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by hiroseto2004
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タグ:自衛隊派兵 ( 4 ) タグの人気記事

声明

2019729

広島3区市民連合筆頭代表 山田延廣

事務局:広島市安佐北区あさひが丘2-2-9

TELFAX 0828380815

20185月、アメリカのトランプ政権はイラン核合意を一方的に離脱し、同年11月からは対イラン制裁を再発動しました。そして、20195月にはイラン産石油を購入する他国への制裁適応除外を打ち切り、中東に空母打撃群などを派遣し、イランへの圧力を強めています。620日にはタンカー攻撃事件や無人機撃墜事件を背景にトランプ大統領が一時、イラン攻撃を許可するなど、ホルムズ海峡を巡る米英両国とイランの緊張が極度に高まっています。さらに、「タンカー護衛」を口実に、「有志連合」を呼びかけています。

 イラン核合意は、イランと米英仏中露独6カ国とイランが、20157月に締結したもので、イランが核開発の大幅な制限、国内軍事施設の条件付き査察を受け入れる代わりに米欧が経済制裁を解除するものです。

IAEAや欧州諸国、日本なども現在に至るまでイランが核合意による義務を履行していることを確認しており、アメリカのこの間の行動には正当性がありません。そもそも、未だに核実験を続けているアメリカに、イランを批判する資格はありません。

こうした中、日本政府は、「有志連合」参加に「現段階」では慎重姿勢ですが、予断を許しません。アメリカ中心の「有志連合」は、イランの反発を招くのは必至です。これに日本が参加して自衛隊を派兵すれば、イランへの敵対行為となり、憲法9条の精神に反します。日本自身を対立の渦に巻き込み、かえってテロなどのリスクも増すことにもなりかねません。

他方で、アメリカ国内でも議会での核合意復帰を求める議員や次期大統領候補が出てくるなどの動きもあり、緊張緩和・武力衝突回避への希望を絶対に捨ててはなりません。

 わたしたちは、憲法9条の立場から、以下のことを求めます。

1,イラン核合意に参加している関係各国は核合意の維持へ外交努力を尽くすこと。

2,アメリカ政府は、核合意に復帰し、イランに対する挑発行動を止めること。また、核実験をやめ、率先して核軍縮に努めること。

3,日本政府は、アメリカに対し、イランに対する挑発を止めるよう要請すること。ならびにアメリカが呼びかける「有志連合」には参加せず、あらゆる武力行使に日本は参加しない意思表示をすること。

以上のとおり声明します。                                        以上


by hiroseto2004 | 2019-07-29 14:32 | 広島3区市民連合 | Trackback

安倍政権が安保法に基づく自衛隊派兵にこだわってアメリカを怒らせるという斜め上の展開になっています。

今、国連安保理では、アメリカ提案で南スーダンへの武器禁輸案が審議されています。

武器が供給されなければ政府軍も反政府軍も戦闘は継続不能になります。
しかし、これに日本が賛成すると、日本の自衛隊が政府軍から恨みを買うのではないか?
そういう意図から、日本政府は反対の姿勢です。
「戦争しまくり」のアメリカでさえも、虐殺を懸念する国際世論を背景に武器禁輸に重い腰を上げる中
日本は、自衛隊を派遣するために、武器禁輸に反対する。戦争放棄の憲法9条を持つ国が取るべき対応
ではないでしょう。
南スーダンからはPKOはいったん撤退。そして、武器禁輸で締め上げて事態を沈静化させる。
いまは、それしかないでしょう。どうしても自衛隊派兵にこだわって、アメリカにさえも迷惑を掛ける
安倍政府は日本の恥です。アメリカを喜ばせるはずの安保法でアメリカを怒らせる。
あまりにも「斜め上」の展開です。





by hiroseto2004 | 2016-12-21 22:28 | 国際情勢 | Trackback
アメリカ、特にオバマ政権の本音は『日中は適当に仲良くしてちょ!』でしょう。



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by hiroseto2004 | 2015-10-18 14:16 | 国際情勢 | Trackback
イラク戦争の検証を求めるネットワークのホームページが新しくなりました。
http://iraqwar-inquiry.net/



社民党や共産党はイラク戦争の検証を求めることをマニフェストに入れました。さらに、民主党でも多くの議員が検証することに賛同しています。

以下には参院選の候補者アンケートへの回答があります。

参議院選挙候補者アンケート回答
http://iraqwar-inquiry.net/?p=678840141
面白いのは、自民党の片山さつきさんがなぜか「共産党か?」と思えるような回答をされていることです。

2003年3月、アメリカのブッシュ大統領は大量破壊兵器廃棄を呼号し、イラクへの攻撃を開始。日本の小泉純一郎総理(当時)もアメリカを支持しました。そして、イラクに自衛隊を初めて戦地に派遣しました。小泉総理は、「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」 などという答弁で誤魔化していましたが、後に名古屋高裁により傍論とはいえ「航空自衛隊の派遣」が違憲と判断されています。

大量破壊兵器は発見されず、戦争の正当性に、アメリカやイギリスの国内でも疑問が呈されました。ブレア・英国総理は、イラク戦争での人気低迷が原因となり退陣に追い込まれました。

イラク戦争とはなんだったのか?

日本にとっては以下の二つの意味があったと思います。すなわち「自衛隊がアメリカ軍に追随して世界中で戦争に参加する」ことに道を開いた。その後、とくに自民党政権が検討していた「集団的自衛権」は、アメリカが気に入らない国を殴るときには、みんなで殴りに行こう、という「集団的侵略」とも言えるわけです。ブッシュ政権は、気に入らない国に対しては「この国が脅威になるかもしれないから先に殴り倒してしまえ」という理屈をとっていました(予防的先制攻撃)。

第二に、日本は、アメリカ国債を購入することで、戦費を賄った。2003年から2004年3月までに日本は約35兆円のアメリカ国債を購入した。日本としては、ドル買い・円売りを行うことで、アメリカへの輸出に依存する大手企業(経団連加盟のトヨタやキヤノンなど)を援護射撃した。一方で、国内では、健保負担引き上げ、タバコ税引き上げ、発泡酒への課税、年金保険料引き上げなど「庶民負担増」のオンパレードだったのに、です。

この点は、わたしは2004年3月15日に衆議院憲法調査会広島公聴会で指摘させていただきました。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/kouchoukai09iken.htm#sato

 大手企業の利益のために、庶民を犠牲にするという小泉政治のひとつがイラク戦争への支援でした。

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by hiroseto2004 | 2010-06-29 21:30 | 反核・平和 | Trackback