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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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読者の皆様へのお願い

22日告示、11月8日投票で広島県知事選挙が行なわれます。

弊紙主幹が参加する「みんなであたらしい広島県をつくる会」では候補者の政策や政治姿勢を判断基準とするよう、よびかけているところでもあります。

こうしたこともあり、県民の皆様にぜひとも、「判断材料」を弊紙としても提供させていただきたい、と思います。

しかし、弊紙だけの力では限界があります。

そこで、各候補者の選挙演説の様子などをレポートしていただければ、弊紙に掲載させていただきたいと思います。

こちら(hiroseto(AT)f2.dion.ne.jp、(AT)を@に変えてください)へどうぞ!

(ペンネームも可。弊紙で、趣旨を損なわない範囲で手を加えさせていただくこともあります。)

どうか、よろしくお願いします。

広島瀬戸内新聞 主幹

参考リンク・記事
広島県知事選に向けた公開討論会

以上は14日に開催された公開討論会の様子です。

中国新聞 2009広島県知事選

「広島県知事選」のタグ付き記事
「無難な候補者」選び、吉か凶か?民主党【広島県知事選】
広島県知事選、ほぼ構図が固まる
宮城県知事選「民主苦戦」の暗雲、広島にも拡大?
湯崎英彦さんと民主党の課題
福山駅前街宣&鞆の浦視察
広島県知事選、民主独自候補断念で「与党分裂」へ
「エライ人だけでつくる」から「みんなでつくる」広島県へ
広島県知事選 民主・自民とも独自推薦候補を断念 2009/10/10
広島県知事選挙、民主党が党主導で独自候補 2009/09/17
「エライ人だけで作る」から「みんなで作る」広島県へ 2009/09/09
県政無惨 広島県知事引退で残された苦すぎる教訓 2009/06/25

各候補者のHP

ゆざき英彦のオフィシャルサイト
かわもと康裕 オフィシャルサイト (川元康裕)
柴崎美智子オフィシャルホームページ
村上昭二さん(日本共産党広島県委員会)
広島県議会議員 河井あんり

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京野公子がんばれ!

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「建設的野党」日本共産党
解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
by hiroseto2004 | 2009-11-07 23:59 | 読者投稿 | Trackback
立法改憲を許してはならない!
―防衛戦略研究会議報告書を批判する―

                                横原 由紀夫

Ⅰ はじめに

 防衛戦略研究会議の報告書が、今年2月に発表された。防衛戦略会議は、防衛省防衛研究所を事務局として、大学教授など民間からの専門委員23名で構成されているが、日本経済新聞・朝日新聞からも幹部クラスが参加している。
 報告書の目指している方向は、改憲を視野に入れながら、その前に「立法改憲(安全保障戦略に必要な“法律”を整備し憲法の制約をはずす)」を行って、軍事力強化(日米一体化の下に)を果たそうというものである。

Ⅱ 報告書の目指しているもの

 「報告書」の内容を詳細に記述することは字数の制約がありできないので、問題点のみ箇条書きで述べる。
1 日米軍事同盟(世界の中の日米同盟)を基本としながら、「我が国の独自性を保つための体制構築(独自の「抑止力」を強める)」ことを強調している。
2 中国脅威論・北朝鮮脅威論を基本認識とし、海洋権益を重視した「安全保障戦略構築」を重視している(シー・レーン防衛を含めて)。
3 改憲を視野に入れながら、具体的な法整備によって“憲法及びその他の制約”から脱却することを打ち出している(筆者はこれを「立法改憲」と定義する)。「自衛隊海外派遣恒久法」、「海洋と宇宙の基本法制定」(海洋、宇宙の軍事利用への道を確保すること。宇宙基本法は、今国会で自・公・民の議員立法で提出され、十分な審議もしないまま、5月21日参院本会議で可決・成立)などの早期制定を提起している。
4 自衛隊は「専守防衛」組織から「国際責務」を果たすための組織へ体制変換が必要としている。さらに、先制攻撃能力確保を前提にした強化も意図している。<集団的自衛権行使>、<長距離大量輸送能力、野戦監視能力、特殊戦能力・・中略・・等の防衛力構築の必要性>、<米国に依存している=核抑止力のすべて、戦略的攻撃力や敵基地攻撃力、エネルギー輸送路の防護、中略、などの「米国依存体質の改善が求められる」>と提起している。
5 従来であれば「憲法遵守」の立場から検討できなかった事項(専守防衛に限定されていた)を具体的に挙げていることが特徴である。日米一体化の下で「安全保障戦略構築」のためには、タブーはないとの認識である。(註:より詳しくは、「東北アジア情報センター会報第7号」の拙稿を参照されたい)
Ⅲ 「報告書」の内容が実行されると―日本社会は!

 報告書の内容から見える方向は、「戦争に備えて、戦争の準備をしっかりとしておく国家体制作り」ということである。
1 日米軍事同盟を基本としながら、“我が国の独自性・・”を挙げているから、「日本核武装の具体化」が想定され、「日本版・軍産複合体制強化」の道を歩むことになる。

2 現憲法で禁じている「海外での武力行使」は当然の事となる(必要な法律整備)。

3 軍事予算の増額・拡大は必至であるから、国民生活を圧迫する事態が。
 日本の防衛費は現在約5兆円(1年間の税収入の約1割)である。報告書の内容を政策として実行すれば、防衛関連総経費は膨大なものとなり(約2倍にも)、当然の事として「社会保障費、教育関係費など」の国民生活関連経費は削減される(小さな政府論の徹底、防衛関連企業は大儲け)。社会福祉は「自己責任論」の強調によって一層社会的格差拡大・貧困化が進むことになる。

4 米国への追従がより強まる(米国の属州化)
 米国の世界戦略に一体化されるから、米国からの要請も強まり、日本の軍事的、経済的、人的負担は一層増大する。米国追随の政治は、外交の硬直化を生み「国際関係の悪化」などによって国民経済への悪影響は必至である(米国に追随していれば、原油価格・1バレル200ドルをむかえる。日本は米国と心中することになるが)。
 世界は、“米国一極体制”から多極化へ(親米、非米、反米のブロック化)向かっている。このような世界の動きを考察すると、「米国追随」を基本とする硬直した“政治、経済、文化、外交、軍事”では身動きが取れなくなる。

5 軍事中心の国家体制は
 軍事が国の中心となれば、必然的に「敵の存在」を必要とし“自由・平等・民主主義”を基礎とする市民的権利、社会的権利は制約を受け(市民の側からの自主規制、自粛も)、社会の保守化・右傾化が強まり“息苦しい市民生活”を強いられることになる(差別の拡大、平和的生存権の侵害が)。

Ⅳ 結び(提言:選ぶべき道は)
  -日本を攻めてくる国は存在しない-
1 日本の現状は、「食糧自給率39%、エネルギー自給率は4%」という実態である。食糧も資源も自立できない日本が「戦争に備え、戦争する」ことなどできないことは自明の理である(戦前はこの判断を誤った)。
 立場を変えて考えて見ることが重要である。中国と北朝鮮にとって共通している「脅威」は、米国の軍事力と対外政策であり、米日の軍事的包囲網である。この脅威を取り除けば「共存・共栄、平等互恵の関係」を築くことが可能である。そうすれば、“日本の安全性”は一層強固なものとなる(現憲法の路線実現の道)。

2 自公政治の終焉が求められている
 日本社会の問題点は(社会の荒廃要因)、①、格差拡大・貧困大国状況、②、食糧・資源の自給率低下(政策のツケ)、③、政府・各行政機関、政治家・官僚・企業などの無責任化進行(法遵守体制の崩壊、責任と義務の希薄化)、④、「利己主義、拝金主義」の横行(はきちがえた自由論など)・・・などである。このような社会状況を作り出した基盤は自民党の長期独裁政権継続の下で実施された政策と現在それを支えている公明党の責任大である。

3 基本は現憲法を大道とする道を歩むことである
(1)憲法を遵守し政治に活かすという“立憲主義”に徹した政治を築くこと(市民の責任も大)。“4月17日」、名古屋高裁で出された「判決=イラクへの航空自衛隊派遣は、イラク特措法に違反し憲法9条(第1項)にも違反する。憲法前文の<平和的生存権>は国家権力が奪うことの出来ない具体的な権利である」”との判決をすべての政治家・官僚が遵守すべきである。「立法・行政・司法」の3権分立を確立することが“民主主義システム”を揺るぎないものにする。“あんなもの関係ネエ~”とうそぶく政治家は政治に参画する資格はない。
(2)日本、中国、ロシア、韓国・北朝鮮が「東北アジア経済圏」を構築し、「資本、資源、科学・技術、人的資源などの共同利用・共同開発」に基づく“共存・共栄、平等互恵の関係”を築くことが重要である(集団的安全保障の基盤形成)。もちろん、真の共生・連帯の関係を築くためには「日本が率先して過去の清算」を行うこと、早急な「日朝国交正常化」が必要である(戦後責任を果たす。
(3)米日が“敵国”をつくり、先制攻撃を仕掛けない限り、日本を攻めてくる国は存在しない(最も危険な国は米国であり、追随する日本も同様に見られる)。

4 問われる反核平和運動(市民運動)
 今、日本を先頭に国際社会は、「人為的CO2地球温暖化論・正義」の主張が圧倒的世論となっている(批判が許されない。筆者は異論を持っているが省略する)。地球温暖化防止策として、今、世界中で“原発建設”が拡大している。私たちは、「核兵器廃絶」を叫び活動してきたが、原発を容認して核兵器を廃絶できるであろうか?否である。
 日本の核政策(再処理、高速増殖炉、ウラン濃縮など)は、核兵器製造に直結していることを認識しなければならない。自国の核政策を容認しておいて、他国に対して“核拡散”の脅威を訴えても“説得力”は持たない。地球温暖化脅威論が環境保全予防策として正しいとすれば、もっとも急ぐべきことは「自動車の半減政策実行他幾つかあるが」、原発を増やすことは逆行している(原発は「温排水」を大量に海へ、大量の放射能を環境に、建設過程と稼動でCO2も出す=最大の環境汚染源)。憲法問題も、今や、「立法改憲」を止めることが急ぐ課題である。政治を動かし得る市民運動の強化・拡大が求められる。
(2008年5月29日 第9条の会ヒロシマ世話人)

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by hiroseto2004 | 2008-05-31 17:26 | 読者投稿 | Trackback(3)

読者投稿

内需拡大と環境保護と人材の適正配置という目的を達するためには、産業に対する考え方を根本的に変える必要があると思う。すなわち、従来の生産者から消費者へという一方通行のままでは、資源の枯渇や非自発的失業、環境破壊を招く。儲けたい、買いたい、等の沸き起こる欲望を処理するためのシステムとしてはセカンドワーストながら良い、というものだろう。

私はまず、サービスにはどんなものがあるか整理した。次にサービスの流れを一方通行ではなく回転させてみた。つまり消費者が供給者にもなる。そこでこれを「受填(じゅてん)者が送填(そうてん)者になる回転」という造語で表現した。一番目の産業分類は下記の通り「衣食住×衣食住」で9つに分けられる。

   衣  食  住
衣 衣衣 衣食 衣住
食 食衣 食食 食住
住 住衣 住食 住住

   衣   食   住
衣 モード 耐久財 軍事
食 グルメ 消耗財 医療
住 インテリア  土地財 交通

そして9つの産業循環は下記の通り。

モード:インストラクターが教え、教え子がプロになって競い合い、その活躍をメディアが報道し、報道を見た研究家が分析し、これをインストラクターが教育に採用する循環。

グルメ:料理学校が教え、教え子がシェフとして料理を創作し、これを食堂や情報誌が受填して広め、調味料業が合うソースを開発して料理学校に送填する循環。

インテリア:大工が整えた部材で工芸家が作品を創り、情報誌がとりあげ、知ったデザイナーが新たにデザインして大工に送填する循環。

耐久財:予めリサイクル可能な物質で素材業が素材を加工業に送填し、できた製品を流通業が商品にし、受填した販売業が売るものの、ゴミを出さず回収して素材業に送填する循環。

消耗財:肥料業が畑地を整え、作物を育てて収穫し、問屋業が市場に出し、小売業が売り、それを肥料に送填する循環。

土地財:土木業が造成し、建築業が建て、建物管理業が居て、不動産業が転売して土木業が受填する循環。

軍事:大隊を各駐屯地に配備し、参謀業が作戦を練る。各キーマンが受填し、実行する上でのチーム(部隊)に送填し、部隊が連合して大隊になる循環。

医療:検査業が調べ、データから医学者が研究し、治療法を病院が受填し、製薬業がさらに受填し、健康状況を検査業が調べる循環。

交通:鉄道、船舶、航空、道路、回線などの交通網業の上を、貨物やトラックなどの輸送業が運び、その秩序を守るために警察等の治安業が取り締まり、もっと根本的に秩序を守るためには立法業が関わって交通網へ送填する循環。

最後に、これらの回転を実施する上で従来よりも不便になったり悪化するようではいけない。衣食住に沿って大学、銀行、役所の3基幹の関わり方も重要である。また、昨今増える一方の産業犯罪についても述べたいことはある。犯罪は衣食住に沿って「言葉に関する」「財に関する」「秩序に関する」犯罪に全て分けられ、実は上記の各産業に対応する。その上で抑止策を考えていけばよいと思う。ご意見ご感想はこちらまで。

不二一元
by hiroseto2004 | 2008-05-18 21:10 | 読者投稿 | Trackback(3)

読者投稿

産業の分類方法には、「第一次、第二次、第三次」をはじめいろいろあると言われるが、どれも実態に即して現象を追っている点では同じである。そうではなく、哲学的見地からスタートして社会科学的方向へ進む産業分類というものを私は考えてみた。

「衣食住」は通常、「着る、食べる、住む」という意味で使われる言葉だが、もっと拡大して考えれば、「哲学、経済学、社会学」にも「言語、貨幣、権力」という媒体にも、「大学、銀行、役所」にも広げることができる。さらに、「衣食住×衣食住」と掛け合わせれば、衣の衣がファッション、食の衣がグルメ、住の衣がインテリアと分けられ、次の縦軸が耐久財(衣の食)、消耗財(食の食)、土地財(住の食)、その次の縦軸が軍事(衣の住)、医療(食の住)、交通(住の住)になる。横軸としては、食の行で「味、量、栄養」の三つがあることがわかりやすいだろう。

さて、前述のサービスの循環は以上の9つの業界の中にある。

具体的中身は次回に譲るが、各産業間でサービスを無限に送受填し合う回転の中で、内需が拡大するとともに廃棄物も少なくなる。

この話を知って、新しい見方だと思い自分の政策に活かそうとしたのが故橋本総理(地元岡山の剣道仲間)の省庁再編劇である。当初彼は、「国家、富、文化、福祉の4本柱を軸に省庁を2000年に再編する」と唐突に宣言し、与党や大蔵省を慌てさせたが、盗作疑惑の浮上により大幅に軌道修正、有識者による行革会議を招集して六大改革という呼称を使うようになったのである。結局は看板の架け替えに過ぎないと呼ばれ産業循環のカケラもない改革になってしまったが、霞ヶ関の地図を見れば、左に文部科学省(衣)、その右に財務省や経済産業省、農林水産省などの食の列、右端にその他の(住)の列の役所、法務省や厚生労働省、国土交通省などが並び、自説の名残が伺われる。また、防衛庁の防衛省への昇格にも影響した。

新自由主義に代わる次の人間哲学、大思想が世界のどこにもなかなか現れていないことが政治迷走の背景にあり、だからこそ橋本も飛びついたことは結構だが、その思想家を招いて検討するなど古来より王が普通に行っていた十分な対応ができていなかった。(以下、後半に続く)

(不二一元)
by hiroseto2004 | 2008-05-18 07:29 | 読者投稿 | Trackback

「内需拡大」について

はじめまして。「内需拡大」について独自の見方を持っているので参考までに聞いてください。

まず、需要というものは内需外需ともにサービスの内容によるものであり、戦後復興期のようなフロンティアであれば需要は拡大する。そこには生産者と消費者という一方通行の関係があり、もう一つ言えば分解者というものも忘れてはならない。環境問題のためにも。しかし現代のようにフロンティアではない時代にはどうするか。他国に消費者エリアがないと困る構造は、その他国に言いなりになりかねない。例えば米国や中国がそうである。だからこそ内需拡大を考えなければならない。

ではどうしたらよいか? 生産と消費という一方通行の関係ではなく、環境問題のためにも円環的な経済関係を築き、無限の需要拡大をすれば良いわけである。まだ解りにくいと思うので新たに言葉を作って便利に活用したい。サービスを送る側を「送填」、受ける側を「受填」とする。

例えば素材産業が予めリサイクル可能な素材を送填する場合、循環する。素材業→加工業→流通業→販売業と流れて再び素材業が受填するわけである。

これと同じ流れが実はどんな業界でも可能なところに本題がある。教育産業でいえば、インストラクターから教わった教え子の活躍がメディアで報道され、報道を見た評論家や研究家の作品をインストラクターが受填すれば循環する。交通産業の場合、交通網業が敷いたルートを輸送業が受填し、その秩序維持のため治安業が受填し、もっと根本的に秩序を求めれば立法業が受填し、これを交通網業に送填する。

以上の話は自説の一部で、この後の展開としては他業種の循環、産業再分類、産業犯罪抑止策などがあります。自著「衣食住人間学」を送ることもできます。

新しい時代のために積極的に新しい哲学思想に取り組むべきです。よろしくお願いします。

(不二一元)
by hiroseto2004 | 2008-05-17 21:13 | 読者投稿 | Trackback