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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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http://www.adpweb.com/eco/eco595.html
ヘッジファンドの広報担当

失敗したカラ売り
一ヶ月前あたりから日本国債が売られ、わずかな間に長期金利が1.3%程度から1.5%まで急上昇した。民主党連立政権下で大きな国債増発が必至ということが理由になっている。しかしこれに対し「民主党連立政権が成立し国債増発があることは既に8月に分かっていたことではないか」という素朴な疑問がある。

実際、本誌は09/8/10(第581号)「総選挙の国債増発」(「総選挙後の国債増発」の間違い)で、このような動きが有り得ることを予想したたつもりである。3月の底値から夏場には米国の株価がかなり戻した。またヘッジファンドから逃げていた資金もかなり戻ってきており、ヘッジファンドには資金の余裕が生まれていた。


余裕資金を持ったヘッジファンドが、次に何かを仕掛けてくるか注目されていた。考えられることの一つが日本国債のカラ売りであった。しかしこの時には外資系ヘッジファンドは日本株を買っただけであった。それまでに売り過ぎた日本株を買戻したのであった。いわゆるリバランスである。


ところがここに来て、筆者が危惧していた日本国債のカラ売りを誰かが仕掛けてきたのである。どういうわけか、このような状況になると市場関係者やエコノミストという怪しい人々が一斉に「財政の危機」を唱える。長期金利は短期間のうちに1.5%まで上昇した。

ところが今回は、1.5%に達するやいなや急激に長期金利が低下し始めた。つまり逆に国債が買われたのである。国債増発の懸念より、金融機関がよほど余剰資金の運用に困っていたのであろう。一斉に国債を買い始めたため、証券会社の国債の在庫が瞬く間になくなったのである。直に長期金利は元の1.2%台に舞い戻った。筆者はいずれ長期金利は低下するものと見ていたが、想像以上に早く急落したのである。


カラ売りを仕掛けたのはやはり外資系ファンドのようだ。OECDなどが日本の国債発行の残高が異常に多いと警告したことなどをきっかけに国債を売ったのである。

日本の国債が売られ、長期金利が上昇すると必ずマスコミは「財政危機」を喧伝し始める。「日本政府の膨大な借金はついにいくらに達し、これを一万円札し重ねると富士山の何倍になる」とか「赤ん坊を含めた日本人一人当りの借金は何百万円になる」という例の陳腐な話を持出す。


このようにヘッジファンドの思惑は今回も外れたのである。彼等は長期金利を2%、あるいはそれ以上に持って行くつもりただったのではないかと筆者は推察している。ところが1.5%の壁ではね返された。もしヘッジファンドが逃げ遅れていたなら大きな損失を抱えていることになる。

筆者には、彼等がもう一度国債のカラ売りを仕掛けてくるように思われる。カラ売りを仕掛けてくるとしたなら補正予算などの景気対策が決定する頃と思われる。その時にも、ヘッジファンドの「投機的な動き」を見ぬふりをし、日本のマスコミは「財政の危機状況を無視しての大型補正予算」といってまた騒ぎそうである。筆者は日本のマスコミや市場関係者にはヘッジファンドに繋がっている「ヤカラ」がいるのではないかと感じられる。彼等はヘッジファンドの広報を担当しているかのようである。



国際を空売りする→財政危機を唱えておいて、金利上昇=債券価格下落→空売りした国際を買い戻しぼろもうけ

という狙いがあったのではないか、と経済コラムマガジンの筆者は語ります。

たしかにこのような筋書きはあってもおかしくはない。

困ったことは、ちょっとでも長期金利が上がると財政破綻だと言い出し、貧困対策を停止すべき、などという暴論がリベラル派からも出る始末です。

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以下の与党各党も参考に
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「建設的野党」日本共産党
解散・総選挙にのぞむ基本的立場(日本共産党)
by hiroseto2004 | 2009-11-30 20:26 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
広島県内自治体、財政状況わずかに好転_e0094315_1847474.jpg


広島県内自治体、財政状況わずかに好転
http://www.janjan.jp/government/0710/0710073549/1.php
掲載されました。よろしくお願いします。

「広島県内の市町の地方債残高がはじめて減少したそうです。投資的経費の抑制の効果が出たということだと思います。そもそも、地方自治体においては、借金は原則として「投資的経費」のためにしかできません。「赤字国債」に相当するものはないのです。」
→ここで考えると、福祉や教育を目の敵にする一部の論調がおかしいことは明らかだと思います。

多くの自治体の自民党系議員は、中央レベルでは、小沢さんや亀井さんを「バラマキ」と批判し、緊縮財政を強行する自民党(広島では中川秀直前幹事長が代表的)を応援する。公務員や教員をけしからんと宣伝し、人々の溜飲を下げてもらう。

 一方で、彼ら彼女らは、裏で行政に圧力をかけ、批判していたはずの公務員を相手に公共事業をさせるようねじ込むなど、全く矛盾したことをしてきました(特定の名前を挙げると地元の人間として差しさわりがありますから挙げませんが)。


ここら辺に、自民党議員の方々の矛盾点があります。結局、筋を言えば、自民党を辞めて野党を応援し、セーフティネットを再興して景気を良くしてもらうしかないのです。それで、地方も積極的に事業をすることが出来るようになる。今のネオコン路線の国政を維持したまま、地方で何か事業を増やそうというのは難しいのです。


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http://member.blogpeople.net/tback/09077 自・ENDキャンペ
ーン)


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介護福祉関連記事(ブログピープル)


by hiroseto2004 | 2007-10-08 11:07 | 地方自治 | Trackback
とくらたかこさんが
「財政再建をしなくていいんですか?と聞かれて」
http://ttokura.exblog.jp/6474108
を書かれています。

私の結論を申し上げれば「国レベルの財政再建至上主義」が国を滅ぼす、というものです。

 財政が危ない、と叫び、消費税を増税した橋本総理。

 彼のお陰で大不況がおき、税収は激減し、後始末のために小渕内閣が景気対策をせざるを得ず、赤字が却って増えたことは記憶に新しいと思います。

小泉総理の路線、安倍総理の路線も似たようなものです。お金持ちには減税し、庶民には負担増です。

庶民には財政が危ない!と危機を煽って福祉カットや増税。お金持ちには「成長路線」と称して減税。まったく二枚舌といわざるを得ません。「強きを助け弱きをくじく」政治です。それがいけないのです。

 私自身は国レベルについては、「純債務の対GDP比」が低下すれば財政危機ではないと判断します。そのためには、分母であるGDPをやはりのばすことが必要だと思います。

それから「取れるところからきちんと税金を取る」仕組みづくりです。低所得者から税金をとると、低所得者にとっては「痛い」。一方、金持ちに減税してやっても、金持ちは使いきれないのです。


今までの小泉・安倍路線では「金持ち減税」「低所得者増税」ですから、内需が低迷します。そうすると税収が伸びない。さらに、金持ちに減税しているから、景気対策の効果が出たとしてもあまり税収が伸びない。こういうことになります。

そして、金持ちにお金が溜まるとそれは対外投資になる。投資と言うよりは「投機」でしょう。最終的にはアメリカのサブプライムローンなどに流れ着いたりする。

本当に、訳が分からないことになるのです。

国レベルでの財政再建至上主義+お金持ち減税は国を滅ぼす。こう断言できます。それを防ぐには財政の「所得再分配機能」を復活させるしかないのです。

きちんと所得再分配を亀井さんなどがおっしゃるようにすべきなのです。

参考:国民新党 「第21回参議院議員選挙 わが党の選挙公約」
http://125.206.121.105/seisaku/senkykouyaku.shtml【中小零細企業・中低所得者層の減税】
中小零細企業への緊急減税および中低所得者層の所得税減税により、国内の消費購買力を高める。
担税力のある大資本および年間所得5,000万円以上の高所得者層への累進課税を強化する。また、労働分配率を高めるための税制特例措置や海外移転税の創設を検討する。
下請企業に利益が還元されるよう、税制特例による大企業からの中小零細企業・小規模作業所への報奨制度を創設する。


一方、地方レベルですが、国が頑として政策転換をしない以上、どうしようもありません。
なんとか、国の政策転換まで生き延びるしかありません。

限られた枠内で、
1、介護や医療、教育などのセーフティネットを充実させる
2、東京の大きな会社が儲かるだけのような事業は切りまくる。
3、地場産業の振興を図る
くらいでベストを尽くすしかないでしょう。「秋葉路線」です。

「財政再建」というとき、国と地方(国の政策の影響を受ける)では違うし、また、「経済を良くして財政再建」と言うべきだと思う。そして「経済を良くする」のも、「東京の大企業が良くなる」のではなく、「地場産業を良くする」こういう方向だと思います。


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(以上4つは「雑談日記」ご作成)
by hiroseto2004 | 2007-09-17 17:45 | 経済・財政・金融 | Trackback(2)