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by hiroseto2004

タグ:菅義偉 ( 10 ) タグの人気記事

「菅官房長官、共謀罪で逮捕の第一号!」・・・とおもいきや

菅官房長官が、閣僚に対して、政治資金規正法に基づく少額領収書の公開を遅らせるよう指示していた疑惑。

まさに、政治資金規正法違反の共謀罪だ!菅逮捕だ!
とおもいきや、政治資金規正法は、特別公務員暴行陵虐罪や職権濫用罪と並んで共謀罪がないのです。

ここにも大きな問題点があります。権力の腐敗を助長するのが共謀罪なのです。




by hiroseto2004 | 2017-07-15 15:56 | 安倍ジャパン | Trackback
渡辺輝人弁護士が菅官房長官の記者会見を検証しています。

菅官房長官は、文書そのものの信憑性には言及せずに、前次官が文科省を辞職するに至った経過についての批判にすり替えています。

むろん、天下りの斡旋はけしからんが、それと、これ(加計学園問題)はまた別問題でしょう。前次官ご本人もあくまで「公僕として(暴走を)止められなかった」という反省の文脈で暴露されているわけです。

また、菅官房長官は「ご自身が・・責任者のときに、もしそういう事実があるなら堂々と言うべきじゃなかったですか。」とおっしゃるが、内閣人事局に人事を握られている現職官僚が総理に都合が悪いことを言えるわけがないでしょう?自分たちで、逆らえない仕組みを作っておいて、「あのとき言わなかった」はないでしょう?!「この点について記者が突っ込みを入れないのは何故なのでしょうか。」と渡辺弁護士が疑問視されるのは当然です。

やはり、官邸は焦っている。そのことがありありと見て取れます。




by hiroseto2004 | 2017-05-26 14:27 | 安倍ジャパン | Trackback
これも虚構新聞ではありません。事実です。
それにしても「菅丞相」の詭辯はひどいですね。
人類普遍のことについては、別に教育勅語による必要はありません。
そもそも教育勅語自体が、「ナチス(ヒトラー)サイドに立って日本が世界相手に戦争をふっかけた」
時代の象徴でもあります。
だからこそ、失効が決議されたのです。
そういうものを持ち出すことは、国際的に見ても「李下に冠を正さず」ではないでしょうか?

※広島瀬戸内新聞では「安倍晋三皇帝・昭恵皇后両陛下とお友だちが立憲主義や法の支配を無視し、暴走し、国を私物化している状態」を「安倍ジャパン」と呼び、それまでの「日本国」と一線を画して報道しています。命名に当たってはサウジアラビア=「サウード家のアラビア」を参考にしました。

官職の読み替えは以下。
総理=皇帝、総理の配偶者=皇后または皇配、官房長官=丞相、防衛大臣=大司馬、外務大臣=司徒、財務大臣=司空、農水大臣=大司農

官房長官「教育勅語 教材としての使用 否定されない」

菅官房長官は3日午後の記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、わが国の教育の唯一の根本とするような指導を学校で行うことは禁止されているとする一方、教材として使用することまでは否定されていないという認識を示しました。

この中で菅官房長官は、戦前などに学校教育で使われ、戦後、衆参両院が排除や失効の確認を決議した教育勅語を学校で使用することについて「戦後の諸改革の中で、教育勅語を教育の唯一の根本として取り扱うことなどが禁止されている。その後の教育基本法の制定により、政治的・法的効力は失っており、それは今も同様だ」と述べました。

一方、菅官房長官は「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で、親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」と述べ、教材として使用することまでは否定されていないという認識を示しました。

また記者団が、教育勅語を学校で使用することが過去の政府の国会答弁などと矛盾しないのか質問したのに対し、菅官房長官は「全く矛盾しない」と述べました。政府は先の閣議で、教育勅語について、教育の唯一の根本とするような指導を行うのは不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を決定しています。


by hiroseto2004 | 2017-04-04 18:20 | 安倍ジャパン | Trackback

安倍ジャパンの菅丞相(官房長官)は、翁長沖縄県知事が埋め立て承認を撤回すれば、損害賠償を請求する可能性があると示唆しました。
こういうのを「脅し」、といいます。
そもそも、安倍皇帝(総理)こそ、権限濫用まくりではありませんか?
【東京】菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認の撤回を明言したことに関し、実際に承認が撤回された場合、翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆した。

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 菅氏は「国として損害賠償の請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じることはあり得る」と述べた。

 また、昨年末の辺野古違法確認訴訟の最高裁判決や同3月の和解の趣旨に従い、国と県の双方が協力して誠実に対応することになっていると強調。「政府としてはまさに粛々と工事を進めていきたい」と述べた。

【動画】「撤回、必ずやります」 明言する翁長知事(09:30ごろ)


by hiroseto2004 | 2017-03-27 20:33 | 安倍ジャパン | Trackback
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安保法の廃止、安倍政権打倒、選挙協力で野党が一致するなか、菅官房長官ら安倍政権・自民党幹部はこれにたいして「野合」との批判を浴びせています。
はっきり言って、「野合」批判はのしを付けてお返ししたい。
与党こそ、政策的には本来程遠い自民党と公明党の協力で維持されてきた。
そもそも、自民党自体が政策や理念より利権のために団結してきたのではないか?
自民党に野党を批判する資格はありません。


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by hiroseto2004 | 2016-02-24 10:21 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback
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【新幹線落札失敗、悔し紛れの菅コメント・・危険な「ASEANと中国は反目しているはず」という安倍さんたちの「脳内国際情勢」】

 インドネシアの新幹線は、日本ではなく中国が落札しました。このことについて、菅官房長官が、「常識では考えられず、現実的にうまくいくかどうかは極めて厳しいと思う」とコメントされました。
 あまりにも、悔し紛れのコメントであることが見え見えです。
品がないの一言に尽きます。


 
 

 

 



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by hiroseto2004 | 2015-10-01 00:26 | 経済・財政・金融 | Trackback
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大阪市解体の是非を問う住民投票は、17日執行されます。

大阪では、橋下徹市長率いる大阪維新の会が当然、大阪市解体賛成の運動を、自民、民主、共産、社民、緑の党が連携して、また公明党大阪府本部も独自に、行っています。

こうした中、菅義偉官房長官が、大阪自民党を激しく批判しました。一方で、自民党の谷垣幹事長はどちらかといえば、大阪自民に好意的なスタンスをとっておられます。

菅長官は、もちろん、言わずと知れた安倍総理腹心です。新自由主義の急先鋒であり、橋下さんと考え方は近い。そもそも、安倍総理も、2012年ころ、橋下さんが秋波を送っていた経緯があります。2012年総裁選では谷垣総裁(当時)が不出馬に追い込まれ、安倍さんが決選投票の末、総裁になった経緯があります。

今回の大阪市解体は、本音では、安倍総理も菅さんも応援しておられるということでしょう。
「地方創生」の掛け声とは裏腹に、実際には、地方自治を解体し、地方のサービスを低下させ、軍事を強めていく。こちらが、総理らの本音ではないのか?それと、橋下さんによる大阪市解体が合致している。

安倍総理らの動きに対して、地方からは反発が起きている。というより、実を言えば、小泉総理による地方交付税削減あたりから、自民党(中央)への怨嗟の声が上がっています。そして、それが、2009年衆院選での政権交代の背景にもあったわけです。
ただ、民主党は政権運営に失敗してしまった。そして、2012年衆院選では、「TPP反対」を叫んでいかにも、地方にやさしいようなふりをした安倍総理が政権を奪還してしまったのです。

だが、2013参院選、2014衆院選を経て、総理の本質が再び明らかになり始めた。そうした中で、大阪自民と中央自民(安倍)の矛盾が深まるのは当然の流れです。

もちろん、今は、衆院選は小選挙区比例代表並立制度で、極端に政党党首に権力が集中する仕組みです。自民党でも国会議員までが総理に造反できるかどうかは、微妙です。ただ、やはり、野党側に勢いが出て、国民・労働者の運動も高まってくれば、自民党の国会議員にも動揺が走るとも思います。





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by hiroseto2004 | 2015-05-12 11:16 | 新しい政治をめざして | Trackback
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知事・長官初会談

基地問題「原点」掲げ、新基地の断念を迫る

 名護市辺野古の新基地建設問題をめぐり沖縄県と政府との事実上の初会談(5日)となった会場は、昨年9月に菅義偉官房長官と仲井真弘多前知事が会談した那覇市内のホテルの、同じ部屋でした。菅長官が「負担軽減」策に言及するたびに腰を直角に曲げて「ありがとうございます」と頭を下げていた前知事とうって変わり、翁長雄志知事は「政治の堕落」「上から目線だ」と、予想を超える厳しい言葉で新基地建設反対の民意を伝えました。

 沖縄県民の民意が圧倒した会談。菅長官は会談中、「ポーカーフェース(無表情)だった」(翁長知事)となり、終了後、記者団に「関係法令に基づいて、(辺野古新基地建設を)進めさせていただくことに変わりはない」と述べ、平行線だったことを印象づけようとしました。

 一方、翁長知事は「私の原点を話させてもらったので、今後、話はしやすくなった」と“収穫”を挙げました。

 翁長氏は、普天間基地など多くの基地は沖縄戦の中で米軍が住民を収容所に囲い込んでいる間に建設され、さらに「銃剣とブルドーザー」で土地を強制接収されたことで形成された歴史に触れました。

 また、サンフランシスコ条約で沖縄が日本から切り離され、過酷な占領支配の中で「沖縄の自治は神話」との発言を残したキャラウェイ高等弁務官と安倍政権を重ねあわせるという手法もとりました。さらに、翁長氏が保守と革新を超え、県民が一つになった事例として繰り返し言及する「プライス勧告」阻止闘争にも触れました。

 こうした苦難の歴史こそ、沖縄県民が辺野古新基地建設に反対する思いの原点なのだと伝えようとしたのです。

 すべての県民に共通するこうした思いを、どう受け止めるのか。今後、安倍政権が試されることになります。(竹下岳)

翁長知事「新基地できないと確信」 菅長官「話し合いの第一歩」

http://www.okinawatimes.co.jp/photo_detail/?id=110412&pid=539495

翁長雄志知事は5日午前、来県中の菅義偉官房長官と那覇市内のホテルで会談し、米軍普天間飛行場名護市辺野古への移設について「辺野古の新基地は建設できないと確信している」と強調した。

 その上で、菅氏が辺野古移設を「粛々と進める」と繰り返す表現に対し「問答無用と感じる。上から目線の言葉であり、使うほど(県民の)怒りが増幅するのではないか」と批判した。

 一方、菅氏は「辺野古移設は、普天間の危険性除去と抑止力維持の双方を満たす唯一の解決策と政府は考えている。断念すると普天間の固定化にもつながる」と述べ、辺野古移設を推進する考えに変わりのないことを強調した。

 会談は同日午前10時半に終わり、菅官房長官と翁長知事がそれぞれ記者の囲み取材に応じた。菅氏は「国と県の話し合いを進めていく第一歩」、翁長氏は「平行線だったが言いたいことは申し上げた」と述べた。



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by hiroseto2004 | 2015-04-06 10:55 | 地方自治 | Trackback
「円安にしても、輸出が伸びないじゃないか?!」
こんな風に菅官房長官は焦っておられます。
菅官房長官の懸念は、すでに、我々は指摘してきたことです。
1、円安にしたら輸出は伸びて景気が回復する。
2、大型ハコモノをばらまけば、そこに企業が進出し、経済は活性化する。
3、公共事業そのものの波及効果で雇用も増える。
1990年くらいまでなら上記シナリオもかなりあたっていたでしょう。
おそらく2000年代初頭でも、1と3については、そこそこ当てはまったかもしれません。
2、については、ハコモノを作ったからと言って企業が来るわけではないというのは、1990年代にはすでに起きていたことです。
それでも、1、のように円安になったら確かに輸出は伸びたし、3、のように公共事業そのものが景気を押し上げる効果もあった。

しかし、いまや、円安にしたら輸出量がのびるかといえばそうはならなくなってしまいました。
輸入物価が上がって余計にお金が外国に流出するだけになってしまったのです。

日本は、特にこの十五年ほどは、労働者を使い捨てにして、安さを新興国と競うというモデルにのめり込んでしまいました。
1999年の派遣法改悪がその端緒になり、さらにいえば、1994年の「新時代の日本的経営」にそれはさかのぼります。
ここに失敗の根本原因があります。

日本が取るべきだったのは、成熟時代に合わせた戦略でした。
冷静に考えてください。欧州のものは高級ですが日本人は欧州からそれを買っているわけです。

 先進国では、モノの消費量そのものは飽和状態になって久しくなりました。むしろ、その中で、質の高さを楽しむなど、そういう方向で生活を豊かにする時代です。いわば「成熟」です。

 ところが、日本はそうではなく、昔通りの長時間労働、大量生産、大量消費路線をさらに突き進もうとしたわけです。その延長線上に労働の規制緩和もあった。しかし、それはリーマンショックで壁にぶち当たってしまった。

 また、日本は、再生可能エネルギーや省エネルギーで世界一の技術を持っていながら、国内では、エネルギー革命に乗り遅れたのも痛かったのです。

 民主党政権で「人を大事にする」方向にかじを切りかけたのは良かったのですが、自民党への揺り戻しで、それも潰えてしまった。そして、円安、さらには、今となっては効果が薄くなってしまった大型ハコモノばらまきに走っています。

 長時間労働、大量生産、大量消費路線の成功体験を引きずったままでは、間違った方向に日本は進んでしまいます。

 繰り返します。人を使い捨てにするのではなく育てていく。
 そして、成長戦略よりも成熟戦略を。

今の日本は、そのことから再スタートしていくしかないでしょう。

by hiroseto2004 | 2014-10-07 17:20 | 経済・財政・金融 | Trackback
http://www.news.janjan.jp/nigaoe/0902/0902010600/1.php
「政府紙幣」に非常な興味

菅義偉自民党・選挙対策副委員長が、「政府紙幣」に興味をもっておられるようです。

わたしは、小泉政府が、圧倒的な世論の支持を受けていた時代から、積極財政、そして政府紙幣発行も辞すべきではない、と主張してきました。

だから、菅さんの姿勢は喜ぶべきかも知れませんが、素直には喜ぶわけにはいきません。

そもそも、ここまで日本経済を悪くしたのは誰か?

アメリカ金融危機のせいだけではありませんよ。政府もすでに、2007年11月には、景気後退をしていたことを認めています。

不況の背景には、内需を低迷させたことに原因があるのではないでしょうか?

日本には、お金が家計(ただし中間層以上)にはうなるほどあります。

そのお金が、流れ出さないようにしてしまったことが問題ではないでしょうか?

その分は、アメリカなど海外や、日本政府が借金をして日本企業からモノやサービスを買って帳尻を合わせていました。

しかし、本来は、こんなに個人にお金が溜まるあり方は異常です。

なぜ、こんなことになってしまったか?

それは、おそらく、日本が「小さすぎる政府」だったからではないでしょうか?

医療や介護、教育などのセーフティーネットが小さすぎるため、人々はお金を貯めたのです。一方、低所得の方々は、消費がしたくてもできない。
かくて、内需は低迷、財政も悪化したのです。

そのことをまず反省してからの政府紙幣ではないでしょうか?

すなわち、社会保障縮減や地方交付税カットなどを反省すべきです。

人々が安心して暮らせるよう、セーフティーネットを構築し、消費を促します。

そのためには、所得税累進性復活や消費税のイギリス型への組み換えなど、所得再分配が強化される税制にすべきです。

そのことを、視野に入れながらの政府紙幣発行にすべきです。

さもなくば、ちょっと景気がよくなったら、積極財政はまたやめる、ということになりかねません。

まずは、過去を総括し、なぜ、政府紙幣を検討しなくては行けなくなったか、反省していただきたいものです。

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by hiroseto2004 | 2009-02-02 19:32 | 経済・財政・金融 | Trackback