非難されています。
はっきり申し上げます。
安倍総理に近い大阪維新と、川田龍平さんや旧未来の党の方がいて、社民党や共産党に近いお考えの(下手な民主党議員よりリベラル)方も多い関東の維新では同じ政党としてやっていくのは無理です。
今の維新は、小選挙区で勝つための共済組合に過ぎない。
維新は早く分裂して欲しい。
そして、山形市長選挙や岩手県知事選挙のような反安倍政治の野党共闘が地方からさらに国政へと広がって欲しい。
なお、こんな政党を無理に維持させてきた現行の小選挙区制度は廃止すべきですね。
by hiroseto2004 | 2015-08-27 07:42 | 新しい政治をめざして | Trackback
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★維新の党の国会議員に
「独自案の国会提出を凍結し、採決に絶対に応じるな」の声を届けよう!

東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

戦争法案は7月中旬(15日、17日、21日あたり)に委員会採決が強行され
る恐れが高いと言われています。特別委員会の江渡自民党筆頭理事が3日
の理事会で「15、17日には採決しない」と述べたことを受けて野党が中央
公聴会の議決に応じたにも関わらず、その日の夜に記者会見をして「個人
的な見解にすぎない」と発言したことも報じられています。

そして、採決の前提となる中央公聴会を13日(月)午前9時から開催する
という与党の提案は、なんと維新も賛成して議決されてしまいました。民
主と共産は反対しましたが、維新は、独自案を公表し徹底審議を繰り返し
主張しているにも関わらず、賛成に回りました。

維新の松野代表は、10日の集中質疑(首相出席、NHK中継)で独自案の趣
旨説明ができるように、8日か9日には国会提出すると明言しました。また、
与党側が独自案を審議する時間を十分確保しなければ、委員会採決には応
じられない、とも語っています。

維新 安保関連法案の対案 来週提出へ(7月4日、NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138921000.html

さらに、4日夜のNHKスペシャルの討論番組では「少なくとも60日ルールを
使わない形で審議すべき」と述べました。ならば、政府が「60日ルールは
使わない」と明言していない以上、衆議院通過を7月27日より後にさせな
ければならないはずです。それなのに、採決の前提となる18日の中央公聴
会に賛成したのは、ますます筋が通りません。

今が踏ん張りどころです。維新の党の国会議員に対して、大至急声を届け
てください。できればこの日曜日中(月曜の朝までに)にファックス(な
い方はメールでも)していただければと思います。それ以降でも構いませ
ん。月曜以降なら電話でも構いません。

◇ポイントは
・まずは、18日の中央公聴会に賛成したことに抗議してください。
・そのうえで、維新の独自案を国会提出することは、強行採決の印象を薄
めようと狙う与党に利用されることにつながる。それは、今国会での成立
に反対している8割を超える民意を裏切ることになる。絶対に委員会採決
に応じないでください。
・独自案の提出を凍結して、政府案の廃案(少なくとも今国会で成立させ
ない)に向けて、野党でしっかりと連携して闘ってほしい。

★ていねいに、ご自分の言葉で書いてください。短いものでも構いません。
法案に反対される理由を添えられてもいいと思います。

【維新の党 キーパーソン】

◆松野頼久・代表(衆院・比例九州・熊本)
(FAX)03-3508-8989 (TEL)03-3508-7040
[熊本](FAX)096-344-4801 (TEL)096-345-7788

◆柿沢未途・幹事長(衆院・東京15区)
(FAX)03-3508-8807 (TEL)03-3508-7427
[東京](FAX)03-5620-3105 (TEL)03-5620-3104
(ご意見フォーム) http://bit.ly/1HyDEuG
(ツイッター) https://twitter.com/310kakizawa

◆今井雅人・政調会長(衆院・比例東海・岐阜)
(FAX)03-3508-3866 (TEL)03-3508-7086
[岐阜](FAX)0574-49-9445 (TEL)0574-49-9444
(メール) support@imai-masato.com
(ツイッター) https://twitter.com/imai_masato

◆江田憲司・前代表(衆院・神奈川8区)  
(FAX)03-3508-3292 (TEL)03-3508-7462
[神奈川](FAX)045-989-3912 (TEL)045-989-3911
(ご意見フォーム) http://www.eda-k.net/guides/contact.html

◆馬場伸幸・国対委員長(衆院・大阪17区)
(FAX)03-3508-3322 (TEL)03-3508-7322
[大阪](FAX)072-274-0805 (TEL)072-274-0771
(メール) info@baba-nobuyuki.com

【維新の党 全国会議員リストはこちらから】
http://kosugihara.exblog.jp/21351280/

※同じもので構いませんので地元事務所にもお送りください。
地元選挙区の方はその旨を記して。

-----------------------------------

<参考>
【声明】[維新独自案]法案の修正ではなく、閣議決定の見直しを
(川崎哲・集団的自衛権問題研究会代表)
http://www.sjmk.org/?page_id=283

国民のためか、政権スリ寄りか…維新「安保法案対案」の本音
(7月4日、日刊ゲンダイ)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161445/1
※川崎哲さんのコメントも。

[社説]維新の対案―解釈改憲に手を貸すな(7月4日、朝日)
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

[社説]新安保法制 維新の対案 与党を利してはならぬ(7月4日、北海道)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0027310.html

維新の安保対案提出 維新・与党・民主…それぞれの思惑とは
(7月4日、産経)
http://www.sankei.com/politics/news/150704/plt1507040004-n1.html

-----------------------------------

◆強行開催反対!戦争法案廃案! 7.13中央公聴会抗議行動
7月13日(月)朝8時30分~
衆議院第2議員会館前(国会議事堂前駅、永田町駅)
主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
   http://sogakari.com/ ※中央公聴会は9時開始

◆戦争法案廃案!強行採決反対!7.14大集会
7月14日(火)18時30分~、日比谷野外音楽堂 ※集会後、デモ
主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
   http://sogakari.com/

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by hiroseto2004 | 2015-07-05 06:11 | 憲法 | Trackback
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【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第13号】
(2015年7月4日)       [転送・転載歓迎/重複失礼]

7月3日(金)の安保法制特別委員会では、安倍首相が出席し、総括的集中
審議(NHKも中継)が行われました。審議ダイジェストをお送りしますの
でご一読ください。

いよいよ強行採決の足音が聞こえてきました。質疑終了後に委員会採決の
前提となる中央公聴会の日程が議決されました。13日(月)午前9時から
開催するという与党の提案が、自民、公明に加えて、維新も賛成して議決
されてしまいました。民主と共産は反対しました。維新は、独自案を公表
し徹底審議を繰り返し主張しながら、どうして賛成に回ったのでしょうか。
報道では15日、17日、21日と委員会採決の「候補日」が報じられています。
強行採決を許さない民意を早急に可視化していくことが必要です。

<安保法制特別委員会の今後の日程>

6日(月)那覇市・さいたま市で地方参考人会
8日(水)午前9時~ 一般質疑
10日(金)集中質疑(首相出席、NHK中継)
13日(月)午前9時~ 中央公聴会(衆議院第一委員会室)

-----------------------------------

【安保法制特別委員会 地方参考人会(第2班・埼玉県)】

7月6日(月)13時~16時
パレスホテル大宮
(JR大宮駅西口より歩行者デッキを経由し、徒歩3分。大宮ソニックシティ内)
http://www.palace-omiya.co.jp/access/

団長あいさつ(13:00~13:05)

<参考人の意見陳述(各15分、計1時間15分)>
13:05~13:20 石河秀夫(埼玉弁護士会会長)
13:20~13:35 落合洋司(弁護士、東海大学法科大学院特任教授)
13:35~13:50 倉持麟太郎(弁護士、明日の自由を守る若手弁護士の会)
13:50~14:05 佐伯鋼兵(埼玉県商工会議所連合会会長)
14:05~14:20 細谷雄一(慶應大学法学部教授)

<参考人に対する質疑(1時間40分)>
14:20~14:40 岩屋毅(自民)
14:40~15:00 緒方林太郎(民主)
15:00~15:20 太田和美(維新)
15:20~15:40 濱地雅一(公明)
15:40~16:00 塩川鉄也(共産)
団長あいさつ

※委員会としてのインターネット中継は行われませんが、独立メディアに
よる中継が行われると思われます。

-----------------------------------

◆枝野幸男(民主)
「安倍政権の姿勢によって報道機関が萎縮している。国境なき記者団の報
道自由度ランキングでは、05年42位、06年37位、07年51位、08年37位、09
年29位、10年17位、11年11位、12年22位、13年53位、14年59位、15年61位。
産経新聞を追い出した韓国よりも低くなっている。安倍政権下で報道の自
由度が明らかに低下した」
安倍首相「一機関の調査だ。一般国民も「本当にそうか」と思うのではな
いか。萎縮しているなら報道機関にとって恥ずかしい。権力におもねるの
でなく、立ち向かう姿勢が報道に求められている。安倍政権は正式記者会
見からどこかの会社を締め出すような事はやっていない」

◆枝野幸男(民主)
「百田氏をNHKの経営委員に任命したが、当時、彼の報道に対するこうし
た姿勢を知っていたのか?」
安倍「幅広い分野で執筆されていた百田氏を一部野党の信任も受けて選任
した」
枝野「答えていない。我々は当時知っていて反対した」
安倍「設問自体理解できない。任命した際の発言ではない。2年半後の発
言は予測し得なかった」

◆枝野幸男(民主)
「新3要件では72年見解の(2)の根本原理に書かれていた「急迫、不正」
の表現が消えている。これがないと概念として広過ぎる。可能性や恐れだ
けではダメだ。72年見解とズレている」
横畠法制局長官「今般は「覆される」「明白な危険」と明記している。全
くズレていない」

◆長妻昭「法律のデメリットは?」
安倍「どういう質問でおっしゃっているかわからない。国民の生命と安全
を守りぬくため必要な法制だ」
長妻「自民党改憲試案の「自衛権」の意味は?」
安倍「まさに自衛権。この法案とは無関係だ。国連憲章上の自衛権と相通
じるもの」
長妻「自民党のQ&Aにはフルスペックの集団的自衛権という意味で書かれ
ている。一回引っ込めて、堂々と9条改正手続きをして国民に問うたらど
うか」

◆後藤祐一(民主)
「ミサイルが飛んでくるリスクがない中で、単に邦人を乗せた米輸送艦が
攻撃された時、集団的自衛権は行使できないとの横畠長官答弁があった。
閣議決定の際の総理の説明は間違いだったのではないか?」
安倍「会見時のパネルは問題意識の共有のため使った。当てはまるかは総
合的判断だ」
後藤「ミサイル飛んでくる明白な危険がない中、存立危機事態に当てはま
る事はないという事でいいのか? お経のような答弁はやめてください」
安倍「ミサイルだけでなく、潜没潜水艇も保有しており、それに乗せる特
殊部隊や工作員もいる。ミサイルが顕在化しなくても存立事態は起こり得
る」
後藤「どうしても負けを認めたくないのがよくわかる」

◆後藤祐一(民主)
「先日も議論したが、他国の掃海艇で足りる場合、第二要件を満たさない
のではないか?「行かないことはあり得ない」との外相答弁は精神論で大
変怖いことだ」
岸田外相「湾岸戦争後の機雷掃海では我が国が4隻、全体で30隻で7ヶ月か
かった。そうした中、高い技術と実績を持つ我が国部隊が掃海に加わらな
いのは考えられない」

◆柿沢未途(維新)
「維新の党は独自案を作った。憲法適合性を確保し国民の不安に応えたと
自負している。「立法事実がない」と言って安保法制全体に反対する立場
はとらない」「中国の国防費は増大し、透明性もない。また、日本固有の
領土をかすめとろうとしている。私は中国を脅威だと感じるがどうか?」

◆下地幹郎(維新)
「私の質疑で80時間を超える。速記が止まったのは81回。あと120時間や
りましょう。強行採決はせず、民主や共産も納得するまでやるべきだ。今
度は答弁席に維新の人間が座り、しっかりと議論したい。維新の独自案は
阪田雅裕、伊藤真、小林節の各先生にも見てもらった」「政府案は最終目
標の憲法改正に水を差すのではないか。まず維新案をやったうえで憲法改
正へ行くべきだ」

◆丸山穂高(維新)
「15日、17日にも採決するとの報道がある。維新案は早くても10日に提案
理由説明を行うことになる。しっかり審議を尽くす必要がある」
安倍「しっかり中身のある審議をしたい。ただ、議論が熟したどこかの段
階で、決めるべきは決めるべきだ」

◆赤嶺政賢(共産)
「百田氏のような発言はこれまでも繰り返されてきた。麻生副総理は外相
時代の2005年に沖縄を訪問した際、普天間基地について、「周りにどんど
ん家が増えて基地として具合が悪くなる」と述べて問題になった」「2003
年3月に森喜朗幹事長(当時)は「沖縄県の教組は共産党が支配していて
何でも国に反対する。二つの新聞もそうだ」とデマ発言を行い、その後陳
謝した。また、2005年には山中防衛施設庁長官が「沖縄の新聞は偏り過ぎ
ている。イエローペーパー、ゴシップ紙だ」と発言した。こうした発言は
政府からも自民党からも繰り返されてきた。こうした認識は深く根をおろ
したものではないか」
安倍「沖縄の苦難の歴史に思いを馳せながら、沖縄の振興、基地負担の低
減に力を尽くしていかなければならない」

-----------------------------------

<特別版 第12号(維新独自案発表と研究会声明)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=290

<【声明】[維新独自案]法案の修正ではなく、閣議決定の見直しを>
http://www.sjmk.org/?page_id=283

<特別版 第11号(7月1日の参考人質疑・一般質疑録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=278

<維新「独自案」に関わる3つの論点>
 6月29日 川崎哲(集団的自衛権問題研究会代表)
http://www.sjmk.org/?page_id=265  

<特別版 第10号(6月29日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=275

<特別版 第9号(6月26日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=255

<特別版 第8号(6月22日の参考人質疑録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=251

<特別版 第7号(6月19日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=247

<特別版 第6号(6月15日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=241

<特別版 第5号(6月12日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=239

<2つの政府見解に関するコメント>
 6月10日 川崎哲(集団的自衛権問題研究会代表)
http://www.sjmk.org/?page_id=217

<特別版 第4号(6月10日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=226

<特別版 第3号(政府見解等を掲載)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=207

<特別版 第2号(6月5日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=187

<特別版 第1号(6月1日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=136

------------------------------------

発行:集団的自衛権問題研究会
  代表・発行人:川崎哲
  News&Review特別版 編集長:杉原浩司
http://www.sjmk.org/
ツイッター https://twitter.com/shumonken/
  ※ダイジェストはツイッターでも好評発信中です。ぜひフォローを。

◇『世界』7月号、6月号に当研究会の論考が掲載されました。
 http://www.sjmk.org/?p=194
 http://www.sjmk.org/?p=118


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by hiroseto2004 | 2015-07-04 01:30 | 憲法 | Trackback
【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第11号】
(2015年7月1日)        [転送・転載歓迎/重複失礼]

7月1日(水)に行われた安保法制特別委員会の審議ダイジェストをお送り
します。午前に2回目の参考人質疑(今回もNHKは中継せず!)が、午後に
一般質疑が行われました。会期の大幅な延長にも関わらず、詰め込んでい
るのは、強行採決を見据えた動きなのでしょう。1日の質疑で審議時間は
75時間を超えました。ダイジェストのボリュームも大きくなってしまいま
したが、重要な議論でしたのでぜひご一読ください。

今後は3日(金)に集中質疑(首相出席、NHK中継)が、6日(月)に那覇
市とさいたま市での参考人質疑が入っています。さいたま市では、6日13
時から、パレスホテル大宮( http://www.palace-omiya.co.jp/access/
JR大宮駅西口より歩行者デッキを経由し、徒歩3分。大宮ソニックシティ内)
にて行われます。那覇市での参考人は、与党推薦で沖縄県の古謝景春南城
市長と中山義隆石垣市長、野党推薦で大田昌秀元知事、稲嶺進名護市長、
高嶺朝一琉球新報前社長が出席する予定です。

★特別委員会理事会で与党側は、採決の前提となる中央公聴会を来週8日
(水)に行いたいと提案したものの、野党は時期尚早として応じませんで
した。共同通信は速報として、与党が15日に委員会採決、16日に本会議採
決=通過を目指していると報じています。強行採決を許さない声を大きく
可視化することが必要になっています。

与党、安保法案の16日衆院通過目指す(7月1日、共同通信)
http://www.47news.jp/FN/201507/FN2015070101001834.html

また、維新の党は明日2日に独自案を正式決定し、3日に自民、公明、民主
の3党に示して、協議に入るとしています。

-----------------------------------

【7月3日(金)「安保法制」特別委員会質疑】

※総括的集中質疑:首相出席、NHK中継あり

衆議院インターネット中継 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

9:00~9:25  木原誠二(自民)
9:25~9:45  佐藤茂樹(公明)
9:45~10:45  枝野幸男(民主)
10:45~11:45 長妻昭(民主)
11:45~12:00 後藤祐一(民主)
休憩
13:00~13:30 後藤祐一(民主)
13:30~14:08 長島昭久(民主)
14:08~14:38 柿沢未途(維新)
14:38~15:28 下地幹郎(維新)
15:28~16:01 丸山穂高(維新)
16:01~17:00 赤嶺政賢(共産)

-----------------------------------

<審議ダイジェスト>

【7月1日(水)の「安保法制」特別委員会 2回目の参考人質疑】

<参考人の意見陳述>

◆伊勢崎賢治(東京外国語大学大学院教授)
「日本のPKO5原則が前提とした国連PKOは、ルワンダ虐殺などを契機に、
停戦監視から住民保護へと性格を変えた。重大な人権侵害に政府が何もし
ない、または加担する場合、国際社会は住民を保護する責任があるという
もので、内政干渉とバッティングする。だから停戦が崩れても撤退しない。
日本のPKO5原則は根本的に変更すべきだ。今は旧宗主国は派遣をしぶり、
周辺国が既得権の面もあって派遣している。日本に期待されるのは資金拠
出に加えて、非武装の軍人が行うのを原則に信頼醸成などを行う国連軍事
監視団への派遣だ」

◆伊勢崎賢治
「日本の「国家及び国家に準ずる主体でないから武力行使に当たらない」
というのは、現代の国際人道法の運用には全く存在しない。英語に訳して
発信しないでほしい。PKOには訴追免除特権があり、各国の軍法で裁くが
日本には軍法会議がなく、現地の怒りを巻き起こし国際問題になる。自衛
隊の作戦上の致命的な弱点だ」

◆伊勢崎賢治
「統合幕僚学校で教えてきたが、自衛隊員が国防以外に命を賭けるには大
義が必要だ。何が起こっても国家が責任を負う法整備がなされていない。
1992年のカンボジアPKO以来、現場に送られた隊員が抱え込んできた矛盾
だ。自衛隊の根本的地位を国民に問うことなしに海外に送ってはならない」

◆小川和久(静岡県立大学特任教授)
「保安隊が自衛隊へとドラスティックに変更されたことに比べれば、昨年
7月の閣議決定は解釈改憲にはほとんど抵触しない。安倍政権は日本的議
論を整理して日本の安全を確立しようとしており高く評価する。集団的自
衛権の行使か、日米同盟を解消し独自の防衛力を整備するか、の選択肢し
かなく、今のレベルの独自防衛には防衛大学の教授の3年前の試算で23兆
円が必要とされる」

◆小川和久
「日米同盟は世界最高レベルの安全をもたらしており、費用対効果に優れ
ている。「米国の属国」と言うのは日本人が悪い。米国から見て最も対等
に近い唯一の同盟国は日本。日本列島という戦略的根拠地を提供し、米軍
の本社機能が日本に置かれている。84ヶ所の米軍基地と日米共同使用施設
が50ヶ所あり、喜望峰まで活動する米軍を支えている。だから米国は日米
同盟の解消をずっと懸念してきた」

◆小川和久
「本社機能を持つ日本列島を攻撃しないで米国を攻撃するということはな
い。抑止力として日米同盟に勝るものはない。東シナ海でも中国は極めて
抑制的に動いて気を遣っている。沖縄の海兵隊は抑止力でないと言うが、
尖閣や台湾有事などで1000人が駆けつける。中国に米国と全面戦争するの
をためらわせる抑止力になる。国連憲章、集団的自衛権、戦力投射能力な
き自衛隊という3点が全て歯止めになる。日本でしか通用しない議論で自
衛隊や警察、海上保安庁を出さないでほしい。向き合う相手はフリーハン
ドなのだから」

◆折木良一(第三代統合幕僚長)
「憲法の範囲内での法制化は極めて意義がある。日頃から訓練、準備がで
きるのは隊員や家族にとって重要だ。局地戦争、宇宙、サイバーなどの様
々な脅威があり、東アジアは特に不安定さが強い。安倍総理の「もはや一
国のみで自国の安全は守れない」という発言に全く同感だ」

◆折木良一
「日本はPKOで30ヵ国に約5.3万人を海外派遣してきた。しかし、他国との
調整で「我々はできない。自分からは撃てない。治安活動はできない」と
言わざるを得なかった。内心どう思われているか。17年間ゴラン高原PKO
に参加したが、襲われても他国を支援できず、人道上の対応が不可能だっ
た。それが可能になることは国際的にも大きな前進だ」

◆折木良一
「今後の重要な課題の一つは、部隊行動基準(ROE)の抜本的見直しと訓
練だ。第一線の指揮官にとって運用しやすいネガティブリスト基準にすべ
きだ。二つ目は武力攻撃に至らないグレーゾーン段階の対処。運用手続き
や実施要領を細部まで詰めてほしい。まず海上保安庁や警察、それが無理
なら自衛隊の海上警備行動、さらに防衛出動という移行の判断をしっかり
して、切れ目なく運用できるようにしてほしい」

◆鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
「エジプトでの安倍首相の「2億ドル供与」発言もあり後藤さんたちが殺
害された。将来自衛隊が米軍の友軍として後方支援で派遣されれば、敵と
認識される可能性がある。イラク戦争後、マドリードとロンドンで報復テ
ロが起きた。日本が集団的自衛権を行使すれば、セキュリティがないに等
しい新幹線などが標的になる可能性がある」

◆鳥越俊太郎
「自民党の文化芸術懇話会での発言は、憲法21条の集会、結社、言論の自
由を保障した憲法21条に真っ向から反するもので、大変危機感を覚えた。
間接民主主義の中で、税金の使い道をチェックする機能をメディアに与え
ている。メディアにはそうした使命があることを理解して審議をしてほし
い」

◆柳澤協二(国際地政学研究所理事長)
「「存立危機事態」とはどういう事か、認識が収れんしたとの感覚はない。
我が国が攻撃受ければ自衛するのは国民、自衛隊、政治の合意点があった
が、他国への武力攻撃が発生し我が国の存立が脅かされるかどうかという
のは、一種の価値判断の問題となり、なかなか詰まりきらない」

◆柳澤協二
「隊員の安全確保は非常に重要だ。かつてバグダッド以北にC130輸送機を
飛ばす際には、航空幕僚監部に依頼して脅威の具体的な見積もりをした。
新たな任務のリスク分析を認識したうえで議論してほしい。各国はPKOで
戦死者を出しているが、せめてそういう事例を検討すべき。とても安全確
保できるとは思えない」

◆柳澤協二
「海外での自衛隊の武器使用についての主語は「自衛官は」だが、防衛出
動の主語は「自衛隊は」となっている。自衛隊員の法的ケアも立法府とし
て考えるべきだ。法整備により逆に緊張を高める面もあるのではないか。
優先順位と資源配分を考えるべきだ」

<参考人に対する質疑>

◆原田義昭(自民)
「抑止力の重要性について改めて述べてほしい」
折木良一「かつて南シナ海には米軍がフィリピンに、ソ連軍がカムラン湾
に配備されていた。力の空白を作らない事が大切だ」
鳥越俊太郎「米国が次に共和党の大統領になったら、「イスラム国」壊滅
に地上軍を派遣するかもしれない。その時、自衛隊が全く無関係かどうか
は曖昧なままだ」

◆大串博志(民主)
「報道の自由は大切。今回起こっているようなマスコミへの圧力は過去に
あったか?」
鳥越俊太郎「戦前に治安維持法下であった。ただ、安倍政権になってメデ
ィアに神経質になったと感じる。NHKの「従軍慰安婦」問題で安倍さんら
が介入して一部変更されたり、NEWS23の街頭インタビューを気に食わぬと
ブチ切れたり、NHKとテレビ朝日が事情聴取されたりしている」

◆大串博志(民主)
「今起こっている安保環境の変化とは?」
柳澤協二「政策立案の面で見て何が一番大きな要素かといえば、アメリカ
の軍事力行使の意思があやふやになっていること。中国と米国が本気で戦
争するのか、わかりにくい。国益が曖昧に対立し、だぶっている。この点
が狭間にある日本が置かれている一番の不透明感の源にある。そこをどう
舵取りしていくかが問われている」

◆谷畑孝(維新)
「最近の日経の世論調査でも、6割近くが反対、憲法違反も過半数、説明
が不十分も8割を超えている。今まで一ヶ月68時間も審議してきたのに、
やればやるほど法案への支持率が下がっている。憲法学者や元内閣法制局
長官も「憲法違反」と発言した。国民は「なぜ急ぐのか?」と感じている」

◆宮本徹(共産)
「法改正により自衛隊員が殺してしまう、あるいは殺される可能性は?」
伊勢崎賢治「今まで無事故で済んだのは隊員の工夫と薄氷を踏む対応の結
果であり、奇跡だ。今回の法制で任務は拡大し、奇跡ですむ可能性は非常
に薄くなる。法的枠組みを考えておかないと事故は起こる」

◆宮本徹(共産)
「ファクトでなく価値判断の問題になる、とはどういう事か?」
柳澤協二「存立危機事態は一義的に定義できない。どの「例えば」をとっ
ても、存立が脅かされるとは思えない。近場の例は個別的自衛権との区別
がつかない。「存立危機」との概念を使う事自体に無理がある」

◆宮本徹(共産)
「戦闘作戦行動のために発進準備中の米軍機への給油は米軍指揮下でやる
のか?」
柳澤協二「給油はメンテナンスも行うことになり、飛んでいってもしミサ
イルが出なかったら大変なことだ。整備小隊とセットで動く。通常はニー
ズがないと思う。武力行使との一体化が避けられるとはとても言えない」

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【午後の一般質疑】

◆笹川博義(自民)
「自衛隊の制服組の国会答弁は昭和30年代にはあった。以降は背広組がカ
バーしてきた。任務が拡大した時、やはり現場の声を聞きたいのは当然だ。
場合と事柄によっては各幕僚長に来てもらうべきだ。この点問題は生じま
せんね?」
中谷大臣「各幕僚長には防衛大臣を専門的見地から補佐させ、管理運営に
専念させたい。国会答弁や意見陳述については国会が判断されるべきだ」

◆濱地雅一(公明)
「ちまたに「特定秘密で情報が出てこない」との批判がある。「対処基本
方針」に記載する前提となる情報と特定秘密との関係は?」
中谷「特定秘密も含まれる可能性があるが、特定秘密にかからない形で事
態認定の根拠を示したい。適切に情報公開してご理解いただく」

◆濱地雅一(公明)
「国際平和支援法で基本計画を変更する場合、報告だけで足りるのか、再
度国会承認を求めるのか?」
中谷「対応措置を実施する国の追加や別の活動の追加の場合は、改めて国
会承認を求める。協力支援活動の新たな業務の追加や派遣期間、区域の変
更や装備内容などの変更は国会承認は求めない。ただし、国会で決議があ
れば当該事項について承認を求めることになる」

◆辻元清美(民主)
「武力攻撃事態法の第3条に報道機関などへの協力要請の項目がある。そ
の148の「指定公共団体」にNHKや民放も入っている。存立危機事態でどう
いう協力要請をするのか?」
中谷「国民にお知らせすべき事態で、各社にご協力いただく」
辻元「報道規制はないという担保はどこにあるか?」
中谷「協力を求めるとあるのは義務でも強制でもない」
辻元「しかし、「措置が講じられなければならない」とある。大事な点な
ので政府見解を出してほしい」

◆辻元清美(民主)
「どこでどういう経験があったから今回「非戦闘地域」を外すのか?」
中谷「旧テロ特措法とイラク特措法。活動地域を柔軟に決められ円滑に活
動できるように」
辻元「イラク特措法は「人道復興支援」で「安全確保支援活動」として、
後方支援=ロジスティクスは行わないとしていた。インド洋でも「協力支
援」「捜索救助」としていた。戦争の一貫としての後方支援ではなかった。
やったことがないのに非戦闘地域を外そうとしている」

◆辻元清美(民主)
「ジブチの自衛隊基地や後方支援の拠点がミサイル攻撃されたら、日本へ
の武力攻撃になり、一足飛びに個別的自衛権の発動になるのか?」
中谷「基本的に他国領土への攻撃だが、我が国への組織的、計画的な攻撃
かどうかで判断する」(速記止まる)
辻元「大事なところ、整理して答えて」
中谷「類型的にお答えするのは困難。他国では基本的に武力行使しないの
が前提で活動を中断する」(速記止まる)
「自衛隊の保護は施政権を持つ当該国があたるべきで、自衛権の発動は許
されない」

◆辻元清美(民主)
「そうした時に自衛隊員が拘束されたら、ジュネーブ条約上の捕虜として
扱われるのか?」
岸田外相「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行う。非紛争当事国と
して活動する場合、ジュネーブ諸条約上の捕虜となることは想定されない」
辻元「それは机上の空論。単なる民間人の人質と同じなのか。他国の軍人
は条約上の捕虜になる。自衛隊員の身を危険にさらすものだ。後方支援は
戦争の一貫であり、自衛隊だけ違うというのは通用しない」

◆伊東信久(維新)
「昨日まで68時間18分議論したが、国民の理解は深まらない」
中谷「伊東委員は見識が高い。安全保障は超党派。維新の提案に敬意を表
する」
伊東「自民党の『ほのぼの一家の憲法改正ってなーに?』というマンガは
なかなかわかりやすい。20年ほど前の『加治隆介の議』5巻にも集団的自
衛権が書かれていた」

◆本村伸子(共産)
「C130輸送機が武装米兵をイラク現地に運び戦争に加担した。同じ過ちは
繰り返させない。空中給油機は小牧基地にしか配備されていない。重要影
響事態や国際平和共同対処事態、存立危機事態などで空中給油できるか?」
中谷「可能だが、個別具体的に判断する」
本村「燃料がないと飛ぶ事も攻撃する事も出来ないのに、なぜ武力行使と
一体でないのか?」
中谷「補給や整備で戦闘と異質、現に戦闘行為を行っていない、などの4
要件を踏まえて判断した」
本村「給油せず爆撃に行けるか?」
中谷「その通りです」
本村「答弁のすり替えはやめるべきだ」

◆本村伸子(共産)
「日本を攻撃しようとするA国の戦闘機にB国が給油した場合、A国とB国は
一体か?」
岸田「一体化の議論は憲法上の要請だ。我が国固有の概念であり、国際的
な概念ではない。A国、B国とあげて国際社会に当てはめるのは困難だ」
本村「まじめな議論をしていない。1999年の佐藤防衛局長の答弁に「発進
準備中の給油オペレーションは専門的で秘密も要するため、整備員がクル
ーと一体となり行う」とある。米軍と一体で行うのではないか?」
中谷「他国軍に組み込まれることなく主体的に運用は可能」
本村「より多くの爆撃のために空中給油は有効だ。戦闘能力強化のための
給油が武力行使と一体化でないと、違憲でないと言えるのか?!」

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<★維新「独自案」に関わる3つの論点>
 6月29日 川崎哲(集団的自衛権問題研究会代表)
http://www.sjmk.org/?page_id=265  

<特別版 第10号(6月29日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=275

<特別版 第9号(6月26日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=255

<特別版 第8号(6月22日の参考人質疑録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=251

<特別版 第7号(6月19日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=247

<特別版 第6号(6月15日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=241

<特別版 第5号(6月12日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=239

<2つの政府見解に関するコメント>
 6月10日 川崎哲(集団的自衛権問題研究会代表)
http://www.sjmk.org/?page_id=217

<特別版 第4号(6月10日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=226

<特別版 第3号(政府見解等を掲載)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=207

<特別版 第2号(6月5日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=187

<特別版 第1号(6月1日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=136

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発行:集団的自衛権問題研究会
  代表・発行人:川崎哲
  News&Review特別版 編集長:杉原浩司
http://www.sjmk.org/
ツイッター https://twitter.com/shumonken/
  ※ダイジェストはツイッターでも好評発信中です。ぜひフォローを。

 <本研究会のご紹介>
 http://www.sjmk.org/?page_id=2

◇『世界』7月号、6月号に当研究会の論考が掲載されました。
 http://www.sjmk.org/?p=194
 http://www.sjmk.org/?p=118
by hiroseto2004 | 2015-07-02 21:31 | 憲法 | Trackback
広島ブログ

【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第10号】
(2015年6月29日)        [転送・転載歓迎/重複失礼]

6月29日(月)に行われた安保法制特別委員会の審議ダイジェストをお送
りします。歴史認識を問われて「侵略戦争だった」と明言できない閣僚の
姿がまたしても見られました。また、安倍首相が何度もパネルを出して法
案の必要性を強調してきた「邦人輸送する米艦船への攻撃」が、「存立危
機事態」に必ずしも該当しないことも改めて明らかになりました。ぜひご
参照ください。

なお、本日29日、維新の党は安保法制の「独自案」が週内(明日30日の執
行役員会が有力)に固まることを先立って、公明党、民主党、自民党に対
して党対党の協議の申し入れを行いました。

この動きに対して、川崎哲・集団的自衛権問題研究会代表が維新の「独自
案」に関する以下のコメントを発表しました。ぜひご一読ください。

★維新「独自案」に関わる3つの論点
川崎哲(集団的自衛権問題研究会代表)
http://www.sjmk.org/?page_id=265  

特別委員会の今後の審議日程は、7月1日(水)に2回目の参考人質疑と一
般質疑が、3日(金)に集中質疑(首相出席、NHK中継あり)、6日(月)
に沖縄と埼玉での参考人質疑が入っています。

【7月1日(水)「安保法制」特別委員会 参考人質疑】

衆議院インターネット中継 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

<参考人の意見陳述(1時間15分)>
9:00~9:15  伊勢崎賢治(東京外語大学大学院教授)
9:15~9:30  小川和久(静岡県立大学特任教授)
9:30~9:45  折木良一(第三代統合幕僚長)
9:45~10:00  鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
10:00~10:15 柳澤協二(国際地政学研究所理事長)

<参考人に対する質疑(1時間40分)>
10:15~10:35 原田義昭(自民)
10:35~10:55 大串博志(民主)
10:55~11:15 谷畑孝(維新)
11:15~11:35 伊佐進一(公明)
11:35~11:55 宮本徹(共産)

★参考人の折木良一氏は、2008年に田母神俊雄航空幕僚長(当時)らとと
もに、佐藤正久議員への政治献金で自衛隊法違反に問われた人物です。

【NHKに参考人質疑を中継するよう声を届けましょう!】

<NHK 要望先>
(TEL)0570-066-066
(メールフォーム) https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
(FAX)03-5453-4000

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【7月1日(水)「安保法制」特別委員会 一般質疑(4時間)】

13:00~13:30 岩屋毅(自民)
13:30~13:50 勝沼栄明(自民)
13:50~14:10 笹川博義(自民)
14:10~14:30 大野敬太郎(自民)
14:30~15:00 濱地雅一(公明)
15:00~15:33 辻元清美(民主)
15:33~16:05 寺田学(民主)
16:05~16:41 伊東信久(維新)
16:41~17:00 本村伸子(共産)


※ANNの最新世論調査(6月27、28日)では、「廃案にするべきだ」が10パー
セントも上昇して21%に。「今国会成立にこだわらず」63%と合わせて、
なんと84パーセントが今国会成立に反対しています。「今国会成立」はわ
ずか13%。これでも強行採決するのでしょうか。

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【6月29日(月)の「安保法制」特別委員会質疑ダイジェスト】

一般質疑(7時間):NHK中継なし

衆議院インターネット中継 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

※右のカレンダーの日付(6月29日)をクリックして、委員会名をクリッ
クするとアーカイブも視聴できます。

◆長妻昭(民主)
「昭和の一連の戦争は国策を誤ったということでいいか?」
中谷大臣「どれが侵略か特定するのは困難」
長妻「なぜ後ろで防衛省から紙を入れてもらうのか? これは防衛省のお
役人のテーマか? 自分の言葉で答えるべき」
中谷「安倍内閣は歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。歴史の問
題は基本的に歴史家に任せるべき」
(速記が何度も止まる)

◆長妻昭(民主)
「物事にはメリット、デメリットがある。この法案のデメリットは?」
中谷「わからない」
長妻「デメリットを一つもあげられない。全てバラ色。私が考えても、人
・モノ・金が分散し、隊員の業務が増え、日本周辺の守りが手薄になる。
安全保障のジレンマや米国による誤解なども思いつく。もっと真摯に答弁
すべきだ」

◆長島昭久(民主)
「平時にいきなり弾道ミサイルが発射され、着弾地点がグアムの場合、現
状で、また法案でどういう対応ができるか?」
横畠法制局長官「ご指摘の手当はしていない」
長島「法案の欠陥だ。このままでは賛成できない」

◆後藤祐一(民主)
「ホルムズ海峡の機雷掃海だが、他国の掃海艦で足りる場合、存立危機事
態の第2要件「他に手段がない場合」に即して、掃海艇を出さないという
ことか?」
岸田外相「我が国の掃海能力は高い。他国に任せるだけでなく、他国と共
に行うのは当然だ」
後藤「第2要件が歯止めになっていない」

◆後藤祐一(民主)
「米国が北朝鮮との戦争に巻き込まれ、邦人が米艦船で輸送されている場
合、米艦船が攻撃されて、我が国が攻撃される明白な危険に至っていない
場合は存立危機事態を満たすのか?」
横畠「なかなか難しい。満たし得るとまでは言えない」
後藤「それならば、米艦による邦人輸送については、それだけでは存立危
機事態にはならないのではないか」
横畠「攻撃国の言動を前提に全体状況を判断して、当たり得る場合もある」

◆緒方林太郎(民主)
「先の大戦を侵略戦争と考えるか?」
山谷えり子大臣「お答えを控えさせていただきたい」
緒方「YESかNOか、はっきりと」
山谷「安倍内閣は歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。安倍内閣
として侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。歴史に関する問題
は歴史家や専門家に委ねるべき」(途中、速記何度も止まる)
緒方「かつて雑誌『自由民主』で「東京裁判はおかしい」と発言されてい
た。見解が変わったのか?」
山谷「本日は安倍内閣の大臣として答弁している」
緒方「こうした歴史認識でこの法案を試行するのは非常に危険だ」

◆緒方林太郎(民主)
「中国が滑走路などを作っている南シナ海の環礁は"低潮高地"(満潮時に
は海面下に没するが干潮時には海面上に出る)か? 低潮高地なら領海を
持たないが?」
岸田「現状について十分確認できる立場にない」
緒方「12海里内に警戒監視で入らないのか?」
中谷「現在行っていないし、計画も有していない。今後の検討課題だ」

◆小沢鋭仁(維新)
「平和安全法制は平和主義からかなり逸脱している。新ガイドラインに
「日米同盟のグローバルな性質を強調」とある。決定的に日米安保を超え
ているのではないか?」
岸田「ハイチ、アデン湾で既に協力実績もある。新ガイドラインも構造自
体は従来と変わらない」
小沢「日本が国力の衰えた米国の補完勢力になる流れではないか。後方支
援で行える内容は平和主義からかなり逸脱している」

◆小沢鋭仁(維新)
「地理的条件を外したこと、支援国を米国以外に広げたこと、発進準備中
の航空機への給油を認めたこと、この3点は決定的なはみ出し行為だ。多
国籍軍や有志連合への加担は日本の平和主義に合わない。また、「その他
これに類する組織」と何にでも取れる条文もある。これってインチキでは
ないか。しっかりと書き込むべきだ」

◆升田世喜男(維新)
「今回「弾薬提供及び発進準備中の航空機への給油及び整備」が追加され
た。これは相手国から見れば敵国で攻撃対象になる。非常に危険な任務に
なる」「米国とのACSA(物品役務相互提供協定)には弾薬は含まれていな
かったが?」
岸田「今後交渉してACSAを改定することになる」

◆升田世喜男(維新)
「法案にある物品役務の提供についての「3ヵ国以上の多国間」とはどの
国を指すのか?」
中谷「日米、日豪ACSAに基づき提供実績があり、今後それ以外のニーズも
想定し得る。現在、カナダ、英、仏、ニュージーランドとACSAの交渉、検
討をしている」

◆赤嶺政賢(共産)
「安保環境の根本的変容を法案の理由にあげているが、米ソ冷戦時代の方
がよほどミサイルは多かった。1972年政府見解時の旧ソ連のミサイル数は?」
黒江防衛政策局長「中距離ミサイル1400基、大陸間弾道ミサイル1400基、
潜水艦発射ミサイル560基で計3360基以上」

◆赤嶺政賢(共産)
「冷戦時代はキューバ危機やベトナム、アフガニスタンなど第三国への血
みどろの軍事介入が繰り返された。「米ソのパワーバランスの均衡で平和
が保たれた」というのは現実を見ない議論だ」「いつ安保環境が根本的に
変わったのか?」
黒江局長「トレンドを評価している。どこかで劇的に変わったということ
ではない」

◆赤嶺政賢(共産)
「谷垣幹事長は自民党議員の暴言に対して「自民党の努力を無にする」と
言ったが、自民党の「辺野古移設」という「努力」が圧倒的多数の県民か
ら「間違いだ」と言われている」「谷垣氏は県民への侮辱について一言も
ふれていない。そのことをどう考えるか?」
菅官房長官「党内有志の非公式の集まり。事実関係を承知していない。政
府として言うことは控える」
赤嶺「調査のうえで県民に謝罪すべきだ」
菅「党の問題であり政府の立場で調べて対応する立場にはない」

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<特別版 第9号(6月26日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=255

<特別版 第8号(6月22日の参考人質疑録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=251

<特別版 第7号(6月19日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=247

<特別版 第6号(6月15日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=241

<特別版 第5号(6月12日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=239

<2つの政府見解に関するコメント>
 6月10日 川崎哲(集団的自衛権問題研究会代表)
http://www.sjmk.org/?page_id=217

<特別版 第4号(6月10日の審議録など)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=226

<特別版 第3号(政府見解等を掲載)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=207

<特別版 第2号(6月5日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=187

<特別版 第1号(6月1日の審議録)はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=136

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発行:集団的自衛権問題研究会
  代表・発行人:川崎哲
  News&Review特別版 編集長:杉原浩司
http://www.sjmk.org/
ツイッター https://twitter.com/shumonken/
  ※ダイジェストはツイッターでも発信します。ぜひフォローしてください。

 <本研究会のご紹介>
 http://www.sjmk.org/?page_id=2

◇『世界』7月号、6月号に当研究会の論考が掲載されました。
 http://www.sjmk.org/?p=194
 http://www.sjmk.org/?p=118

※8月号にも「論点」が掲載予定です。


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by hiroseto2004 | 2015-06-30 00:38 | 憲法 | Trackback