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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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 長尾淳三・前市長が、市議会の不信任決議を受けて失職したことに伴う東大阪市長選挙は28日投票です。

届出順に以下の候補者が立候補されています。

▽西野 茂  (ニシノ シゲル)  64 無所属 新
▽長尾 淳三(ナガオ ジュンゾウ)55 無所属(共産推薦) 前
▽野田 義和(ノダ ヨシカズ) 50 無所属(自民・公明推薦) 新

聞くところでは、「不信任の是非」が、争点になっていると聞きます。

これに対して、市民の声は「政策論争を聞きたい」という。

だが、私は、自公陣営の推した松見元市長(2002-2006)の元で、結局与党が圧倒的多数だったのに、市政が意外に混乱したことを重視しなければならないと思います。

「政策」は実はいいことを言おうと思えばいくらでもいえる。残念ながら、自公推薦の方には、松見さんが混乱を招いたことへの反省がないのではないか?

 長尾さんはやはり市役所での不透明なアルバイト採用をやめさせたり、大型事業を中止したりした。「それなりの政治」をしておられる。

 松見さんは、「第一次長尾政権(1998-2002)」が廃止した不透明採用を復活させたりしました。行政経験も議員経験もなく、「ふつうの人」の代表といえば聞こえはいいのですが「えらい人」たちに翻弄されてしまったのです。

 西野さんはどうか?彼も本来は自民党ですが、兄のあきら衆院議員との対立もあって、前回に続く立候補です。所詮は「醜い内ゲバ」にすぎない。

 私は、長尾さんに、まずは、東大阪市役所の腐敗を一掃していただく。徹底的にガラス張りにすれば良い。

 第一次長尾政権では、職員の心をつかむのに苦労されたようですが、長尾さんのHPを見ると、以下のような様子です。

「今日13日は、退庁するのにあたり、職員に集まっていただいたところ、三百人は優に超える職員がかけつてれくれました。職員には、私が不在の期間に、職員は仕事の遅れをきたさないようにしてほしいとお願いをしておきました。
 大義はこちらにあります。しかも、こうして直接市民や職員と触れ合う中で、ますます「負けるわけにはいかない」とい思いが募ります。


第一次政権よりは心をつかんでいると思います。職員のやる気を引き出しながら、改革を進めて欲しい。

その上で、長尾さんに対して、議会は、「議案に賛成しておいていきなり不信任案」ではなく、論理立てて、長尾さんをチェックすれば良いのです。

皮肉な話ですが、自公推薦候補が当選した場合は、多数与党がチェック機能を果たせるかは却って疑問です。

議会と首長がねじれていて緊張関係を持ちつつ、長尾さんが正々堂々改革を進める。この構図を私は期待します。

したがって、改めて私は党派を超えて、長尾さんにエールを送ります。

東大阪市長選挙 前市長頑張れ(2)_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2007-10-26 21:27 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
東大阪市長選挙は、長尾淳三前市長に対して、よくわからない理由で自民や公明が提出した不信任案が可決され、前市長が失職したことにより10月21日告示され、28日投票されます。

前市長は、共産党市議でしたが、清水元市長の逮捕・辞任に伴う1998年の選挙で、保守分裂にも乗じて初当選。

その後、1期で松見正宣元市長が、自民、公明などの推薦を受け、長尾市長を破りました。

しかし、議会の多数の支持を得て安定するはずの松見市政は、むしろ市長の無能により混乱。

 2006年の市長選挙で長尾前市長が松見さんと西野陽自民党衆院議員の弟の元府議を破り、返り咲きました。

 自民党、公明党はその後、長尾市長の提出した議案に結構賛成をしてきました。

 しかし、それなのに、突然、不信任案を提出。可決しました。数の横暴を頼んだ無法です。また、市議選を前にしたいやがらせです。

 そもそも、地方自治体は首長と議会を別々に選ぶ、「二元代表制」です。

 内閣に対して国会が不信任案を出すのとはわけが違います。地方議会による不信任案などというものは、市長が深刻な失政をしたり、汚職でもしない限り「禁じて」だと思います。 9月の市議選では、前市長の出身政党の共産党が躍進しました。

 私は、長尾さんとは所属党派は違います。もっと、党内民主主義を実施すればいいのにとか、そういう思いは禁じ得ません。

 だが、 今回の出直し市長選挙は、東大阪市民のためには長尾さんにがんばっていただきたいと思います。何より「自公」を勝たせてはいけない。

 今の自公は地方では「えらい人のためのたかり」をしつつ、中央では、地方切捨てを強行する「住民の敵」に成り下がっているからです。

 さて、今の自治体を運営するのは本当に大変な仕事です。安易な気持ちではできない。長尾さんの施策にも私からも不満な点はいくつかあります。

 しかし、自民党、公明党が担いだ候補者でまた混乱を招くのがよいのか。

 私はここは長尾前市長に続投してもらい、東大阪にたまりきった膿を出し切るのがいいのではないか、と思うのです。

 一方で議会は議会で、長尾市長が市民の利益を損なうようなことがあれば厳しく是々非々で追及すればよいのです。

東大阪市長選挙 前市長がんばれ_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2007-10-25 19:09 | 新しい政治をめざして | Trackback(2)
地方経済人に見放される「落日」自民党 (さとうしゅういち)
http://www.news.janjan.jp/government/0710/0710234440/1.php


を掲載しました。もし気に入っていただければ記事下部の「この記事が気に入ったらクリック」をお願いします。

欧州では、

自由民主主義(リバータリアン)=財界+一部インテリ、
保守党=中小企業、地方経済界、農民、
社民党=労働者+左派インテリ


というパターンが結構ありますが、今までの自民党は自由民主主義+保守党。

しかし、民主党が最初は自由民主主義+社民の一部のような感じで登場。

ところが、リバータリアンに特化したのが小泉さん。経済界+現体制に不満なフリーターの若者+ITなどで成功したインテリの女性・若者くらいを支持基盤とし、民主党の本来の支持基盤に殴り込みをかけた。

 このために、民主党は総崩れとなったのが2001年参院選、2005年衆院選。

しかし、一方で「保守」を自民党が切り捨てたので、今回の電話の主のように、「保守層の社民化」が起きた。2005年参院選では、実は国民新党や新党日本など「社民的な保守党」が地方で善戦した。

 そこに目をつけたのが小沢一郎さんでした。左翼は、それにあまり目がいかず「憲法9条がやばい」という議論に終始し、チャンスを逸した。

 小沢さんは、本来左翼が得意とするはずの政策を掲げ、一挙に地方を自民党から奪った。

 一方、大都市でも矛盾があり、非正規雇用が拡大するなか、ここ2,3年くらいの間に、若者には、ラジカルな労働運動も広がっている。そういう動きにも民主党は引っ張られたとおもいます。


地方の保守層の社民化
都市の若者の左傾化

これが合わさって、民主党を左に引っ張り、民主党は票を伸ばすという形の好循環ができたように思います。

自民党は、安倍さんになって「自由民主主義」(リバータリアン)を捨て、古臭いイデオロギーを振り回すことで、「保守」に食い込もうとしたが、すでに「保守」の多くは社民化していた。

 というより、保守の掲げる「美しい国」は実は、「大きな政府」でないと難しい。

 ところが安倍さんは、「緊縮財政」だけは小泉さんから受け継いでしまったのです。あるいは、安倍さんの政策の前提として、地域共同体がしっかりしている必要があるが、それはすでに崩れている。ここに矛盾があります。

 このため、安倍さんを必死で支えるのは、どうしても高齢者に多い「お上迎合主義者」と、本気で「北朝鮮がすぐ攻めてくる」と思い込んでいる「ネットネオコン」くらいになってしまったのです。なお、福田さんは、民主党に引っ張られる形で、社民主義的な要素を取り入れていますが、庶民の暮らしには、いいことです。

護憲派の課題もまさに

・若者を中心とする非正規雇用者などの怒り
・地方の怒り

いかに答えるかということではないかと思います。

http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-481.html
光明が見えてきた「新自由主義」との戦い(きまぐれな日々)


上の記事に同意します。

現実には、社民党も共産党も生活問題より「9条護憲」のイデオロギーを重視して、参院選で敗北してしまった。両党は、「9条護憲」とともに「25条護憲」にも力を入れてほしいと思う。しかし、とにもかくにも民主党が方向転換して参院選で勝利し、さとう記者の言う「日本の国民の利益を考えた新しい福祉国家」への道は開かれたと思う。国民は、コイズミ政権は、勝手にコイズミが総理大臣を辞めたので実現できなかったが、コイズミの経済政策を継承した安倍晋三内閣を打倒したのである。


地方経済人に見放される「落日」自民党 (さとうしゅういち)_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2007-10-24 12:36 | 新しい政治をめざして | Trackback(7)
「給油継続」問題だけに気を取られると危ない・・せこい自民党に注意!_e0094315_1847474.jpg


アフガニスタンでのアメリカ軍などの行動を支援する「テロ対策」特別措置法に基づく「給油活動」。

実際には、イラク戦争に多くの油が転用されていました。

これは、立派な戦争行為であり、憲法違反です。

しかし、実を言えば、自民党側も、もう「給油が継続できない」ことは分かりきっていたと思います。

本気なら、参院選惨敗直後からぶっ続けで国会を開き、強行採決までしているはずです。

それをせずに、のんびりと9月になって国会を開く。自分の党の総裁選のお祭り騒ぎで、一ヶ月近く国会は事実上、やらない。


そして、10月31日で現行の法律は失効。

新法を提出したって、年内はすくなくとも継続は出来まい。

本気ではないのです。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11962

2007/10/05
新テロ特措法 「事前協議には応じられない」山岡国対委員長

 5日午後、国会内で与野党国会対策委員長会談が開かれ、民主党は山岡賢次国対委員長をはじめ、安住淳、川内博史国対委員長代理が出席した。

 山岡国対委員長は会談後の記者会見で、自民党の大島国対委員長から「新テロ対策特措法(仮)」の骨子案が示されたたことを報告。骨子案に基づき話し合いを行い、合意形成したいとの要請があったことを明らかにした。

 これに対して山岡国対委員長は、11月1日で期限切れとなる現行の「テロ特措法」の取扱いはどうなるのかと指摘。今国会の最大テーマに掲げ、国民に対しては野党と協力関係に向け努力する姿をアピールしておきながら、実際は開会から1カ月あまりの間、法案の提出もなく委員会も開かなかった与党の政治姿勢を批判。「国民に誤解を与えるやり方はフェアでない。アフガントラップ」であると断じた。

 そのうえで、自衛隊の活動等についての情報開示の必要性を述べ、「新テロ対策特措法(仮)」については、閣議決定させた法案として、正式な場で議論をするよう求めたことを強調。「自公のように連立してもいないのに、法案でもないものについて事前協議には応じられない」とつっぱねたことを明らかにした。




むしろ、「もっと大事なこと」から目をそらせる狙いがあるのではないか?

1、郵政民営化。 早くも各種手数料値上げ、郵便局閉鎖など、問題が噴出しています。

2、生活課題。 障害者「自立支援法」見直し、高齢者医療費負担増凍結など。福田さんは公約していますが、どさくさにまぎれて、うやむやにされるのではないか?

さて、民主党の相原久美子議員の質問。

本当に欠陥だらけの制度をそのまま強行してしまいました、障害者「自立支援」法。どんどん突っ込んでいただきたい。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11959

2007/10/05
【参院本会議】当事者の声を聞き、格差に対する早急な施策を 相原議員

 
5日午後の参議院本会議で、発質問に立った相原久美子議員は、構造改革の結果、人が当たり前に暮らすことが難しくなっていると指摘し、国民の生活を守る施策の実施を訴えた。

 相原議員は冒頭、参議院選挙の結果について、政府が改革によって格差をさらに大きくしてきたことに対する怒りの声だとの見解を示した上、労働法制をはじめ厚生労働分野に関する福田首相の見解を質した。

 相原議員はまた、与党が検討中の、障害者自立支援法の抜本的見直しや高齢者医療費の負担増凍結に言及。突貫工事の制度設計のため、法施行後に特別対策や抜本対策を行わないと立ちゆかなくなったと指摘した。

 これらの法律については、関係諸団体や野党が、法案審議の段階から、様々な問題を危惧して拙速な採決に反対したことにも触れ、「議論を打ち切り、採決を強行した法律を施行するかしないかで見直す。与党自ら、立法府である国会の責務を放棄しているというそしりは免れない」と批判した。

 障害者自立支援法の見直しについて福田首相は、連立政権合意や法文の見直し条項を踏まえ、また特別対策の政策効果も見定めつつ、抜本的な見直しに向けて、制度全体にわたる議論を行いたいと答弁した。施行後の対応については、一般論として朝令暮改のそしりを受ける事態は避けるべきだが、国民生活に直結する制度に問題が生じていれば、処方箋を講じることは必要だと抗弁した。

 相原議員は、今明らかになっている格差に対する早急な施策が必要であると主張、社会的に弱い立場に置かれている方々に対する施策は決して当事者の声なくして決めるべきではないと釘を刺し、国民の生活を第一に考えるよう訴えた。


自民党はとにかく、都合の悪い「生活課題」からは逃げたいのです。

そして、都合が悪くなると「野党の責任」にしたがる。全く姑息な連中ではありませんか?

昔の自民党にあった「与党としての矜持」すらない。


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by hiroseto2004 | 2007-10-08 10:18 | 新しい政治をめざして | Trackback

自民党ではもうだめだ

自民党ではもうだめだ_e0094315_1847474.jpg


今日の記事二本は民主党についての誤解を解いていただくためのものでした。

民主党を支持する支持しないは別問題として、ご参考になれば幸いです。
さて自民党は、民主党との大連立を狙っているとか伝えられています。

福田総理は「話し合い」を強調しておられる。

確かに「問答無用」の安倍さん、小泉さんよりはましに見えてしまう。

だが、福田さんがしようとしているのはまさに談合政治です。

裏で与野党がこそこそ話し合い決める談合政治です。

こういう政治も否定されなければならない。

正々堂々の論戦を国会ですべきです。

かつては自民党は民社党、公明党、さらには社会党と組んで政権を維持した。

だが今回はそうはいきません。

小沢さんも六年間のうちに総選挙で政権を取ればよいので安易な妥協はせず、正々堂々の勝負を貫きます。

早晩、自民党は立ち往生するでしょう。

逆に言えば、その程度も読めないほど判断能力が低下している自民党にこれ以上政権を任せるのは危険ではないでしょうか?

私は、
「こそこそふらふら福田さん」
か、
「正々堂々、どっしり小沢さん」
かと問われれば、後者を選びます。


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by hiroseto2004 | 2007-10-06 20:24 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
「ダラダラ小泉継続」路線---福田総理の所信表明演説_e0094315_1847474.jpg


「ダラダラ小泉継続」路線。

 これが今日の福田総理の所信表明演説を表現するのに、ぴったりきます。

http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2007/10/01syosin.html

 経済では、伊吹文明幹事長や谷垣政調会長を登用したので、案外、福田総理がもっと路線転換するかとも思っていたのですが、そうでもありませんでした。さりとて、小泉さんや安倍さんのような強く押し通す感じでもない。

 小泉さんや安倍さんに比べれば「格差」を一応はっきりと認め、対応するポーズは示さざるを得なくなっているといえます。

http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/09/10syosin.html
9月10日の安倍前総理の所信表明演説

 これと比較すると、「戦後レジームからの脱却」が消えたのも特徴的です。男女共同参画を打ち出しているので、安倍総理の持っていた古臭い要素は消えました。

 結局安倍さんほどバックラッシュ、小泉さんほど「ネオリベ」を打ち出さない。しかし、ダラダラと、従米、そして新自由主義も継続せざるを得ない。そういう「日和見」を安倍さんとは違った意味で引き継いでいます。

 安倍さんはどちらかといえば、小泉さんと、旧来自民、それから安倍さんが基盤とする古臭い価値観の方々(いわゆるバックラッシュ派)の間での日和見ですが、福田さんは、小泉さんと、野党を参院選で支持したような一般国民との間の日和見、といえるでしょう。(なお、安倍的バックラッシュ派は決定的に力を失ったと見てよい)。

■相変わらずの従米路線

 まず、給油継続について、先に評論しておきます。

「テロ特措法に基づく支援活動は、テロリストの拡散を防ぐための国際社会の一致した行動であり、海上輸送に資源の多くを依存する我が国の国益に資するもので、日本が国際社会において果たすべき責任でもあります。国連をはじめ国際社会から高く評価され、具体的な継続の要望も各国から頂いています。引き続きこうした活動を継続することの必要性を、国民や国会によく説明し、ご理解を頂くよう、全力を尽くします。 」

 まったく何をかいわんや。インド洋における給油活動は、アフガンはおろか、イラク攻撃に使われているということがほぼクロです。「テロ対策」というが、テロはなくなるどころか続いているではありませんか?戦闘はやめて、イラクの米軍は撤退。そのほうがテロも収まるのではないですか?その上で、民生援助を本気ですべきでしょう。

■消費税増税のアリバイとしての行革か?

「行政の無駄や非効率を放置したままでは、次世代に負担を先送りするだけでなく、国民の皆様からの信頼を取り戻すことはできません。安定した成長を図るとともに、行政経費の絞り込み等により、2011年度には国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、歳出・歳入一体改革をさらに進めます。21世紀にふさわしい、簡素で効率的な政府を作るため、行政改革を今後とも強力に推し進めます。 」
無理にプライマリーバランスを黒字化しようとして、成功したためしはありません。

 「歳出改革・行政改革を実施した上で、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければなりません。今後、早急に、国民的な合意を目指して、本格的な議論を進め、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります。 」

先に消費税ですか?そもそも、今の税収が伸びない原因は、お金持ちと法人への減税によるものではないでしょうか?

歳出を抑制した上で、庶民に厳しい消費税増税を行えば、景気は冷え込みます。というより、歳出改革・行政改革自体が、「消費税増税へのアリバイ」になるのではないか、と恐れます。

■自民党員も裏切った消えた「自立支援」法・医療費負担増見直し

(国民の安全・安心を重視する政治への転換)、(子育てを支える社会の実現)などは、新味はありませんが、どれだけ「実効性」がある施策を打ち出せるかでしょう。しかし、民主党など野党のマニフェストと比べても迫力があるとは私は思いません。

せっかく福田さんが総裁選挙で打ち出していた「障害者自立支援法見直し」「高齢者医療費負担増見直し」などは、いったいどこへ消えたのでしょうか?総裁選で福田さんに投票した自民党員さえ裏切る行為ではないでしょうか?

 消費税増税を言いつつ、高齢者や障がい者の負担を減らす、ならわかりますが、それさえない消費税増税です。歳出カットの上に消費税増税という破滅の道を歩む気でしょうか?

(いわゆる格差問題への対応)については、抽象的な文言は並びます。

「構造改革を進める中で、格差といわれる様々な問題が生じています。私は、実態から決して目をそらさず、改革の方向性は変えずに、生じた問題には一つ一つきちんと処方箋を講じていくことに全力を注ぎます。 」ということで、やはり、改革そのものの誤りについては認めようとしません。


■野党は政策で攻勢を

 この程度ならば、野党は「国民の生活が第一」路線で徹底的に攻めていったらよいと思います。福田さんの姿勢はまったく中途半端です。

 福田さんは「日和見せざるを得ない」がゆえの不安定さがあります。国民のため、どんどん突っ込み、野党の政策が実現すればよし、与党が拒めば与党が国民に冷たいことになる。これで行きましょう。

 福田さんは野党の言っていることが「正しい」と上っ面では認めざるを得ないが、実際の政策は小泉さんをある程度引き継いでしまっている。だからこそ、弱いのです。「じゃあ、野党でいいじゃん」と有権者が思うようなことを加速するようなことをしているといえる。その代表例が「自立支援」法や高齢者医療費負担増の見直しを引っ込めたことです。

「小泉・安倍路線の改革が間違っていなかったとも主張していたその発想からは本来、自立と共生の理念は出てこないことを明かし、「その辺の矛盾を厳しく問うていきたい」と語った。」という鳩山幹事長の感想があたっていると思います。
参照:華がない、覚悟がない、閣僚復権内閣。所信後に新首相を幹事長分析
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11898

野党側の戦略はただ一つ。障害者一割負担の廃止法案を民主党は提出しました。こうした法案の提出で、福田総理を追い詰めるべきです。

参照
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11900
「政局ではなく政策で堂々と勝負をかける国会にする 輿石参院会長」

野党が「国民の生活が第一」路線で筋を通して食い下がれば、今の福田総理の姿勢なら、攻められると思います。


野党は、共闘して「社民路線」を突き進んでいただきたい。

今は、「民主党が社民主義的な路線をとる」→社民・国民新党が安心して民主に協力。共産党も、小沢さんに参院での首班指名決選投票では入れるなど、「民主敵視」を緩める。→小沢さんは社民主義+野党共闘を進める。

こういう好循環が生じています。


市民は、こうした野党を自由な立場で応援していけばよいと思います。この好循環を促進しましょう。「別個に進んで共に撃つ。これでよいと思います。

参院選では、まさに、小沢さんの社民主義路線と野党共闘路線のセットに対して有権者が信任をした。これに小沢さんも自信を深めています。市民の声、市民の一票が野党も動かしたのです。がんばりましょう!


障害者福祉利用1割負担廃止へ 障害者自立支援法改正法案提出
 http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11894

求められる支援実現へ 被災者生活再建支援法改正案を参院に提出
 http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11881



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by hiroseto2004 | 2007-10-01 18:20 | 経済・財政・金融 | Trackback(2)
真の「生活者の政治」をどうつくるか?

筆者が高校のころ,「生活者の政治」ということが一世を風靡しました。

それまで,自民党の政治が長く続きました。野党である「日本社会党,民社党=組合を基盤」
と与党である「自民党=業界を基盤」,の中で,正社員男性世帯主を対象に企業を通じた
セーフティネットというのが,この体制の大枠,と理解してよいでしょう。そこからはみ出
した人を公明党が救い上げ,また,共産党はそうした庶民の一部と,大学教授や医師,弁護士
などのインテリにかなり支持を広げました。政治的意思決定システムとしては,「族議員」と
官僚政治の微妙なバランスだったと理解します。

しかし,そうした体制は経済の発展には都合が良かったが限界を露呈した。
環境破壊。

 地方では国の指導で公共事業が行われたが,案外地元に落ちるお金が少ないという問題がありました。

地方で,地域のことが決められない。地域住民のニーズに適したサービスが提供できない。こういう問題が指摘された。このことを背景に「地方分権」が叫ばれた。

 また,介護や育児などの生活点でのセーフティネットが不足している。
シングルマザーやフリーターに厳しい。

 また,諸外国に比べ物価が高い,などの議論がありました。これが,1980年代
半ばころの状況でした。

■アメリカや経済界に悪用された自民党政治批判

一方,アメリカや経済界は,こうした自民党政治への不満をうまく悪用し,自分たちの利益を図ることを考えました。

アメリカは,巨額の対日貿易赤字に業を煮やしていました。

アメリカは,1985年にいわゆるプラザ合意で,円高圧力をかけました。さらに,1989年ころからはいわゆる日米構造イニシアティブ,さらない1994年からはあ毎年のように年次改革要望書」を日本に突きつけるようになりました。

アメリカは,とくに,「日本の構造」のせいで,アメリカが進出できない。それは日本の消費者の不利益でもある,と宣伝しました。

経済界は経済界で,日本の労働者を安くこきつかうことを考えました。「日本の物価は高い」
→農民がけしからん,中小商店がけしからんという議論,また,ついには「サラリーマンの
給料が高い」という議論をおこしていきました。

また,国は余計な仕事をせずに,外交と防衛などに限るべし,という議論が出された。
これが経済界発の地方分権で,地方に面倒な仕事は押し付け,国は身軽になりなさい,
そして,軍事は大きくして海外に自衛隊を派兵して大手企業を守ってください,という流れです。

今の「ネオコン」路線です。海外ではブッシュ・現アメリカ大統領,日本では
小泉純一郎さん,安倍晋三さんらが代表的です。

■せめぎあう流れ

国民の自民党政治への不満を受けて,一方で生活者ネットが躍進したり,あるいは,男女共同参画が推進された。あるいは,環境への取り組みが一応進められた。

一方で,大店法緩和・撤廃,商法「改正」(ホリエモン事件の背景),建築基準法「改正」(耐震偽装の背景)などが強行された。さらに,21世紀にはいると,小泉純一郎政権は外資による対内投資を促進し,三角合併解禁などを強行しました。さらに、自民党内の反対を押し切り、反対者を追放してまで「郵政民営化法案」を強行し、この10月から実施されようとしています。

また,「不良債権処理」加速化やペイオフ解禁を強行。金融庁の指導の下,銀行から中小企業への貸し出しは減らされ,そのかわりアメリカへの投資が増えたのです。

こうした中,乗っ取りを恐れた企業が恐怖に駆られ,近視眼的なリストラをしている実態も見られます。

1998年には,労働者派遣法が「改正」され,本来「専門的」分野に限られた労働者派遣が,原則自由化され,2003年にはさらに緩和され,有期雇用も緩和されました。そのことを背景に,企業は労働者の賃金を抑えつつ,利益を増やしました。

また,2000年に地方分権一括法が施行された。一見よさそうに見えたが,実際は「分権の受け皿」ということで,合併特例債を飴に,地方交付税カットを鞭に,合併を強要しつつ,東京の大きな会社だけが儲かるような不要不急の事業を地方にさせたのです。

地方は,財源も人も渡されず,仕事だけを押し付けられた。権限も移ったかに見えたが違う。省庁が省令や通知で事細かにやり方をしばっているのです。

橋本龍太郎さん以来すすめられた行政改革も,結局天下りなどはなくすものではなかった。
一方で,実際にサービスを提供する現場,とくに女性が多い現場が切り捨てられるという
状況が進んだ。人々は「税金の割りにサービスが低い」と考え,さらに行革を要求,それがさらなる現場切捨てにしかならないという悪循環が各地で進みました。

旧来の自民党政治への批判を受けた「改善」も一定は行われたが,それに便乗した「改悪」
のほうが圧倒的に多かった,というのが特に小泉政府以降の状況です。

しかし,冷静に考えれば,自民党は「えらい人のため」の党に成り下がったということです。

しかし,野党が昔の自民党体制から抜け出ていなかったことも,一見新しげに見える,人々の支持が流れた原因になったと思います。

 「他者への共感」

こうしたなか,庶民が暮らしを良くするにはどうすればよいか?

第一に,必要なことは「他者への共感」ではないかと思うのです。

若い者は「飯が食えない」という問題が一番大きい。会社の育児支援が充実していても,正社員しか恩恵にあずかれない場合が多い。非正規社員は,妊娠したら解雇という例も後を絶たない。これでは,育児支援以前に「飯が食えない」のだから話になりません。

一方,「生活者のための政治」を主張してこられた方々の多くを占めておられる50代後半以上の年配者で,飯が食えない不安は,若い者ほどはないかもしれないが,介護とか生活に関するセーフティネットの不十分さに終われて大変なのも事実です。

どちらも大変なのですが,往々にして対立を「えらい人」はあおる。

「若い者はなっていない」と演説で年配者をたきつける一方,若いものには「福祉は枯れ木に水をやるようなもの」などという自民党議員の方もおられます。

あるいは,「地方は経済が大変」といって,福祉を軽視する一方,いざ国政選挙になれば地方経済を破壊する自民党を応援する矛盾した地方議員もおられます。

 30代,20代の男性のフリーターを大量擁立した民主党が東京の区議選,市議選で躍進し,
女性の無所属市民派候補が案外苦戦したのはその辺もあるでしょう。「かわいそう」という
同情票がフリーター出身の男性民主党候補に結構流れました。

男性の非正規労働者は,会社では「親に食わせてもらっている」という前提で賃金を値切られ,彼らは彼らで「男の癖に稼げない」と古臭い人たちから非難にあう。これもジェンダー問題です。

 一方,女性の非正規のほうがやはり多いのに,稼がなくても良い,という固定観念が政治を仕切る年配者に根強くあるため,無視されてしまうわけでこれまたジェンダー問題です。

また,若者も,「介護などは高齢者や地方の問題」などと切り捨ててはいけない。将来の自分の問題として考えることです。

「権利の保障」の視点を

第二に,政治を「権利の保障」のためのプロセスと考えることです。

今までの傾向では,政治を「お上からの恩恵」獲得の場と考えてきた人か,一方,大都会だと「ゲーム」のように考えていた人も少なくないと思います。

しかし,そうではない。小泉純一郎さんらネオリベが,旧来自民を否定する振りをして,一方的に予算をカットしたり,非正規労働者を使い捨てにできるようにしたこと,これらは,暴挙だと思います。

だが,福田政権が修正して「多少ばらまいたくらい」で,「ありがたや」と思ってはいけない。何党であれ,「改革の痛みを和らげてやる」という態度の政治家に対しては,「権利の保障を政治がすべき」という立場でのぞんでいくべきです。

互いの違いを認め合った上で,連帯していく。そして,「お上による恩恵」ではなく,権利の保障として福祉や公共事業を考えていく。このことが大事だと思います。


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郵政民営化法案の凍結




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by hiroseto2004 | 2007-09-21 06:07 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)

安保理を混乱させた日本

そもそも今回の決議は、日本が参加している「海上阻止行動」(実際はイラク戦争への給油)への謝意をしめすためのものではありません。

だのに、日本政府は、民主党を説得したいがために、「余計なもの」をねじ込もうとした。それが、他国の不興を買った。ロシアは露骨に棄権したし、ほかの国も、いい顔はしなかった。そういうことではないでしょうか?

日本の「国徳」をまた、日本政府は落としました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007092000588

2007/09/20-14:34 日本の要請、混乱要因に=「国連外」活動評価に疑問の声も-安保理
 【ニューヨーク20日時事】国連安全保障理事会で19日に行われたアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の任期延長決議の採決では、ロシアが「一部加盟国の内政上の動機を優先させた」(チュルキン国連大使)と米欧を非難し、棄権を選択した。海上自衛隊の給油活動継続に向け、同活動への謝意を盛り込むよう米欧に働き掛けた日本は、結果的に安保理の議論を混乱させる大きな原因をつくってしまった。
 チュルキン大使は安保理会合などで、「国連の枠外」で実施されている海上阻止行動への謝意を決議中に明記する理由が不透明であるにもかかわらず、決議は十分な説明がないまま性急に採決に付され、「安保理の団結が犠牲になった」と批判した。

----

http://www.asahi.com/international/update/0920/TKY200709200161.html

決議分裂「日本のせい」、安保理各国に反感 給油謝意
2007年09月20日13時06分

 テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するため、日米が目指した「国連決議によるお墨付き」は、ロシアの棄権という想定外の結果に終わった。

 ロシアのチュルキン国連大使は決議の本来の目的である国際治安支援部隊(ISAF)の任務延長を、米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」(OEF)からはっきり区別。「(OEFの有志)連合の活動は国連の枠外のものだ」と言い切った。

 背景には「安保理の一員でもない特定の国」(チュルキン大使)の国内事情を、安保理決議の交渉に持ち込んだ米国への反発がある。米国は前文をいじるだけなら全会一致に持ち込めると踏んだが、読み違った。

 全会一致が崩れた原因が「これまでなかった海上阻止活動への言及」(同大使)にあるのは明らかだ。各国は「分裂は日本のせいだ」と見ている。賛成した中国の劉振民・国連次席大使も「全会一致を目指す努力を怠ってはいけない。これが前例とならないことを願う」とくぎを刺した。

 来月半ばまで任期が残っているISAFの任期延長を急いだのには、同じく安保理外のドイツの事情もある。独連邦議会は20日からISAFへの派兵延長を議論する予定で、安保理決議が必要だった。結果として、欧州勢が採決を強行した。

 チュルキン大使は採択後、記者団に「議論が尽くせなかった。全会一致にはもう1日必要だった」と強調した。ロシアの協力を取り付ける時間が与えられないまま、不完全な成果と日本への反感だけが残った。

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以下の民主党の、山岡国対委員長の説明がすっきりしています。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11835

新たな国連決議も自衛隊派遣の根拠にならない 山岡国対委員長

 国連安保理で採択された決議の前文に、海上自衛隊がインド洋で参加している給油など海上阻止活動への謝意が盛り込まれたことについて、山岡賢次国会対策委員長は20日午前、政府による「国民をごまかすような」世論対策だとの見方を示した。

 山岡委員長は、「政府が働きかけをして、国民に誤解を与えるような結果につながる行為をされているのではないか。もう少し厳しく言わせていただければ、国民をごまかすようなこと」だと批判。その上で「安全保障政策は原理原則の問題で、決議は化粧しただけの話だ」とも語り、テロ対策特別措置法延長に反対する民主党の考えに何ら影響しないとした。

 「国民をごまかす行為」とする理由に関連して山岡委員長は国連決議には「一般」と「特定」の2種類があると説明。特定決議として湾岸戦争時の安保理決議678、867、1441を例に挙げ、「一番先に採択された678はイラクのクウェート侵攻を国際社会として食い止めなければならないということでさ国連決議された特定決議だ」と解説した。

 また、政府が現在、特措法の根拠としている1368は、国連決議ではあるが、「みんなでテロをなくそう」という単なる一般決議にすぎないと指摘し、この決議をもってアフガンに軍隊を派遣する根拠には全くならないとした。同時に、米国はそもそも同時多発テロへの報復として「これはアメリカの戦争だ。個別自衛権でいく」と主張し、ある意味で国連の制約を嫌って始めた独自の戦争であり、久間防衛庁長官も当時、「あれはアメリカの戦争」と発言していたことにも山岡委員長は言及。さらに、集団的自衛権を米国と結んでいるNATOは、軍隊派遣は合法といえるが、日本政府は「集団的自衛権は憲法違反」としているうえ、「アフガンの行為は戦争行為だ」と世界も日本も認めるところへ、特措法を作って自衛隊を出ているのが今の姿だと山岡委員長は分析した。

 「それが許されるのであれば、特措法をつくれば何でも合法となってしまう」とも述べ、危険がはらむ安全保障の問題については、原理原則をきちんと守るべきだと強調。「その原理原則からすると1368でも不十分なのに、『感謝する』という一般決議が出たから軍隊で行くべきだというのは、国民に誤解を与えるものであり、厳しく言えば国民をごまかす行為である」と、重ねて批判した。





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by hiroseto2004 | 2007-09-20 18:05 | 国際情勢 | Trackback(5)
いいことです。

「自END」へむけ,主義主張は違えど進むのはよいことです。

しかも,98年当時は民主党がまだ自民党よりネオコンよりだった部分もありましたが
今回の民主党のマニフェストは社民的です。

政権には入らないけど,自公を倒すのはよいこと。これは明白だと思います。

「与党」であることが存在意義である自民党は,野党になれば持ちません。
小沢政権の下で予算編成が二回経過すれば干上がります

http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY200709200137.html

野党一致して「小沢」に投票へ 共産は98年以来
2007年09月20日11時56分

 共産、社民、国民新の3党は20日、野党国会対策委員長会談で、25日の参院
首相指名選挙について、決選投票で民主党の小沢代表に投票する方針を同党に伝えた。
共産、社民両党が野党第1党の党首に投票するのは、98年に当時の菅直人民主党
代表に投票して以来になる。民主党が野党連携をアピールする狙いから、与野党の勢力が
逆転している参院で、小沢氏への投票を呼びかけていた。

 共産党の穀田恵二国対委員長は会談後、記者団に「1回目の投票では志位和夫(委員長)と書くが、決選投票では反自民・公明という意思表示として民主党代表に投票する」と説明。民主党の山岡賢次国対委員長は記者会見で「野党が結束をして政権交代に進んでいく姿勢を具体的に示すことができる」と語った。


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by hiroseto2004 | 2007-09-20 12:39 | 政治一般 | Trackback
油断ならない「福田政権」
http://www.news.janjan.jp/government/0709/0709142348/1.php

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 さて、安倍さんが総理をおやめになり、23日投票で自民党の総裁選挙が闘われています。

福田さんが後継に有力という今、安倍さんの方がやりやすい、という声が、反自民ないし左翼の人の一部にあります。

しかし、それは、私に言わせれば、「危機待望論」です。この「危機待望論」とは乱暴に言えば、与党が暴走すれば、国民の反発を招き、崩壊するだろう。だから、与党の党首が無能なほうが良い、という、戦前の共産主義者の安易な考え方を戒めるときに使われた言葉です。

これと似たのに「社民主要打撃論」というのがあり、中道政党があるから、敵が分かりにくくなる。だから、よりましな、社民主義者(中道)をまず打倒すれば共産党が強くなる。これは、スターリンが一時取った戦術です。

 たしかに、福田さんは、リベラルより、また麻生さんは社会民主主義にも近い政策を掲げています。

福田さんは1、自立と共生、2、ストック型社会、3、男女共同参画社会
を目指す、とくに障害者自立支援法抜本的見直しや医療費負担増凍結を掲げておられます。

 麻生さんは、福田さんを、「古い自民党」と批判しながらも、実際の政策面では、最低賃金の引き上げや非正規雇用の待遇改善など、小泉・安倍路線とは反対の、社会民主主義的な政策を掲げています。

 また、何より注目したいのは、安倍さんとは違い、福田さんも麻生さんも露骨には「改憲」を、政策としては掲げていないことです。

 だから、「野党との違いがはっきりせず、自民党を倒せないじゃないか。」そんなことを言う反自民の人がおられます。

 しかし、冷静に考えてみてください。福田さんも麻生さんも、露骨には改憲を掲げず、リベラル的ないし社民的な考え方を掲げるようになったのは良いことです。

 参院選で自民党が大惨敗を喫し、また、「憲法改正よりはメシ(年金、雇用、福祉・・)」という国民の声が高まったことが、自民党をして、「左旋回」せざるをえなくしたのです。

 今までの安倍さんや、安倍政権の主流を占めていたバックラッシュ派が、国民の暮らしなどそっちのけで、「母乳で子育て」とか「新憲法制定」などのイデオロギーを振り回すのをやめ、そうはいっても、野党や国民との「話し合い」には応じてくれるのです。

 そのこと自体は喜ばなければならないのです。私たちは自信を持って良いのです。

もう、露骨に「改憲」を言ったら選挙には勝てない。バックラッシュを振り回すのは得策ではない。そのように自民党に思わせたのです。前回申し上げたように、本質的には福田さんも、「よりまし」とはいえない。

しかし、その「本質」を隠さざるをえないことを歓迎すべきです。

 私も含めて、野党の人々、反自民の論客は、何で政治に関わっているのでしょうか?その志はまさに「国民の幸福」ではありませんか?自民党が、譲歩してくれれば、それはそれで、いいことです。むしろ、自民党を土俵際まで追い詰めた、というべきではないでしょうか?

 したがって、よりよい男女共同参画社会、よりよい自立支援法見直し、よりよい労働条件改善へ福田政権(現時点では可能性が低いが麻生政権)議論を大いにふっかけ、自民党よりよい案を出していけばよいのです。

 例えば論点としては以下のようなものがありえます。

 たしかに、男女共同参画、そしてワークアンドライフバランスと言うことは繰り返し強調されてきた。ところが、「仕事も家庭も両立」ということが、非正規雇用の拡大のために悪用されてきたわけです。

 「パートだから、派遣だから労働時間が短いから両立できるでしょ」という論理です。ところが、欧州と違い、非正規雇用の時給はきわめて低い。単に、メシが食えないだけになってしまった。むしろ、正社員と違い妊娠したら雇い止め、ということもまかり通り、却って両立が難しかったりする。そういうことが起きているが、福田さん(麻生さん)はどうお考えなのか?

真面目に働けば、そこそこメシが食えるようになること。それが大前提ではないのか?

あるいは、お二人とも消費税増税は容認論者です。ここで、民主党や国民新党との違いがはっきりします。

財源を消費税に求めるのか?それとも、例えば、民主党のように、高齢者でも、高額所得者には年金を切るなどメリハリをつける。あるいは、国民新党のように、高額所得者や大手企業から能力に応じてご負担いただく。そちらが先ではないか?

自民党もそれに対して、「いや、海外に企業が逃げる」と反論するかもしれない。それに対して「いや、日本より負担が重い国でも多国籍企業はしっかり拠点を置いている。そこに内需があれば、企業は儲かるから拠点を置く」

あるいは自民党が民主党や国民新党の政策に「バラマキ」と言う批判をすれば
逆に「野党の福祉は、個人に着目したセーフティネットである。自民党こそ、業界団体などを通じ、個人の事情が勘案されない、予算の割りに効果が薄いバラマキではないか」などの反撃が考えられます。

など、面白い論争はいくらでも想定できます。そして、野党が「国民の暮らしを第一」に考え、ぶれずに行動すれば、必ず自民党に勝てると確信しています。

岡田代表までの民主党はむしろ自民党よりも政策がネオコンよりだった部分もあります。郵政選挙ではそのためにはっきりせずに惨敗したのです。むしろ、造反組とともに「反新自由主義連合」を組んで、攻勢をかければ「切腹」したのは岡田克也さん(当時の民主党代表)ではなく、小泉さんだったのかもしれないのです。(おそらくどちらも過半数を取れず、両方切腹かもしれない)

 しかし、今回の参院選では社民主義的なマニフェストを全党論議、国民を巻き込んだ論議で決め、それで統一し、ガチンコで勝ったのです。少々のスキャンダルがあったからと言って自民党に勝てるわけではないのです(小泉さんのときでも、閣僚の金銭スキャンダルはかなりあった)。相撲で言えば、小沢さんが腰を落として回しをガッチリ取ったから勝てたのです。

 迷うことはないと思います野党は、正々堂々、国民の側に立った政策論議で、自民党を寄り倒せば良いのです。それが本来の民主主義です。

 今までは、小泉さんや安倍さんのおかげで、妙なパフォーマンスとか、「場外乱闘」が多すぎたのですが、それが減り、政策論議に割合集中できるだけのだから、歓迎すべきです。


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by hiroseto2004 | 2007-09-17 01:56 | 政治一般 | Trackback(2)