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by hiroseto2004

タグ:貧困撲滅 ( 11 ) タグの人気記事

小沢騒動ばかりが取り上げられ気味な今日このごろ。

一方で、小沢騒動より事業仕分け、という声もある。

わたしは、失礼ながら、どちらも優先順位は低いと思います。

「貧困撲滅」「デフレ脱却」こそ、今、求められるのです。

そして、自民党であれ、民主党であれ、貧困撲滅とデフレ脱却ができなければ、1998年の参院選での橋本龍太郎総理と同じ運命が待っているのです。

橋本総理は、1996年10月執行の総選挙で再選。消費税増税と健保負担増のコンボを1997年度に実施。

一方で、「行政改革」に熱を上げました。しかし、そうこうするうちに、1997年秋頃からデフレが悪化。1998年にかけて金融恐慌に日本は落ち込み、1998年の自殺者は3万人を突破しました。税収も以前より落ち込み、財政も悪化。

今、また、似たような局面にさしかかっています。菅直人総理は、なんと、財政再建至上主義者の与謝野馨・たちあがれ日本共同代表と組もうとしている。

一方の小沢一郎さんも、与謝野さんと碁を打つ事をアピールするなどの動きには、正直に申し上げて、「どこまで小沢さんがデフレ脱却に熱心なのか」を疑わせかねない。

菅直人であろうが、小沢一郎であろうが、谷垣禎一であろうが、貧困撲滅、デフレ脱却を最優先にできないリーダーは、統一地方選挙でも、有権者から罰せられるでしょう。

貧困撲滅でいえば、官僚が企業を保護し、企業が地方から出てきた若者を採用し、家族を扶養させる。そういう高度成長に適合した仕組みが今機能不全になっているのです。

家族ではなく、孤族が増えている。そのように朝日新聞は今朝の朝刊で伝えています。言い換えれば「単身党」が第一党になっている。

民主党の子ども手当や、高校無償化も悪くはない。でも、主たる恩恵がそこそこの所得があって、夫婦二人で子どもがいる世帯になっている。過半数をしめようかという孤族ないし単身党の納得がなかなか得られず、うけが悪い面もあるのでしょう。

個人がバラバラで、生き方も多様であることを前提として制度を設計しなければならない。所属する家族などに関係なく、医療や教育が受けられ、それなりの住宅に住めるシステム。これが、中期的に必要な作業です。

再分配強化のためには、高額所得者増税や、相続税増税はやむをえない。

しかし、それで法人税減税をしてしまうのではなく、むしろ、「おじいちゃん、おばあちゃんの財産を当てにしなくても、子どもを大学にやれる、住む場所を確保できる日本」をめざせばいいのです。

そして、それと今のデフレ脱却です。デフレ状態の中で、民主党が掲げる「新しい公共」も苦戦している。わたしの知り合いのNPO関係者も、寄付金がなかなか集まらず大変だという人が多いのです。

政府紙幣発行や、無利子国債も含めて、超積極財政にしなければなりません。補正予算を、年度内にも大型で組むべきでしょう。

公共事業だって、まだまだ必要です。高度成長時代に作ったインフラが老朽化しており、メンテナンス需要はいくらでもあります。下水道の陥没事故も多くなっています。命を守るためにも、公共事業、増やすべきです。

繰り返します。こと、ここに至れり。

小沢騒動も事業仕分けもどうでもいい。貧困撲滅とデフレ脱却を!

わたくし、さとうしゅういちは、新年も引き続き、貧困撲滅へ向けて、ボランティア活動に参加するとともに、広島県議会議員選挙を前に、政党、政治家や有権者の皆様に、「デフレ脱却は広島から」を訴えさせていただきたいと思います。

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京野公子がんばれ!

by hiroseto2004 | 2010-12-27 12:47 | 経済・財政・金融 | Trackback
2011年4月10日で広島県議選、市議選、市長選をはじめ、各地で統一地方選挙が執行されます。(市町村長・議会、特別区長・議会選挙は4月24日執行)。

政権交代後初の統一地方選挙となります。与党にとっては、自民党優位の地方議会の構造を変えることが至上命題となっています。ただ、今、地方にとり必要なのは、いかに、住民の暮らしと経済を立て直すか、ということではないでしょうか?

その観点から、わたしは、以下のことを提案したいと思います。

続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2010-10-18 19:21 | 広島県政(広島県議会) | Trackback
みんなの党、河村市長、ティーパーティー・・・「プロの腐敗」もひどいが「素人の独善性」も国を滅ぼす

尖閣諸島問題で緊張していた日中関係も緩和しつつあります。

正直に申し上げれば、日中双方とも成熟した対応が今後もとめられます。

さて、ちょっと落ち着いたいまこそ、「国民の生活が第一」に政府・与党は立ち返らねばならない。

そうしないと、また、
人々の暮らしが厳しい→青年将校的な政治家がウケる→しかし人々の暮らしはよくならない
の悪循環になりかねない。
そうこうするうちに、日本は戦前の愚を繰り返しかねない。

政局が小康になったいま、国民経済の立て直しに力を注ぐべきです。

もう10月も中旬。北から、冬がやってきます。2008年末、2009年末と派遣村は「盛況」でした。それはそれで、必要なことです。わたしも、二年連続で炊き出しボランティアに参加させていただきました。

でも、何度も同じ光景を繰り返すようでは、政治家の鼎の軽重が問われます。「仕組み」として、追い詰められることのないような社会にしなければならない。それをやるのが、政治家ではないか?

一度目は悲劇。しかし、二度目以降は喜劇です。2009年度は、政権交代したばかりで仕方がない部分もあった。しかし、今年度は二年目です。危機感をもっと持つべきです。

短期的には、当面の雇用をつくること。そして、中期的には、再起がしやすい仕組みをつくること。

それには、本当に今回の補正予算10兆円で十分なのでしょうか?

なかなか、自治体の動きも鈍い。貧困は人為による災害である。ですから、災害対策並みに国のリーダーシップが必要です。

今、恵まれているように見えている人にとっても、このままデフレ不況を放置したら、しまいには、自分たちの商売もうまくいかなくなることを認識していただきたい。自分だけ金持ちで他の人が貧困だったとき、モノやサービスを誰が買ってくれるのか?

そういう観点に立ち、思い切った貧困撲滅策、景気対策を実行すべきである。
by hiroseto2004 | 2010-10-12 12:49 | 経済・財政・金融 | Trackback
いろいろと、課題は多過ぎる日本。

ただ、今、最優先にすべきはデフレ不況脱却です。

これまで、あまりに景気対策を否定する「屁理屈」がまかりとおりすぎた。

繰り返しますが、小泉純一郎さん、竹中平蔵さんらは「痛みに耐えて良く頑張った!感動した!」。「痛みに耐えれば、ダメな企業は淘汰され、日本は良くなる。」と叫んだ。

結果は、どうだったか?

人々は、ブラックな企業で過労死寸前まで我慢するか。はたまた、家も仕事も同時に失うか?であった。

むしろ、景気が良い方が、ブラックな企業は、人手不足で困ります。景気が悪ければ環境も良くなる、という風に思う人もいるかもしれない。

しかし、実際には、環境対策を手抜きしたりしかねない。

また、デフレからインフレに転じることを極端に恐れる人がいる。

しかし、現代日本において、多少需要が増えたくらいでは価格は上昇しません。それこそ、通信などは、需要が増えれば増えるほどむしろ価格は低下する類のものもある。

また、仮にインフレ、円安となった場合はどうか?日本は政府・民間合わせて外貨建て資産をかなり保有している。対外債権国です。

円安になれば、外貨建て資ルには、含み益が生じます。極端な円安になることはないと思いますが、仮に極端な円安(1ドル=千円)なら、政府が保有する外貨準備の含み益だけで、政府の純債務は消えます。

現実離れの構造改革派
http://adpweb.com/eco/eco616.html


結局、財政破綻と(ハイパーインフレになるレベルの)円安が並び立つ状態は考えにくい。

これまで、デフレが放置されてきた理由は以下でしょう。

年配者でお金持ちはやはり、自民党支持者が多い。お金をたくさん持っている人にとって、デフレはお得です。

一方野党も、第一党の民主党の主な基盤は、公務員と大手企業正社員労組でした。給料が安定している公務員にとり当座はデフレは悪くはなかったのです。

大手企業の正社員労組も、派遣労働者や下請けなどにしわ寄せして、なんとか安定を図ってきた。

かくて、自民党にも民主党にもデフレ不況を放置するインセンティブがあった。しかし、2008年の世界同時不況を契機に、いよいよ、日本も追いつめられた。

エリートの大手企業正社員だって、次々と自殺する有り様です。正社員・公務員も自らの子どもが就職できないという事態に遭遇する。

最初は、「近頃の若い奴は・・」で済ませられたが、だんだんそうもいかなくなった。

もう、後はありません。当面、日銀による国債買い上げないし、政府紙幣発行なども必要になるでしょう。

もちろん、小泉純一郎的な議論がウケタのには理由はある。確かに、無駄なハコモノ(東京の大手企業に利益が行くだけ)や、天下りの問題もひどかった。

ただ、勢い余って、景気を良くすることを否定してしまった。これが致命的な誤りであるが、おそらく小泉純一郎さんらの狙いだったのでしょう。

工事でも例えば、住宅の耐震改修など、まだまだ、市町村により取り組みに差があります。「命を守る」なら、思い切って国が責任をもって事業を進めたらいいでしょう。

他にもハコモノ以外ですべき事業はいくらでもあります。貧困対策は災害対策並にすべきである。政治災害なのだから教条的に「地方分権」にこだわりすぎないほうがいいのです。

公務員でも現場は足りない部分は大いにあります。労働基準監督署など、消防署の検査並みにできる体制にしたらいい。パワハラや不払い残業などを予防したらいい。

雇用拡大・デフレ不況脱却・貧困撲滅を災害対策並みに最優先とすべきです。

これが菅直人政権の課題です。

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by hiroseto2004 | 2010-06-08 18:38 | 新しい政治をめざして | Trackback
 民主党幹部は「自己保身」ではなく捨て身の「貧困撲滅」を!
2010年 6月 3日 《広島》 <オピニオン> <人権> <労働・雇用> <医療・福祉> <政治・政党> <教育> <選挙>
さとうしゅういち
http://www.janjanblog.com/archives/4597

ご承知のとおり、鳩山総理が退陣を表明されました。このような結果にいたったことは、まことに残念です。

 しかし、わたしは、誰が次期総理になるにせよ、民主党の政策課題は、貧困撲滅、景気・雇用の回復である、と考えます。

■自民党政治とその破綻

  自民党政治においては、族議員や官僚が大手企業を守り、大手企業が男性正社員世帯主を抱える。一方で大手企業と中小小規模企業には格差があった。しかし、そのあたりは高度成長~バブル時代には問題化させなかった。また、子育ても、地域や家庭の支えあいにかなり依存してきた。

 ところが、いまや、地域や家庭の助け合いも機能せず、子育てや介護がますます大きな課題になっています。
  こうした中で、自民党政権と経団連は、1990年代半ば以降、とみに非正規労働者を増やすことで対応してきました。また、1980年代半ば以降、税制面ではお金持ちへの優遇を進めました。一方で、橋本政権や小泉政権は緊縮財政を強行、デフレを悪化させてきました。

 小泉さんは地方交付税を締め上げ、地方経済を疲弊させた。食えなくなった人が多く都会で派遣や契約社員となった。それらにより、一部大手企業やお金持ちは潤いました。しかし、2008年の不況で、一気に矛盾が現れました。「仕事と家を同時に失う人」の大量発生、子どもの貧困・・・。

そうした状態を打破することがこの時代の政権与党に課せられた使命です。

■当面は雇用・景気回復・デフレ脱出に全力を

当面はとにかく雇用創出に励むことです。経済・財政運営については、当面は、亀井静香さんなどの主張する方向〔積極財政)で基本的によい、とおもいます。

そして、負担増は、まず、お金がある方から。神野直彦・政府税調専門家委員会座長らが主張するように、所得税の課税ベース、とくに資産所得に関する部分を拡大することです。

その上で、もっと大きな政府にしていくなら消費税に踏み込むし、アメリカ並み(それでも公務員数の人口比は日本よりおおいのですが)の政府なら直接税中心で行く、という方向に進むべきでしょう。

構造的には、労働における格差を是正するべきです。とくに、官製ワーキングプア状態をなくしていくべきである。総務省だけでなく、教育現場を所管する文部科学省などの責任も重い。

許せない! 大学労働者有期雇用制度と雇止め
http://www.janjannews.jp/archives/2784741.html


同一価値労働同一賃金へと進むとともに、セットで、教育無償化や公共住宅などを国の責任でナショナルミニマムとして、実施すべきでしょう。

■まだまだ「大手正社員労組幹部目線」の「生活が第一」

ただ、これまでの取組状況を見ると、「生活が第一」ではたしかにあるのですが、「大手企業正社員ないし公務員」目線ではないか、と思うことがあります。

そして、失業者や就活生、非正規労働者、これから働こうという親(保育所不足問題)への対応は、残念ながらまだまだ、というのが実情でしょう。

たとえば、高校無償化はありがたい。しかし、すでに困窮している家庭は、授業料そのものは減免されている場合も多い。むしろ、PTA会費とか、就学旅行代、教科書代、通学費などで困っているのが実態です。

「子どもの貧困-失われた教育の機会均等-」
http://www.janjanblog.com/archives/3356


授業料だけの無償化だと、むしろ、中流以上の家庭に恩恵が大きいといえます。

もちろん、民主党でも「卒業クライシス」に対してヒアリングを行ったりしている。それでも、あえて厳しいことを申し上げれば、後手に回った面は否めない。

さらに、いえば、国家公務員採用削減は、就活生に、追い討ちをかけるものです。今いる公務員さえよければいいのか?という話になりかねません。

もちろん、大手企業男性正社員だって、「目先正社員だけよければよい」わけではない。子どもが就職難に遭遇したり、「孫育て」に狩出されたりすれば、「今のシステムでよい」とは思わないでしょう。

 派遣社員ばかりになったNTTでは、東大卒の正社員も、プレッシャーから自殺者が続出しているという惨状だ、という報告が「生存のためのメーデー」に参加したNTT契約社員からもありました。

「今でよい」のは、ほんの一握りの勝ち組ですよ。


■大手企業労組ご出身厚生労働委員長の「保身発言」

さて、大手企業(神戸製鋼)労組幹部ご出身で今回広島県選挙区で改選期にあたる参院議員・柳田稔さんは、以下のような問題発言をされている。

広島選挙区は改選数2。連立与党の国民新党現職に伴い、民主党は現職の柳田さんに加え、新人の中川圭さんを擁立することを決定しています。

読売新聞の記事「迫る参院選 県内衝撃」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20100602-OYT8T01198.htm
によると、
国会での民主党両院議員総会に出席した同党現職の柳田稔氏(55)は総会後、「国民の信頼がなければ、政権は立ちゆかない。潔い決断だと思う」と語った。小沢幹事長の意向で同党は5月、広島での2人擁立を決めたが、柳田氏は「このまま2人擁立で行くのかどうか。新幹事長に考えてほしい」と述べた。

ということです。

冗談ではない。党として立候補をお願いした新人候補の中川さんに対して大変失礼なご発言です。そして、党の信用も落とすご発言です。

わたしは、連合組合員でもあります。友人の非正規労働者などからは、「連合は大手企業男性正社員さえよければよいのでは?」と批判されます。

連合幹部(民社党)ご出身の柳田稔さんの今回のご発言は、そうした友人たちの批判を裏付けてしまいます。

  「自分たちさえよければいい」、極論すれば、「民主党は、広島県において、男性正社員中心労組幹部の代表しかいらない」と言っておられるように聞こえてしまいます。

 そんなことでは、民主党は、新しい支持層を開拓できませんよ。きちんと、大手企業男性正社員以外からのパイプを民主党が持たないと、有効な貧困対策は打てません。

■保身の前に捨て身で仕事を!

 柳田稔さんは厚生労働委員長。保身発言をされる前に、必死で貧困撲滅に取り組まれたらいかがでしょうか?

 別に柳田さんに限りません。とにかく、「国民の声」、とくに「今まで声を届けられなかったような人」の声に耳を傾けていただきたい。

 わたくし、さとうしゅういち、ただの自治体の平職員で平党員で、末端の連合組合員です。

 だが、それなりの努力はさせていただいている、と自負しています。連合とは別に「生存ユニオン広島」で取り組んでいる「生存のためのメーデー」の取り組みもそうです。

 数は少ないかもしれないが、非正規労働者、失業者などのみなさんの実態や思いを党や政府にも届けてまいりました。野宿生活者支援の現場にも足を運んでまいりました。

反貧困「生存ユニオン広島」結成、民主党にメーデー参加者の声届ける
http://www.janjanblog.com/archives/1771


 職場である県庁においては、6月1日から職員が自由に事業を提案する制度もスタートしました。

広島県の「職員プロポーザル」スタート、参加意識高揚めざす
http://hiroseto.exblog.jp/12735495/


その中で、自分としては、貧困対策について、反貧困ネットワーク広島などの活動団体での経験を生かした提案をさせていただきたいと思っています。

 同じくらいの努力を、柳田さんら、もっと権限のある「党のエライ人」はすべきでしょう。保身なんてしている場合ではありませんよ!

これまでの参院選関連記事は以下です。

中川圭さんを励まし続けます(2)

『がんは政治、救える命を救いたい』中川圭予定候補街頭演説 参院選広島選挙区
http://www.janjanblog.com/archives/3930


【参院選・広島選挙区】民主新人・中川圭さんを励まし続けます
http://hiroseto.exblog.jp/12656647/


【参院選広島選挙区】 民主党新人・中川圭さんに期待します
http://hiroseto.exblog.jp/12637960/


参院選・広島選挙区民主党二人目は乳がん患者友の会「きらら」の中川圭さん
http://hiroseto.exblog.jp/12633634/


民主党、広島県連初の女性国会議員なるか?
2010年 5月 13日 《広島》 【取材ニュース】 <医療・福祉> <政治・政党> <選挙>
さとうしゅういち
http://www.janjanblog.com/archives/2233



民主党県連、二人目擁立決定、月内調整【参院選広島選挙区】
http://hiroseto.exblog.jp/12457596

参院選広島選挙区 民主党県連の候補者選定に期待
http://hiroseto.exblog.jp/12467036/

2010参院選(広島選挙区)への対応について
http://hiroseto.exblog.jp/12499020/

ヒラだからこそ、不器用だからこそできることがある【参院選広島選挙区・民主二人目】
http://hiroseto.exblog.jp/12586359/

2010年参院選(広島選挙区)及び2011年広島県議選への対応について
http://hiroseto.exblog.jp/12614653/

参院選・広島選挙区民主二人目、「県連主導」の選考は今週一杯
http://hiroseto.exblog.jp/12619295/

参院選・広島選挙区 「民主二人目」は女性?断念?それとも・・
2010年 5月 11日 《広島》 【取材ニュース】 <政治・政党> <選挙>
さとうしゅういち
http://www.janjanblog.com/archives/2002

「参院選 広島選挙区」でグーグル検索すると
http://hiroseto.exblog.jp/12629844/


党関連の記事は以下
2010/05/13
小沢幹事長、次期参院選広島県選挙区公認候補に乳癌患者友の会「きらら」世話人代表の中川さん擁立を発表
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18175


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by hiroseto2004 | 2010-06-03 12:55 | 選挙 | Trackback
母子加算は完全復活しました。財務省サイドは高校等就学支援費を廃止しようとするなどしましたが、総理の裁定により、こちらも存続です。

ただ、2009年12月から2010年3月までの今年度分は完全勝利で決着しましたが、財務省は来年度分についてまだ削減を諦めておらず、今後も引き続き注視が必要です。

さらに言えば、これはあくまで「象徴的」な話に過ぎず、今後とも、旧政権でボロボロになってしまった社会保障や雇用の再建が求められるわけです。

また、実を言うと母子家庭でも母子加算が出ないケースがある。DVなどでほうほうのていで家を出た母子が離婚の手続きが済んでいないケースがかなり悲惨です。戸籍上は母子家庭ではないとみなされ、母子加算がもらえない。

さらに、悲惨なのは、ホームレス状態かつ、離婚が済んでいない母子だと、形式的には、夫(DV加害者)の家にまだ住んでいることになる。そうすると、生活保護そのものさえ出ない。

反貧困ネットワーク広島のシェルターにもそういう「制度の谷間」に落ち込んだ母子も来られています。そこで拠点(住所)を確保し、ようやく、生活保護を受けられるようになったわけです。

こうした例は少ないかもしれません。しかし、それだけに悲惨です。また、今の場所では選挙権がない。ですから、票にならない。そうするとそういう人の声を政治家はなかなか反映しない、という問題もあるでしょう。

そうはいっても、最近では、非正規労働者の代表が少数ながらも先の総選挙で民主党から立候補して当選はしています。それはいいことです。是非がんばっていただきたいのですが、「一議席」にも満たないような表しかない人、現住所では票がない人でも困っている人はおられるわけです。課題は重い。

貧困撲滅はスタートラインです。

関連記事

藤井財務大臣の「教育費支援廃止」は本末転倒の弱者切り捨て
さとうしゅういち2009/10/22
http://www.news.janjan.jp/government/0910/0910211971/1.php


生活保護問題対策全国会議では以下の声明を発表しました。

http://blog.goo.ne.jp/seiho_taisaku/e/2c73a6884bceb048fb2809029ae11981

母子加算「完全復活」の鳩山首相裁定を歓迎する声明

2009年10月22日

生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤 廣喜

生活保護・母子加算の12月からの復活をめぐり、「高校修学費、学習支援費等の事実上の廃止」によって約30億円の財源をねん出しようとする財務省と、「両者は二人親家庭に対しても支給されるもので母子加算廃止の代償ではない」として、60億円の財源が必要とする厚生労働省が対立していた。

これに対し、私たちは、財務省案は「暮らしのための政治」を掲げた民主党の公約違反であるとして、鳩山首相の政治決断を求めていた。

この問題について、昨夜、鳩山首相が、「(復活という以上)半額であるはずはなく、全額復活をさせなければ
いけない。そのように指導していきたい」と述べ、財務省に対し満額復活を指示したことにより、厚労省案に沿
って両省が合意したと報道されている。

公約を守る見地からは当然とはいえ、鳩山首相の今般の裁定を私たちは高く評価し、新政権の最初の成果として母子加算の「完全復活」がとりあえず今年度末まで実現したことを心から歓迎する。

しかし、母子加算の完全復活は、旧政権下の社会保障費削減方針のもとで切り縮められてきた社会保障を復権させるための最初の突破口に過ぎない。新政権は、今回の財務省案のように、社会的経済的弱者に対する予算を右から左に動かして財源をねん出しようとする旧来型の姑息な姿勢から決別しなければならない。

来年度以降の母子加算等の取扱については、「高校授業料無償化との整合性を今後厚労省と財務省で検討する」と報道されているが、生活保護の高校就学費は入学準備金、授業料、通学定期代等の実費を支給するものであり、高校授業料の無償化が実現されたらその分だけ高校就学費の予算は圧縮できるのだから、高校就学費の制度自体を変える必要は全くない。ましてや趣旨の異なる母子加算を縮減する理由にはなりえない。

私たちは、今後予想される同種の動きに対して、粘り強く運動を進める決意を述べるとともに、鳩山首相をはじ
めとする新政権の皆さんが、今回同様、「暮らしのための政治」「コンクリートより人間を大事にする政治」の
実現に力を尽くされることを心より期待する。

(連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16

西天満パークビル3号館7階℡06-6363-3310 FAX 06-6363-3320

生活保護問題対策全国会議 事務局長 弁護士 小久保 哲郎

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4264751.html
母子加算満額復活、財務省と最終合意

 支給額などをめぐり、財務省との間で調整が難航していた生活保護の母子加算について、長妻厚生労働大臣は、満額の復活で決着したと21日夜に表明しましたが、22日朝、財務省との会談で最終合意しました。

 「本来の母子加算(の予算)満額60億の線で合意した」(長妻厚労相)

 長妻厚生労働大臣は藤井財務大臣と21日夜、電話で会談し、12月から生活保護の母子加算を月平均2万円、満額で復活させると共に、厚労省が存続を要求していた生活保護世帯に対する高校の就学費と学習支援費については継続することで合意。また、「ひとり親世帯就労促進費」は廃止すると明らかにしました。

 一方、藤井財務大臣は、22日朝も学習支援費などと母子加算の二重支給については難色を示しています。

 (もらいすぎる人がいるという指摘は?)
 「この話はこれからも(議論が)あると思う」(藤井裕久財務相)

 長妻厚労大臣をはじめ厚労省の政務三役は、22日朝、財務省を訪れて、藤井財務大臣らに面会。長妻大臣は母子加算と学習支援費などの両方を支払う厚労省の要求通りで決着したと、改めて表明しました。(22日11:27)


http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102201000352.html

母子加算の12月満額復活確認 財務、厚労両相が会談
 藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相ら両省の政務三役は22日、財務省で会談し、今年4月に廃止された生活保護の母子加算について、12月から厚労省の要求通り満額復活させることを確認した。

 民主党マニフェスト(政権公約)の厚労分野で実現するのは母子加算復活が初めて。
 復活に必要な財源は58億円。2009年度予算の予備費から支出することを23日に閣議決定し、長妻厚労
相が復活の「大臣告示」を出した上で、12月上旬から保護費に上乗せされて支給される見通し。

 ただ、10年度以降の取り扱いについては、高校教育の無償化などとの整合性を含め、今後さらに両省間で調整することとなった。

 藤井財務相は会談後、記者団に対し「社会保障の美名のもと、無駄がないとは言えないので、今後も(削減を)しっかりやってほしいと伝えた」と述べた。

 母子加算の廃止に伴い導入された代替措置であるひとり親向けの就労支援費は廃止する。財務省が廃止を求めていた高校就学費や学習支援費は当面存続させる。

2009/10/22 12:28 【共同通信】

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091022/fnc0910221252016-n1.htm

母子加算復活で正式合意 財務相と厚労相 財源58億円 
2009.10.22 12:51

 長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は22日午前、今年3月末に廃止した生活保護世帯への「母子加算」について、年内の復活について正式に合意した。財務相が今年度分の満額支給に必要な58億円を予備費から充てることを認めた。政府は23日に閣議決定し、12月初旬にも支給が再開する。

 母子加算は18歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約2万円を支給する制度。鳩山由紀夫首相が、重点施策として年内復活を目指していた。しかし、財務省は厳しい財政事情を考慮し、高校生の就学費などを受け取っている世帯を対象から外し財源を32億円まで圧縮するよう主張していた。

 長妻厚労相と藤井財務相がこの日、財務省内で会談し、最終的な合意に至った。長妻厚労相は会談後、記者団に対し、「就学費は母子家庭以外の世帯も含めて導入された制度で、母子加算とは趣旨が違う」と説明した。ただ、概算要求にも盛り込また平成22年度以降の母子加算の取り扱いについては「高校授業料の無料化などと整合性を考える」として今後の検討課題とした。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aqpGmDUwKaaw

政府:母子加算を12月から復活-財源58億円は予備費から支出

 藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相は22日、財務省内で会談し、今年3月末に廃止された生活保護の母子加算を12月から復活させることを決めた。これを受け、政府は所要額58億円を2009年度予備費から支出することを23日の閣議で決定する。野田佳彦財務副大臣が同日午後の記者会見で明らかにした。

  野田財務副大臣は、「今年12月から母子加算を復活させるとの結論を出した。所要58億円は予備費で措置する」と述べた。これに併せて、1人親世帯の就労促進費は廃止する。10年度以降の対応については「予算編成の段階で厚労省に所要財源や給付の在り方についてご検討いただく」と述べ、引き続き調整する考えを示した。


広島県知事選挙参考リンク・記事
広島県知事選に向けた公開討論会
中国新聞 2009広島県知事選

「広島県知事選」のタグ付き記事
「無難な候補者」選び、吉か凶か?民主党【広島県知事選】
広島県知事選、ほぼ構図が固まる
宮城県知事選「民主苦戦」の暗雲、広島にも拡大?
湯崎英彦さんと民主党の課題
福山駅前街宣&鞆の浦視察
広島県知事選、民主独自候補断念で「与党分裂」へ
「エライ人だけでつくる」から「みんなでつくる」広島県へ
広島県知事選 民主・自民とも独自推薦候補を断念 2009/10/10
広島県知事選挙、民主党が党主導で独自候補 2009/09/17
「エライ人だけで作る」から「みんなで作る」広島県へ 2009/09/09
県政無惨 広島県知事引退で残された苦すぎる教訓 2009/06/25

各候補者のHP
かわもと康裕 オフィシャルサイト (川元康裕)
柴崎美智子オフィシャルホームページ
村上昭二さん(日本共産党広島県委員会)ゆざき英彦のオフィシャルサイト
広島県議会議員 河井あんり

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「建設的野党」日本共産党
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by hiroseto2004 | 2009-10-23 08:10 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
「貧困撲滅」こそ鳩山総理の「政権基盤」
さとうしゅういち2009/09/07

http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909039742/1.php

これ以上、申し上げることはありません。ただ、ちょっと気になるのが、次期財務大臣候補・藤井裕久さんの言動です。

円高を容認しかねない言動です。

たしかに、小泉政治の方向はおかしかった。輸出大手企業と一部金融資本ばかりを応援するような政治でした。

アメリカ国債を買い、日銀はゼロ金利にして、アメリカに大量のお金を流出させ、円安に誘導する。国内では、地方交付税や社会保障をカットし、食えなくなった人々が地方を離れて都会本社の輸出大手企業などで派遣社員や契約社員などで働かざるを得なくなる状況に追い込んだ。

安価な労働力と円安を追い風にして、大手企業は潤った。ただ、輸出に馬力を掛け続けるには円安にするしかなかった。日本は当時巨額の貿易黒字がありましたから、どうしても円高に振れます。それを押さえ込みながら「輸出大手応援」で小泉さんは突っ走った。また、大量のお金を流出させそれがアメリカから跳ね返ってきて、日本でも一時期はバブル的な状況になり、一部の金融資本も潤いました。

しかし、庶民の所得は全く伸びず、社会保障の改悪などが家計を圧迫しました。

 アメリカもいつまでも貿易赤字を巨額に出し続けるわけには行きません。結局、アメリカが崩落した2008年秋以降、日本の小泉路線も破綻したのです。「内需拡大なき円安」とでも言うべき路線は破綻しました。

これに対して民主党が「家計や個人、地域を直接暖める」手法の対策を取るのは正しいと思います。もちろん、高速無料化は急がず、貧困対策が先では、など修正が必要でしょう。しかし、「生活が第一」は大枠では正しい。

ただ、勢い余って「円高容認」をしたら大変なことになります。輸入品と競争する産業分野が、異常な円高で打撃を受けてしまいます。しかも、いまは貿易収支はかつてのような大幅黒字ではない。そういうときに円高になったらどうでしょうか?

やはり、円高は容認すべきではないと思います。

もちろん、マクロ経済が安定したからといって、ミクロの庶民生活が楽になるわけではない。しかし、マクロ経済が円高による輸出減(輸入増?)で無茶苦茶になれば、ミクロも無茶苦茶になるのではないでしょうか?

自民党、とくに小泉さんはマクロもミクロもむちゃくちゃにした。麻生さんはマクロはまあまあだが、ミクロへの配慮が全くない。鳩山政権では「マクロもミクロもしっかり」していかねばなりません。

自民党がミクロをおろそかにした勢い余って、われわれがマクロをおろそかにしたら、大変なことになります。庶民感覚と大所高所、両方必要なのです。その点を強く懸念します。

円高を押さえつつの内需拡大を希望します。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK030072520090903

為替こうみる:藤井・民主最高顧問は大所高所から発言=ステート・ストリート銀行 富田氏
2009年 09月 3日 17:35 JST
<ステート・ストリート銀行金融市場部長 富田公彦氏>

 民主党の藤井裕久最高顧問が「日本は基本的には円高がよい」、「円高政策をとる必要もないが、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いだ」と語ったが、大所高所からの発言と受け止めている。自国通貨が強いということは自国への信任の表れであり、短期的な円高容認や円高誘導の意味合いはないだろう。

 直接的な為替への影響力を行使する現役閣僚ではないこともあり、市場の反応は限定的なものにとどまっている。藤井最高顧問が財務大臣に就任した場合も、大所高所の発言と現実的な対応は別になるとみている。ただ、この発言が深層心理に沈潜して尾を引く可能性はないとはいえない。


               (東京 3日 ロイター)


以上のような富田公彦さんの発言どおり、現実的な対応を藤井「財務相」がしてくださればいいのですが。

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by hiroseto2004 | 2009-09-07 12:43 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback(1)
 民主党を中心とする政権が発足した場合、貧困問題はどう扱われるか?

民主党は、自民党との違いを出すため、「家計を直接支援するシステム」を打ち出しています。

今までの自民党のシステムでは、大手企業に勤めていたり、業界団体に入っていたり、稼ぎの良い世帯主の家族に所属をしていたり、現在のシステムの下で恵まれている年配者が親にいたり、という条件がなければ、教育や子育て、医療などのセーフティネットから外れてしまいかねないところが最大の問題です。

さらに、自民党政治のシステムを前提に、非正規社員と正社員の格差が是認されてきた。とくに103万未満ないし130万未満に収入を抑えたい主婦の要望を悪用する形で、次第に労働市場が破壊されてきました。

こうしたシステムを、「家族や所属企業に関わらず、最低限度のセーフティネットは利用できるようにする」システムに変えることが民主党のスローガン「生活が第一」だと思います。

ただ、それには、中間層や正社員も、一定の負担をしないといけない。一定の負担と引き換えに、自分が必要なサービスを受けられるようになるのですから、悪い話ではありません。

ただ、今までは、以下の理由で格差是正に、中間層も及び腰でした。

「自民党政権下で賃金格差を是正しようとすれば、正社員を非正規社員並みに引きずり落とすことになるのではないか?」「男性の賃金を女性並に落とすことになりかねない」などという不安があるわけです。

また、労働組合なども、そうした不安を強調して、格差是正に及び腰だった面は否定できません。

税負担についても同様です。確かに、橋本龍太郎総理が消費税を引き上げても、福祉が充実されわけではない。小泉さんの時代、正社員・公務員が叩かれましたが、非正規社員の待遇がよくなったなどという話は聞いたことがありません。そして、一番負担をすべき大手企業や大金持ちは負担をまぬかれているわけです。

こういう状況を目の当たりにすれば、中間層(とくに正社員や公務員、それなりに豊かな家庭の主婦ら)が、「既得権益を少し差し出してみんなで支えあう社会にする」ということに及び腰になるのは仕方がない面もあります。

「自民党政権下で下手に既得権を差し出せば、結局は、大手企業や大金持ちだけが儲かり、中間層も、低所得者層に突き落とされるだけ」という恐怖感を持っても仕方がないのです。

しかし、民主党政権になれば、上記の理由で、負担をまぬかれようということは、だんだん通用しなくなってきます。

システムを工夫し、的確な対策をとることで「正社員も非正規社員も、男性も女性もよくなる」社会は可能です。ただ、自民党政権下でそれを提案しても結局「中間層の既得権益剥奪」だけを自民党に掻っ攫われるだけになるわけです。

そういう意味ではやはり、政権交代は必要です。政権交代の後でないと、労働組合にせよ、中間層にせよ、安心して、格差是正に立ち上がりにくいでしょう。

もちろん、政権交代は「格差是正」の「必要条件」であって「十分条件」ではありません。

まず、どういう方向で、貧困を撲滅するのか?今の民主党は、以下の要素を全て含んでいます。

北欧的な「増税+社会保障充実」、オランダモデルの「ワークシェアリング」、イギリスで既に実施されている「同一価値労働同一賃金」の追求、アメリカの緑の党が提案している「ベーシックインカムを導入して「労働力の安売り」をしないで済むようにする」、などです。

 今の民主党の政策は、その全ての要素を含んでいますが、今後は、具体的に実施段階で、どういうところに絞っていくのか?問われるでしょう。

さらに、シビアな事を申し上げれば、幅が広い政党は、大事なときに、思い切った対策を提案できないことがあります。

そういう意味では、少数政党が、ラジカルに庶民側の立場でどんどん政策提言していくことは大事です。
そういう政党の候補者も、国会に行き、鋭い質問をして「鳩山総理」を少しでも動かしていただきたいと思います。

共産党が閣外から、社民党、国民新党などが閣内から、どんどん発言していただきたいものです。

それから、国民側も政治家任せではいけません。困窮している当事者が特に横につながり、政治に声を伝えていくこと。

それから、できれば、参院の比例区や、地方議会に、一人でも良い。「貧乏人代表」を送ること。それと、労働運動などを連動させていくことです。

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by hiroseto2004 | 2009-08-29 20:11 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback(1)
政権交代して困るのは自民党だけではない。

労組も正念場にたちます。

自民党政権では、言い方は悪いが、そうはいっても、格差を与党自民党のせいにしておけば良かったのです。

自民党がすべて最終的な意志決定をするから当然です。

しかし、自動車産業での大量雇い止めでの労組幹部の冷たい対応に見られるように、いわば、共犯の部分も残念ながらあります。

また、先の通常国会で、派遣法改正を民主党が野党共同でまとめられなかったのは、派遣会社の正社員を中心とした労組の抵抗があったからです。
しかし、近いうちに、民主党が政権を取れば言い逃れはできません。

例えば、セーフティーネットを政府で整備し、その代わり労組は賃金抑制、使用者は、雇用維持や同一労働同一賃金をせよ、といわれたら、労組幹部はどうするか?

もう、自民党のせいにできない。

ある意味、小泉純一郎さんが緊縮財政論者のおかげでセーフティーネットを破壊しまくったので、組合としては、ワークシェアリングは受け入れられない。

しかし、政権交代すれば、建て前上、組合に支援された政党が政権にあることになります。そこで、労働者全体の視点に立った政治を民主党にさせないならば、組合は、そのときこそ世論から総すかんを喰います。

政権交代で変われるかどうかは、労組の正念場です。

政権交代は労組にとっても正念場_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-11-24 19:11 | 新しい政治をめざして | Trackback
  日本はアメリカが好きな一方嫌いである、といえます。これは、韓国や中国に対しても似たようなところがあると思います。好きな一方、嫌い、というのは、よくあることです。

 また、日本人の中には、賢いアメリカ大統領が出てくるのを嫌がる傾向がありますが、日本の政治家のレベルが低いからアメリカもレベルが低いと、安心するという傾向があります。

 しかし、これから大事になることは、「アメリカがどうこう」ではなくて「日本がどうしたいか」が大事でしょう。やはりブッシュ程は、無理に押し付けることはしないとおもいます。

【日本がどうしたいか】を考えればいいのです。

というか、今までも「アメリカの要求」と称して、実は日本の国内利権を追求していた疑いも結構、濃い。

 規制緩和も、アメリカの「年次改革要望書」の要求、ではあるのですが、いっぽうで、それでオリックスやトヨタ、キヤノンもぼろ儲けしたのではないでしょうか?

 実を言えば、「アメリカ批判」は簡単だとおもいます。「遠くのこと」をいうのは、簡単です。 (これは、中国に対しても同じことでしょう。自分が第一義的に責任がないことを批判するのは簡単なのです。)

 しかし、アメリカなど外国を【隠れ蓑】にして、格差拡大へやりたい放題やってきた国内の腐った構造を改めることに着手するのは、結構、厳しい作業ではないでしょうか?

 わたしは【アメリカ批判でガス抜きして、国内の貧困撲滅や景気対策は後回し】、というシナリオを最も警戒しています。


アメリカ批判は簡単、国内改革は困難_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-11-09 16:44 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)