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by hiroseto2004

タグ:裁量労働制 ( 7 ) タグの人気記事

三菱電機では、2014から17年に過労死続発しました。過労死と裁量労働制は関係ない、としながらも、今春から裁量労働制廃止です。
by hiroseto2004 | 2018-09-28 07:57 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
裁量労働制は、拡大は見送られました。しかし、「現在」でも「問題だらけ」です。野村不動産の過労死事件でもそれは明らかです。
したがって、「労働者保護策」は削ったらダメでしょう!




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by hiroseto2004 | 2018-03-07 20:32 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
介護の場合なら、利用者が「そこ」にいる以上、「早く仕事を終えた」からといって「早く帰れる」という構図は成立しない。
「裁量労働制」であろうが、「高プロ」であろうが、「仕事を早くしたら帰れる」などという議論が当てはまる仕事など、そもそも、そうはないだろう。
by hiroseto2004 | 2018-03-02 19:39 | 役人からヘルパーへ | Trackback
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さすがの安倍総理も、全面削除を決定しました。
しかし、今回の騒動の根本原因は、安倍総理が、労政審の議論もなしに、腹心の財界人や
学者で構成される会議で裁量労働制の大枠を決めてしまったことにあります。
厚労省の官僚は、おそらく、それを忖度して無茶なデータを「ねつ造」したと思われます。
責任の大本は、安倍総理にあり、また、裁量労働制そのものは、1990年代半ばの日経連の
「新時代の日本的経営」を下敷きにしているということを忘れてはいけない。
派遣社員が増えたのも、有期雇用が増えたのも、この「新時代の日本的経営」が下敷きです。
もうひとつ、今回の教訓は、「反対論が高まれば、意外と安倍総理も、あっさり撤回することもある」
ということです。
安倍総理という男は「憲法を変える」ことにしか興味がないといっても過言ではありません。
そういう意味では、野党や労働組合、国民があきらめないでよかったと思います。

今後は法案からの高プロの削除(残業代ゼロ法のもう一つの柱)、過労死基準超えの残業規制(100時間未満)=過労死合法化
法案の見直しなど、安倍政権を追い込まないといけません。



 安倍晋三首相は28日深夜、働き方改革関連法案から、異常データなどが多発している裁量労働制に関する部分を「全面削除したい」と与党幹部に伝えた。

by hiroseto2004 | 2018-03-01 05:42 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
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「働き方改革」関連法案は、これは提出そのものを断念させるしかないですね。
その一言に尽きます。
ハッキリ言ってしまうと、労働組合も野党も、この法案を通してしまえば鼎の軽重を
問われます。
日本中の職場は大変なことになる。裁量労働制そのものが、経営側から出てきた発想であるということを
きちんと思い起こさないといけません。



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by hiroseto2004 | 2018-02-25 19:02 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
広島ブログ

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150406.html


本年4月3日、政府は、「労働基準法等の一部を改正する法律案」(以下「本法案」という。)を閣議決定した。


まず、本法案は、「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」を創設し、高度専門的知識を要する業務において、年収が平均給与額の3倍の額を相当程度上回る等の要件を満たす労働者については、労働基準法で定める労働時間並びに時間外、休日及び深夜の割増賃金等に関する規定を適用しないものとしている。この制度について、当連合会は、2014年11月21日付け「労働時間法制の規制緩和に反対する意見書」において、長時間労働の蔓延、過労死及び過労自殺が後を絶たない深刻な現状において、更なる長時間労働を助長しかねない危険性を有することから、これに反対する意見を述べたところである。本法案においても、事業主は時間外労働に対する割増賃金を支払う必要がなくなり、長時間労働に対する歯止めが一層かかりにくくなることや、対象業務の範囲や年収要件の詳細が省令に委ねられ、対象範囲が容易に拡大される恐れがあることなど、依然として重大な問題が残されたままである。


また、本法案は、企画業務型裁量労働制について、対象業務を拡大するとしている。当連合会が、2013年7月18日付け「『日本再興戦略』に基づく労働法制の規制緩和に反対する意見書」においても述べたとおり、裁量労働制によれば、労働の量や期限は使用者によって決定されるため、命じられた労働が過大である場合、労働者は事実上長時間労働を強いられ、しかも労働時間に見合った賃金は請求し得ないという問題が生じる。よって、長時間労働が生じる恐れのある裁量労働制の範囲の拡大は慎重に検討されるべきである。


なお、政府は、上記制度の創設や見直しと同時に、働き過ぎ防止のための法制度の整備を本法案の目的として掲げている。しかし、本法案には、労働時間の量的上限規制や休息時間(勤務間インターバル)規制のように、直接的に長時間労働を抑止するための実効的な法制度は定められていない。我が国では、一般労働者(フルタイム労働者)の年間総実労働時間が2013年時点で2000時間を超え(第103回厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会資料及び厚生労働省「毎月勤労統計調査」から)、他の先進国と比較して異常に長く、労働者の生命や健康、ワークライフバランス保持、過労自殺及び過労死防止の観点から、長時間労働の抑止策は喫緊の課題であるが、これに対する実効的な制度が定められていないことは大きな問題である。


よって、当連合会は、本法案が、長時間労働の実効的な抑止策のないままに労働時間規制を緩和しようとすることに反対する。

  

  2015年(平成27年)4月6日

日本弁護士連合会      

 会長 村 越   進 



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by hiroseto2004 | 2015-04-08 06:29 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
広島ブログ

残業代ゼロ法、そして裁量労働制の拡大を総理は今国会に提出しようとしています。

「残業代をゼロにすれば、労働時間が短くなる」などという総理の言い分。
もちろん絵空事です。
いま、会社側に対して労働者側が不利な状況でこんな法律ができればどうなるか?

会社側はだんだんノルマを増やしていく。時間内に終わらないから結局、残業代が出ない
労働時間が増えていく、という按配です。

「裁量労働制」なら、まだ、深夜や休日の賃金は割り増しです。しかし、残業代ゼロ
となれば、これは、大変なことです。

当面は年収1075万円以上にのみ導入ということです。
しかし、みなさん、油断してはいけません。

政府が不人気な法律を作るときは「小さく生んで大きく育てる」のです。

最初は年収1075万円以上に導入しておいて、こそこそと、対象になる年収を引き下げていく。

気がついたら多くの労働者が残業代ゼロになる、ということになります。

これ以上、労働時間が長くなればどうなるか?

今まで以上に、社会や政治について考える余裕もなくなるでしょう。

平和運動、反原発運動、こういった運動も後退を余儀なくされるでしょう。

投票率も下がっていく。

そうした中で、総理が進めるような戦争参加や、一部大手企業の利益のための原発推進、また、一部大手企業だけが
儲かるような政治がますます強行されていくことになるのではないでしょうか?

もちろん、非婚化・少子化も進む。労働時間が野放図に長くなれば結局は効率も落ちる。

あとは、野となれ山となれ、というのが総理のお考えなのでしょうか?

いろんな意味で、やばいのがこの法律です。

野党は審議拒否でも牛歩戦術でもなんでもいいい。総力を挙げてこの法律を阻止していただきたいものです。




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by hiroseto2004 | 2015-03-05 07:42 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback