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by hiroseto2004

タグ:行政改革 ( 17 ) タグの人気記事

まあ、地方自治体の腐敗も一掃しなければならない。

一方で総需要も増やさないといけない。

その両方ですね。

ただ、公務員の中では小泉改革への支持は結構高かったのを覚えています。

結局、デフレの方が公務員にとっては都合がいいからです。

わたしが、中小企業の皆さんと街づくりのボランティアをしていたら、ある同僚=もちろん自治労組合員に、「地域の中小企業なんて潰れればいいじゃん」と暴言を吐かれましたよ。

これは一生覚えています。だから自治労はダメなんだよ、ということですが。

http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/01/blog-post_3327.html?spref=tw
2012年1月1日日曜日〔公務員改革〕民間の所得が低くなりすぎているほうが問題との声も

392 名前:名無しさん@3周年[]
投稿日:2011/12/31(土) 07:04:49.26 ID:Z9PiLc5A
公務員改革とか公共事業削減とか平気で言っているホームラン級の馬鹿が多すぎるな。
民間の所得が低くなりすぎているからデフレなんだよ。
小泉改革で100万円、民主党政権で50万円も国民の平均年収は減少している。
その上、増税や庶民負担の激増で、所得はそれ以上に目減りしている。
国民の所得が増えなければ税収も増えるはずがないし、社会保障費だって膨らむ一方。




400 名前:名無しさん@3周年[sage]
投稿日:2012/01/01(日) 02:11:14.50 ID:i9/KoPLp
全くもって同感。
東京近辺では公務員臨職の定着率はすこぶる悪い。
特に市役所の福祉、生保担当や年金事業関係はブラック企業も真っ青の修羅場。
回転寿司のように人材が回転するから悪循環が止まらない。
外注になると労働争議や揉め事の巣窟みたいになり、
もはや職場崩壊寸前のところすらある。
社会保障制度オワタとうちひしがれている友人は少なくない。

公務員改革だの税と社会保障制度の一体改革だのくだらない議論にうつつを抜かすのではなく、強力な総需要政策をなぜ打ち出さないのか?
不思議で不思議でしょうがない。





404 名前:名無しさん@3周年[]
投稿日:2012/01/01(日) 18:24:22.31 ID:OWE2BLQM

労働者の待遇改善が景気回復の第一であり特効薬でもあることは同意だが、行政改革も必要だよ。
復興景気も岩手宮城福島の三県で、同じ東北でも他三県は相変わらず。
そのうちの青森なんて三村知事が南部だから復興名目で八戸周辺にガンガン金を突っ込んで他に回さない。
今回の震災で流通を太平洋側にほぼ100%集中させたツケが回ってきたのに全く反省していない。
この知事は毎年県庁の公共事業を自分の会社で20億以上も受注して議会で問題になったけど、地方じゃこれくらいではびくともしない。

行政改革で無駄な人件費を削減する一方で必要な事業にはきちんと金を投入する。
役所が率先して中途採用して非正規労働者の多い世代=経済の穴を塞ぐ。
公務員の特権意識を無くすために労働基準法等に違反するケースは監督官庁が介入できるように民間並する。
まぁ、これらに必要な首長と議会改革=地方の政権交代を小沢がやろうとして潰されたんだけどね。


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by hiroseto2004 | 2012-01-01 21:40 | 経済・財政・金融 | Trackback
国会議員の定数を減らせという議論が、自民・民主両党内から喧しいようです。

☆自民の一院制議連、公約盛り込み要望決議 (産経新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000565-san-pol

http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/101.html

現在の衆参両院の総定数は722のため、定数500にすれば30%減となる。

☆一院制、10年後に=自民議連 (時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000136-jij-pol

http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/102.html

衛藤氏が同日、武部勤・党改革実行本部長と党本部で会い、衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込むよう要請した。

だが、安易な定数削減論はポピュリズムに過ぎないと考えます。

第一に、国会議員=国民の代理人を減らすことです。きめ細かい議論をそれだけしにくくしかねない。

第二に、民主党政権が官僚の身勝手を押さえ込み、官僚を国民の利益に沿うように使いこなそうというのであれば、議員は減らすべきではない。

第三に、民主党の場合、定数削減論が、他野党との選挙協力の障害になるということです。

ただ、国民の歓心さえ買えばよい、という態度は結局は国民を馬鹿にしていると思います。年金はどうした。医療、介護はどうした。雇用はどうした。子育てはどうした。エネルギーや食糧の安全保障は?

そんな国民の切実な問題意識に答える議論をすべきでしょう。

地方レベルにおいても、道州制の導入に備え、職員を削減しまくりました。広島県でも、そうです。将来、減った部分に対して、中央官僚を受け入れる、という狙いもあったでしょう。

しかし、実際には、団塊世代がほぼ去り、執行体制の穴が目立ちつつあります。新型インフルエンザなどの危機管理、子育て・家族政策、雇用対策などあたらしい問題も生じています。

 それに対応して、それなりの人数や設備が必要なのですが、ここまで弱体化すると、それを再整備するにも時間がかかります。

一時期は、行革しろと大騒ぎしていたマスコミが、今度は、危機管理体制がナットランなどと叫ぶのはいかがなものでしょうか?

特に自民党の地方議員も問題です。

 自分たちの支持基盤の利権を割り込ませるための行動は続け、一方で生活に必要なサービスカットは放置する。一方で、地方切捨ての小泉自民党を国政選挙では支持する。そんな最悪の行動を取ってきたのが、自民党の地方議員の皆さんです。その結果、庶民が一番割を食ったのです。今頃になって、「中央に物申す」振りをしても興ざめです。

「必要なもの(人材、設備など)は必要だ」という骨太の議論が、いま必要です。

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by hiroseto2004 | 2009-06-09 22:28 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
伊達 純です。

 実は私は、この間さんざん行政改革の槍玉にあげられ、非難されてきた神奈川県相模原市にある職業能力開発総合大学校(職業訓練大学校)の卒業生です。

 なるほど職業能力開発総合大学校の運営母体である雇用・能力開発機構が天下りや利権の温床であることや職業訓練指導員を養成することを目的とする職業能力開発総合大学校の卒業生の多くが指導員になら(or れ)なかったことは確かに問題なのでしょう。

 しかし職業能力開発総合大学校は、もともと石炭⇒石油という国のエネルギー政策の転換により炭鉱からの離職者が増えたため、職業訓練指導員を増員する必要からつくられたものでした。

 このような経済不況の中でこそ、失業した労働者が再就職するためにも、公共職業訓練は必要とされているのではないでしょうか?
 それは今回、「派遣切り」にあった人が、一時的に雇用促進住宅を住まいとして提供されたことからも言えることだと思うのです。
 私の学生時代、職業訓練に関する指導科目の担当教員であり、現在は職業能力開発総合大学校の名誉教授である田中萬年さんなどが中心となって、「公共職業訓練を守る会」が発足されました。

↓御参考までに

公共職業訓練を守る会
http://minoaki2001.web.officelive.com/default.aspx


「公共職業訓練を守る会」発足!(伊達純)_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2009-01-23 07:33 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
指定管理者制度は、NPOなどに委託することによる単なるコストカットのための手段としか考えていないような『えらい人』がいます。

しかし、そもそもなぜ外部にお願いするか?

行政職のえらい人は、ジェネラリストで、どの分野もあまり詳しくないような人が多いから、専門的なサービスは提供できない。

だから、専門的なノウハウがある会社なりNPOにお願いする。

それが本来の指定管理者の意味です。

だから、逆に公務員がやる場合より高くてもよい。

 一方、長期的には、中途採用で、民間から専門的なノウハウがある人をスカウトして、公営にする手も選択肢にすればよいのです。

 その場合、きちんと同一価値労働同一賃金の原則が貫かれることが大事です。

ただただ安ければよい、ではますます、サービスが悪くなる。そしてそこに、行政職のえらい人が、天下りし、高給を取るという、最悪の構図もある。

国民は、税金がサービスの割にたかいと不満をもつ。
それを悪用して官僚は、さらなるサービスへの予算カットをする。こんな、漫画のような光景がありませんか?


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NPOは単なるコスト削減の道具か?_e0094315_1711491.gif
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by hiroseto2004 | 2008-10-08 07:49 | 地方自治 | Trackback
伊達 純です。

「職業能力開発総合大学校の廃校を含む公共職業訓練切捨てに反対し、その再生を進める全国共同緊急アピール」(案)のホームページを更新しました。

■寄せられた声(Voice)のページを新たに設けました。

 長年、職業訓練に携わってきた方、来年、職業能力開発大学校を受験する予定の工業高校3年生、公共職業訓練でパソコンの講習を受けることで世界が広がった経験を持つ方から寄せられた声をUPしました。

寄せられた声(Voice)
http://www.geocities.jp/appeal_polytech/voice.html

■トップページにFAX・メールで送る要請書の例文を掲載しました。

以下は例文です。

              要請書(例)

 8月17日、茂木敏充行政改革担当相がフジテレビの「報道2001」に出演し、雇用・能力開発機構を解体し、職業能力開発総合大学校を廃止する考えを示しました。また全国の職業能力開発促進センターについても、都道府県への移譲又は廃止を打ち出していま
す。

 確かに雇用・能力開発機構には、無駄なハコモノをつくり、放漫な経営の果てに二束三文で民間に売却するなど、事業主・労働者の雇用保険を私物化してきた側面があります。

 だからといって、職業能力開発促進センターが、失業者の再就職や中小企業などの在職者の技能向上に大きな役割を果たしてきたことを忘れてはなりません。職業能力開発総合大学校が、国内の職業訓練指導員養成はともかく「発展途上国」を含めた公共職業能力開発施設のスタッフの研修に力を尽くしてきたことを無視することや、約半世紀にわたって蓄積してきた科学・技術・技能の結合に関する研究のすべてを葬り去ることも妥当ではありません。

 日雇い派遣問題に象徴されるように労働者の尊厳が問われている時代に、またグローバリゼーションの中で「オンリー・ワン」の技術が求められている時代に相応しい、誰もが希望を持てる職業能力開発が展開できるようにする必要があるのではないでしょうか?
そして、それこそが真の「行政改革」ではないでしょうか?

 職業能力開発総合大学校を含む公共職業訓練の単なる「解体」「移譲」「廃止」ではなく、新たな「創出」こそをつよく求めます。

     名前

     住所

■行政改革推進本部事務局-ご意見募集-
http://www.iijnet.or.jp/cao/kantei/jp/gyoukaku2001/gyoukaku-opinion0401.html

■厚生労働省-ご意見-
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

■首相官邸-ご意見募集-
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

■茂木敏充行政改革担当相ホームページのメールフォーム
http://www.motegi.gr.jp/mailform/formmail.html

■茂木敏充行政改革担当相 衆議院事務所
FAX:03-3508-3269

職業能力開発総合大学校の廃校を含む公共職業訓練切捨てに反対する声をあげましょう!

「職業能力開発総合大学校の廃校を含む公共職業訓練切捨てに反対し、その再生を進める
全国共同緊急アピール」(案)
http://www.geocities.jp/appeal_polytech/



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by hiroseto2004 | 2008-08-28 08:05 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
賃金制度だけをいじってやる気を上げようとする企業が、平成不況後増え、さらに公務が一番遅れてその流れに乗っかっている。

むしろその人その人の適性を見て、与える仕事で報いる、というのが生産的ではないかと思われる。

以上は、ある程度給料がある正社員についての話だが、そんなに極端に稼ぎだいひとは少ないしそういうひとはそもそも普通の会社ではなくハイリスクハイリターンの職業につく。

普通の人のやる気を出すにはどうしたらよいか?
それはある程度役に立っているという意識が持てる状況にすること。

■トップが責任を持つこと

トップが、明確に目標を示すこと。目標が示せないトップでは、従業員もやる気が出ない。これは公務員でも同じ。きちんと目標を示せないトップ(大臣、首長)では、だんだんよどんでくる。

たかがトップというが、トップは大きい。

ちなみに国家公務員における淀みの原因は、大臣がころころ変わる反面、同じ政党がずっと与党で政策にアクセントがでないから。

地方の場合は逆にオール与党議会・一人の首長による長期政権による淀みやマンネリが見られる。
また、国・地方問わず、職員は、2、3年でころころ担当が変わる。

総合的な視野を養う意味ではいいのかもしれないが、一方で同じ分野を最低四年やらないと、いい仕事をしようというインセンティブが湧かないのではないか?

国の場合は政権交代可能な民主主義にして、大臣は四年ちゃんと続けるようにする。

地方議会はオール与党をやめる。二元代表制度が機能しないなら、いっそ議院内閣制にして、各会派がマニフェストで争う選挙にしたほうがよい。

また、国、地方とも職員は四年は同じ分野の業務を担当してもらう。

こうして、責任を持って仕事をしやすい体制を整えるべきではないかと思います。

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by hiroseto2004 | 2008-08-13 08:11 | 新しい政治をめざして | Trackback
公務員は「高度な仕事に特化すべし」というイデオロギーが、席巻しています。

しかし、これは間違っていると思います。

このイデオロギーでは現場専門職は低く、行政職のえらい人は、企画立案に特化すべしという。

ところが、事務といっても福祉、環境、建設、農業、商工など分野により高度な専門性が必要です。

机上だけでできるはなしではないのです。

しかし、本庁で机上でやる仕事だけが高度と勘違いしている人がいるし、若手の中にもそんな勘違いをしている人が多い。

第二に、官僚的に上から指導する時代は終わったのです。役所がいわゆる「優秀な人材」ばかりを集めて、民間を指導する時代は終わった。だのに、それを国から地方自治体にまでひろげようとしている。おかしなはなしです。

第三に民主主義との整合性です。

高度な政治判断に近いことを政治的な責任がとれない人が事実上下していいのですか?

まさに国がそうです。大臣はどうせころころ変わる。そして官僚も実はニー三年で担当を変わる。
やりぱなしで収拾をつけなくてよい。こんな無責任体質が日本をだめにしました。

民主主義を機能させ、責任をとるべき人がとる。
そんな仕組みを確立すべきです。

具体的には議会のスタッフ増強による機能強化です。

そして、大臣になった政治家は四年は責任をもつようにする。

そんなことをしたら自民党の得意技である「大臣や総裁だけ変えて国民の目先をごまかし、自民党政権を維持」ができない、といわれるかもしれない。それでいいのです。自民党でも公明党でも民主党でも共産党でも、失敗すれば、衆院選でKO負けし、責任をとり下野すればよいのです。

結局このイデオロギーは自民党一党独裁とセットであり、民主主義を冒涜するものです。

きちんと国会議員や県会議員、市議会議員に仕事をさせる。官僚はそれを適切に執行する。これでよいのです。

日本はいい加減に開発独裁から脱却すべきです。役人は国民の声に素直に耳を傾けないといけない。いや声にならないうめきに気づかないといけない。

「本庁舎で、冷房が利いた部屋で、机上で企画立案」なんて人ばかりにしたら、日本はだめになります。

開発独裁モデルを維持したままの公務員改革ならうまくいきません。

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by hiroseto2004 | 2008-08-06 22:40 | 行政改革 | Trackback(1)
日本は上から下まで、身を入れた仕事を公務員にさせないような仕組みになっているのではないか、と思います。

まず、自治体などは、最近とみにやたら人事異動が多く、担当者がコロコロ変わります。

「総合的な視野」を養うため、というのですが、どうみても仕事の能率を低下させているとしか思えない異動があります。

責任を持って仕事をしようという意識が失われかねない状況です。

しかし、それは実は国家公務員でもともとひどかったと思います。

責任を追及されないようにするためだと思いますが。

そしてひどいのは閣僚、総理大臣。

  日本は一時期を除いて自民党の事実上の独裁政権ではありましたが、自民党のリーダーは頻繁に変わりますし、大臣はしょっちゅう変わります。

この15年でいえば、七人の自民党総裁がいます。

 自民党がやばくなると、リーダーだけすげ替えて疑似政権交代し、国民の支持を回復する。そんな光景をビデオテープのように繰り返しました。
それはそれで自民党にとっては良かったが、責任を誰もとらないまま、いろんなことが決まっていくことも意味しています。

「えらい人」は責任逃れ。一般職員は、いい仕事がやりにくい。そんなことで日本がいい国になるはずがない。

 私は以下のように提案します。

 衆議院はノルウェーのように解散なしにする。党首はきちんと政権を四年担当する。そして評価は国民に総選挙でいただくのです。

 ノルウェーの場合、一院制で、オリンピックの次の年毎に国会の選挙、オリンピックの前の年ごとに地方選挙があります。
日本では、年中選挙があり、議員も選挙応援に振り回されすぎます。

 有権者も選挙疲れしてしまいます。

 そして解散の時期をめぐるつまらない駆け引きで、時間が空費されます。
解散の時期をめぐるつまらない駆け引きをなくし、きっちり政策議論に議員が専念すればよいのです。

 総理大臣は、四年間きちんと政権を担当し、党の評価とセットで次の総選挙で審判されればよい。その総理大臣がだめなら野党に下り、いままでの野党が政権につけばよいのです。

 今の日本のように頭だけすげ替えて自民党の組織としての責任が免罪されるような仕組みは、許してはいけない。

 ちなみに私はもし参議院を残すなら、地方の代表を「政策のプロ」として自動的に議員にする制度がよいと思います。

 それは現行憲法で可能です。

 参議院選挙=統一地方選挙にすればよいのです。首長=参議院議員を選ぶようにすればよいのです。

 参議院では地方交付税について、優越的に審議し、他はすべて衆議院優位にして色をだせばわかりやすいと思います。

公務員に中身のある仕事をさせない日本という不幸なシステム_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-07-28 07:36 | 新しい政治をめざして | Trackback(2)
 日本の行政サービスの問題は何か?

 まず、日本の場合、人口に対する公務員の比率はアメリカと比べても低い。

 問題は、政府が大きすぎることではない。政府の質です。

 日本では、やはり行政職のえらい人が肥大化しすぎた。

これは、国もそうですし自治体もその傾向がある。一流大学法学部男性に偏って優遇されている。

  行政にはゼネラリストを、と考えると一流大学法学部男性を採用すると出世させるのが無難になる。

 ところがその犠牲になり、現場サービスは、利権がらみの業者に丸投げしたり、派遣労働者を安くこき使う。

 しかも「えらい人」は2、3年目には部署を変わるから、担当事務について不勉強な人が増えます。

 プロジェクトに関わる民間人がいちいち最初からご説明申し上げないといけないのです。

 これではいいサービスになるわけがありません。これは責任のがれのシステムです。

 日本では「新自由主義」といわれるものは、政治家よりはむしろ官僚により進められた面がある。とくに橋本行革はそうだといわざるをえない。官僚の敷いたレールに乗ったのが橋本龍太郎さんだったと思います。

  すなわち官僚が手前らの既得権を守るために、現場サービスや国民切り捨てを強行する。それを正当化する理屈が必要がだったのです。

  その口実としても経済界が唱えた新自由主義は利用された、と考えています。官僚と経済界の利害はここでは一致したともいえます。

  「税金の割にサービスが低い」と感じる国民は当然怒る。それを悪用し官僚(えらい人)は行革と称して、国民サービスを切り捨てる。

  さらに国民の不満が高まる。悪循環です。

  もちろん、法的な問題をしっかり抜けがないようにするために法学部出身者も必要です。

  だが、もっと各分野で専門性のある人、ある分野での仕事に意欲的な人を適材適所で活用すべきです。

 戦前から続く現在の官僚システムは抜本的に壊すべきでしょう。

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by hiroseto2004 | 2008-06-24 07:48 | 行政改革 | Trackback
 居酒屋タクシーはけしからんと思います。

 しかし、本当の問題点は、霞ヶ関の公務員の仕事の仕方、組織のあり方にあると思います。

朝の出勤は実はむしろ定時より遅い人も多い。

霞ヶ関に自治体から照会するとき、朝したらかなりの確率で、国の担当者がいない、ということは日常茶飯事だそうです。

そして、今度は夜中まで残る。夜の作業は非常に効率が落ちます。

そうではなく、早く庁舎の電気を落としてしまえばよいのです。

 一部の意識が高い民間企業では不祥事防止のためにも、一定の時間が来たら締め出して仕事ができなくしています。

 野党から質問通告があるから遅くなる、とぼやく官僚もいます。しかし、そうであるならば、早めに出勤するのも手です。 早めといっても、地方公務員の定時並み(八時半ころ)にくればよいと思います。

 頭の回転が早い優秀な方々のことです。朝頭がクリアーなときに作業すればすぐ終わるでしょう。

 また、起案の決裁に必要なはんこを減らして、仕事をスムーズにする、などいくらでも改善は可能です。はんこを多くすることで、責任をあいまいにするということにもなっています。そうした体質を改めることにもつながります。

 また、地方に財源も権限も移し、任せることが必要でしょう。法律のほかに、省令はおろか、細かい通知などを出して、余計な口を出そうとするから仕事が増えるのです。

 そして、とくに人権などの啓発的な事業では、民間人の自発的な動きがなければどうしようもないものはたくさんあります。

 その場合は、役所だけで抱え込むのではなく、むしろ国民の創意・工夫を生かすような形にして、国はその後押し、でよいではないですか?

 今の国のやり方を見ていると、都合がよいときだけ、いわば「国の茶坊主」になるような民間人に委託し、毎回毎回同じようなイベントばかり開いてマンネリ化しているケースも多くあります。役所のための「官民協働」になってしまっています。そうではなく、国民のやる気を引き出せばいいではないですか?失敗したら、反省してやり直せばいいのです。

 以上のように、効率化の手はいくらでもあります。

  残業代がもらえなくて、収入が減ってもいいではないですか?生活に困る給料ではないと思いますよ?

  そして、短縮した時間を生かして、地域のボランティア活動などすればよいではないかと思います。 そうすれば政策立案にも、市民としての視点が入り、厚みが出てきます。

 また、二、三年で担当者がコロコロ変わるという問題もあります。これで、相当余計なエネルギーをとられています。

 担当者がプロジェクトの途中でコロコロ変わると本人も、また相手の自治体の担当者も、一般市民も余計なエネルギーをとられます。

 担当者が変わると事業についてなんと民間人のほうから役人に1からレクチャーしないといけない、と私の友人のNGO活動家は嘆いています。

 例えば4、5年は同じ仕事をして、専門性を深めてもらう、など組織を抜本的に改めてもらえれば、国民サービスの向上にもなります。

 今は、「2,3年でやりすごす」だけであり、「責任を持って仕事をする体制」になかなかなりません。不幸なことです。

 このようにいくらでも、業務時間の短縮とサービスの向上は両立できます。浮いた予算や人的資源で、公的部門でしかできないような部分の国民へのサービス(セーフティネット)を充実させればよいのです。

 国だけが、ただ百年1日の仕事の仕方を変えないという悪弊を居酒屋タクシー事件を機会に変えていただきたいものです。

 ただ、私は、もはやそうした自己改善ができないのではないかとも、思います。中央での地方でも、「内部で改革しようとする人」もおられますが、組織の中でつぶされがちです。田中康夫さん的な政治家による外部からの改革しかないのではと思います。

公務員の仕事の仕方が最大の問題_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-09 07:56 | 新しい政治をめざして | Trackback(4)