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by hiroseto2004

タグ:違憲判決 ( 5 ) タグの人気記事

「衆院選の一票の格差が2.3倍なのは憲法違反で選挙は無効」と、広島市中区の男性が訴えた裁判で、広島高裁は25日、昨年末の大阪高裁についで、選挙を「違憲」との判断を示しました。


http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2010012501000412_Main.html

主要 1月25日18時53分更新
格差2倍超また「違憲」 広島高裁、09年衆院選

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 「1票の格差」をめぐって昨年8月の衆院選無効を求めた訴訟の判決後、広島高裁前で「違憲判断」の垂れ幕を掲げる支援者=25日午後
 「1票の格差」が最大2・30倍となった昨年8月の衆院選は違憲だとして、広島市の有権者が広島1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁の広田聡裁判長は25日「格差が2倍を超える選挙は憲法違反」との判断を示した。

 昨年12月の大阪高裁判決に続く違憲判断。政府・国会は格差解消に向けた早急な対応を迫られそうだ。

 東京の弁護士らを中心とするグループが7高裁と1高裁支部で起こした訴訟の一つ。原告となった60代の男性は選挙無効も求めていたが、広田裁判長は請求を棄却した。

 判決理由で広田裁判長は、人口に関係なく全都道府県に最低1議席を配分する現行の「1人別枠方式」について「投票価値の格差の大部分の原因で、格差を助長したのは明らか」と指摘した。

 この衆院選では、有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区の間に2・30倍、広島1区と高知3区との間には1・47倍の格差が生じた。広田裁判長はこの点にも言及し、「小選挙区選挙は制度として不可分で、格差2倍を下回る選挙区の選挙も違法だ」と判断。選挙全体が違法と認めた。

 公選法は、国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。

(初版:1月25日15時5分)


選挙そのものはやり直しは影響が大きすぎるとして、男性の訴えそのものは棄却しました。

議会制民主主義において、わたしたちの代表の選び方は、土台をなすものです。
それが違憲だというのですから、国会も腰を上げるべきです。

それと、民主党中心政権では、地域の代表は国会議員ではなく、地方議員や首長、という流れになってきます。

そうだとすると、いくらマニフェスト選挙といっても、地域代表的な性格が強い小選挙区選出議員が多数を占める現行の小選挙区比例代表並立制は、いかがなものでしょうか?

国民全体の代表とするならば、むしろ比例代表の割合が大きい方がのぞましいのではないか?

その上で、選挙区部分は無所属も選択肢になりやすい、中選挙区制としたらよいと思います。

また、マニフェストで所属議員を縛るなら、なおさら、選択肢が二つだけになりやすい小選挙区は不毛ではないでしょうか?

小選挙区がなじむのはアメリカのように党の縛りが緩いケースでしょう。

しかし、ここ、二十年の流れは、政策本位、政党本位です。

かつての自民党政治のような議員個人に負担がかかるあり方は、お金持ちに有利だし、貧しい者はそれこそ、危ない橋を渡って金を集めないといけない。それを打破するのはいい。

しかし、民主党か自民党でないと事実上立候補すら難しいのもまた問題です。

ある程度多様な選択肢が保障され、なおかつ、一票の格差が小さい、さらに地方の声も切り捨てない。そういう制度に変更するよう、議論していくべきだと考えます。

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by hiroseto2004 | 2010-01-25 17:50 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
 北海道砂川市が、市有地を神社の敷地として、無償で町内会に提供するのは、憲法が定めた政教分離の原則に違反するという判決が昨日20日、最高裁大法廷が下しました。

各新聞の論調は、サンケイ以外は判決に肯定的な評価です。

以下は讀賣新聞。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100120-OYT1T01284.htm
政教分離判決 「違憲」は最高裁の注意喚起だ(1月21日付・読売社説)
 市有地を神社の敷地として、無償で町内会に提供するのは、憲法が定めた政教分離の原則に違反するかどうか――。

 これが争点だった訴訟で、最高裁大法廷が「違反する」との判断を示した。大法廷が政教分離に関する訴訟で違憲判決を出したのは、2例目である。

 判決は、「一般人の目から見て、市が特定の宗教に対して特別の便宜を提供し、これを援助していると評価されてもやむを得ない」と指摘した。宗教とのかかわりについて、行政側に厳格な対応を求めたものといえる。

 公有地に立つ宗教施設は、全国で数千か所に上るともいわれる。判決は、関係する行政機関に影響を及ぼすことになろう。

 ただ、対象の施設をすべて撤去するのは現実的とはいえまい。今回の判決が、違憲状態を解消するための手段を検討するよう高裁に審理を差し戻したのも、こうした事情を考慮してのことだろう。

 問題となっていたのは、北海道砂川市にある二つの神社だ。このうち、現在も市有地に立つ神社を巡る訴訟で、最高裁は「違憲」と判断した。

 この神社は町内会館と併設されており、地元の町内会が建物を所有している。地域住民の集会などにも使われている。

 最高裁は、この神社について、鳥居があることや、神式の祭事が行われている実態を重視した。

 さらに、「宗教団体である氏子集団が宗教的活動を行うことを容易にしている」として、宗教団体の利用のために、公の財産を提供することを禁じた憲法に違反すると結論付けた。

 一方、既に市から町内会に無償譲渡された土地に立つ神社についての訴訟では、合憲と判断した。無償譲渡について、「憲法の趣旨に適合しない恐れのある状態を是正解消するために行ったもの」と判断した結果である。

 政教分離訴訟で、最高裁は1977年の津地鎮祭訴訟判決で示した考え方を基本としてきた。「国家と宗教の完全な分離は不可能に近い。政教分離を貫こうとすれば、かえって不合理な事態が生じることもある」というものだ。

 日本では宗教と習俗の境界にあいまいな部分がある。この現状を考慮すると、30年以上を経た現在にも通じる考え方といえよう。

 そうであっても、行政機関は政教分離の原則について、常に注意を払わねばならない。今回の判決は、最高裁のこうしたメッセージといえるのではないだろうか。



http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/100121/acd1001210319000-n1.htm
【主張】政教分離判決 「違憲」の独り歩き危ぶむ
2010.1.21 03:19

このニュースのトピックス:主張
 北海道砂川市が市有地を神社に無償で使用させていることの憲法判断が争われた訴訟で、最高裁大法廷は憲法の政教分離原則に反するとの判断を示した。違憲判断の独り歩きが懸念される。

 最高裁判決の多数意見は「市有地の利用提供行為は、宗教団体である氏子集団が神社を利用した宗教的活動を行うことを容易にしている」「砂川市が特定の宗教に特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ない」とし、憲法の政教分離規定について「89条の禁止する公の財産の利用提供」「20条の禁止する特権の付与」に当たると断じた。

 憲法を厳格に解釈すれば、そうかもしれない。しかし、津地鎮祭訴訟の最高裁判決(昭和52年)は「目的が宗教的意義を持ち、効果が特定宗教を援助、助長あるいは他の宗教を圧迫するものでない限り、憲法違反とはいえない」(目的効果基準)との緩やかな解釈を示し、これが踏襲されてきた。今回の最高裁判決は、これをやや逸脱しているのではないか。

 政教分離に関する緩やかな憲法解釈が求められるのは、地域社会に伝わる行事や文化がその地域の伝統的な宗教と密接な関係にあるからだ。砂川市の場合、神社の行事が市有地で行われているからといって、憲法を厳密に適用すべき事例とは思われない。

 関東大震災(大正12年)と東京大空襲(昭和20年)の身元不明の犠牲者の遺骨を納めた東京都慰霊堂(墨田区)は都の施設だが、毎年、大空襲の日の3月10日と大震災のあった9月1日、僧侶による仏式の法要が営まれている。

 このような例は全国で限りなくある。憲法を杓子(しゃくし)定規に解釈することにより、これらの行事が次々と問題視され、中止に追い込まれる事態も起こりかねない。

 ただ、最高裁は違憲状態を解消する方法として、市有地の「無償譲与」「有償譲渡」「貸し付け」などを示し、札幌高裁に差し戻した。違憲判断をした以上、当然の救済措置である。

 14裁判官のうち、合憲と判断した裁判官は「神社は地域住民の生活の一部になっており、他の宗教と同列に論じられない。多数意見は日本人一般の感覚に反している」と反対意見を述べた。常識にかなった考え方である。今回の違憲判断を盾に、伝統行事にまで目くじらを立てる政教分離運動が過熱化する愚は避けたい。


うーん。サンケイのこの意見は、ちょっと取り越し苦労ではないか、と思われます。

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by hiroseto2004 | 2010-01-21 18:16 | 憲法 | Trackback
<2008年11月メール通信 転載・転送歓迎>

                   2008年11月28日
                         池住義憲

 政府によるイラク空自の撤収正式決定と撤収命令を発令したことに対し、本日(11月28日)、「声明」をだしました。
 麻生首相と浜田防衛相にファックス送信し、全政党にもコピーを送付しました。以下に貼付けましたので、ご一読ください。(→第Ⅰ項)

 12月23日に名古屋で『空自撤退! みんなで勝ちとった違憲判決全国集会』を開きます。判決報告講演会に参加して下さった皆さん、都合がついたら是非ご参加下さい。
 訴訟に関わっていなくても関心のある方はどなたでも参加できます。なぜなら今回の違憲判決は、みんなのちからで勝ち取ったものですから。(→第Ⅱ項)

 末尾には、私が担当する判決報告講演会日程をつけました。12月分だけですが、よかったらご参加ください。
(→第Ⅲ項)

----------------------------------------------
Ⅰ.イラクからの自衛隊撤収命令に対する声明

                    2008年11月28日

               自衛隊イラク派兵差止訴訟の会
         自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋弁護団
           自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団

1.本日11月28日、政府はイラクからの航空自衛隊の撤収を正式に決定し、防衛大臣が撤収命令を下した。これにより、2003年12月からおよそ5年に及ぶ自衛隊のイラク派兵に終止符が打たれることとなる。
  国際的な批判も極めて強く、大義も全くない、アメリカが一方的に仕掛けた違法なイラク戦争に対し、日本政府が5年もの間自衛隊をイラクに派兵し続けたことに、改めて強く抗議する。

2.本年4月17日、名古屋高等裁判所は、①バグダッドを「戦闘地域」と認定し、②2006年7月以降に開始された航空自衛隊のバグダッドへの多国籍軍兵士の輸送活動を「武力行使」に該当するとし、憲法9条1項に違反するとの判決を下した。
 これは3200人(全国の訴訟を併せれば合計5700人)を超える原告、そしてこの裁判を支援する多くの市民の5年に及ぶ憲法を活かすたたかいの成果であり、全国の憲法を守り活かす広範な人々の力によるものである。

3.この違憲判決は、全国の平和を願う多くの市民に大きな希望をもって受け止められた。判決確定後、半年の間に全国各地で240件を超える違憲判決報告会を行ってきたことも、全国の反響の大きさの現れである。
 違憲判決と全国の市民とが結びつき、イラクからの自衛隊の撤退を求める大きな世論が喚起され、それが今回の自衛隊の撤退につながったのである。

4.この違憲判決に対し、田母神俊雄前航空幕僚長は判決直後に「そんなの関係ねえ」との発言をするなど、司法の憲法判断を軽視・愚弄する発言を繰り返してきた。憲法9条の下、航空自衛隊の幕僚長は憲法尊重擁護義務がとりわけ厳しく課せられる立場にあり、決して許される発言ではない。
 また、問題となっている懸賞文でも、「蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す」などとし、あたかも日中戦争を「テロとの戦い」として正当化するものと読める文脈があり、さらに集団的自衛権行使や武器使用基準の拡大まで言及している。
 田母神氏は、2004年7月の「鵬友」(航空自衛隊の機関誌)において、「10年後には航空自衛隊の戦闘機部隊が、飛行隊丸ごと海外に展開」等とも言及し、海外派兵を積極的に進める姿勢を露わにしてきた。「C130Hの次は戦闘機を出す」という海外派兵拡大の明確な意欲に基づいて、上記懸賞文も書かれたことは明らかである。
 これは自衛隊の海外派兵を本来任務化し、自衛隊を外へ外へと戦地を求めて出ていこうとしている現在の政府・防衛省の危険な意図を表しているといえる。

5.今回名古屋高裁は、イラクでの航空自衛隊の活動が憲法9条に違反するとの厳しい断罪を下した。この判決は、政府・防衛省の海外派兵拡大路線そのものが、憲法の精神を逸脱していることを示すものであり、現在の海外派兵政策そのものを根本から見直すことも求めているといえる。そして、多くの国民も、違憲判決を支持し、他方で自衛隊の海外派兵に警戒感を強く抱いている。
6.また、この違法なイラク戦争から、アメリカをはじめ世界は「軍事力では何も変わらない」ということを学び、確実に変化しつつある。世界は憲法9条の方向に向かって流れつつあるのである。
 その中でひとり日本政府のみが世界の潮流から取り残され、自らの寄って立つべき外交の柱である憲法9条を自ら破壊しようとしている。

7.田母神氏の懸賞文からも、日本の防衛政策が一面において観念的で、稚拙で、基本の分析能力すら欠如しているかが露わになった。
 持てる軍事力を海外で行使したいという人たちの欲望に、私たちの平和的生存権が踏みにじられようとしている。しかし、このようなことは断じてあってはならない。

8.政府・防衛省は、まず、これまでほとんど開示してこなかった航空自衛隊の活動内容を国民に対して明らかにし、イラク派兵そのものに対して、厳しく総括をすべき
である。
 そして、現在の海外派兵政策が根本的に誤っていることを認め、名古屋高裁の違憲判決の趣旨を正面から受け止め、新テロ特措法延長および派兵恒久法の制定作業を即刻中止し、憲法を逸脱する海外派兵をこれ以上繰り返さないことを強く求める。

-----------------------------------------
Ⅱ.『空自撤退! みんなで勝ちとった違憲判決全国集会』

 2004年1月の札幌を皮切りにはじまった全国11の裁判所での12の訴訟、いよいよ最終盤です。この間、2006年7月にサマワから陸自を撤兵させ、今年4月17日には、名古屋において「違憲判決」を勝ち取ることができました。そして9月11日、政府はイラク空自の年内撤収方針を表明しました。これは違憲判決の成果であるとともに、裁判超えて、多くの皆さんが違憲判決をしっかり受け止めて頂き、イラクからの自衛隊撤退の声が大きく広がった成果に他なりません。まさに憲法と市民の力で自衛隊の撤退を勝ち取ったのです。

 イラクからの航空自衛隊の撤退(12月中に愛知の小牧基地に戻ってきます)を勝ち取った、この憲法と市民の勝利を、ひとりでも多くの皆さんとともに確認し合い、そしてさらに今後の新たな運動につなげていきたい。そんな思いで、12月23日に下記の「全国集会」を名古屋で開催します。

 訴訟の関わったか否かを問いません。この判決は平和を願うすべての皆さんの判決ですから、是非多くの方にご参加頂きたいと思っています。
多くの皆さんとともにこの成果を確認し合い、そして今後の新たな運動につなげていきたいと思っています。

 年末でご多用の折、また、遠路となる方も少なくないかとは思いますが、是非全国から多くのみなさんにご参加頂きたいと思います。よろしくお願い致します。
              記
日時: 2008年12月23日(火曜・祭日) 13:30~16:30
     *集会終了後に懇親交流会開催(17:00~19:00、会費制)

場所: 愛知県勤労会館2階小ホール
     名古屋市昭和区鶴舞1-2-32
    (地下鉄鶴舞線およびJR鶴舞駅から徒歩5分)
      http://www.ailabor.or.jp/tmplaza/

主催: 自衛隊イラク派兵差止訴訟の会・名古屋
    自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋弁護団
    自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議

参加者: 違憲判決を受け止めて下さったすべての皆様

内容:(未定のところがあり、変更の可能性があります)
 13:00 開場、受付開始
 13:30 開会挨拶
     ①「イラク空自撤収完了と裁判勝利」宣言!
     ②「イラク訴訟紙芝居!」の特別上演
     ③「リレートーク1」
     ④DVD上映と語り「イラク最新報告!」(30分)
        西谷文和さん(イラクの子どもを救う会代表)
     ~~20分休憩~~
     ⑤「リレートーク2」
     ⑥今後に向けて
 16:30 閉会 (その後17:00~19:00、浩養園にて懇親交流会)

会費: 500円

備考: 準備の都合上、出席のご返事を「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」事務局(
メール:info@haheisashidome.jp 又はFax:052-781-4334)へ12月15日迄にご連絡
ください。

----------------------------------------
Ⅲ.名古屋高裁「イラク派兵違憲判決」
  報告・講演会予定(2008年12月 池住担当分のみ)

●名古屋 12月2日(火)18:30~20:30
名称: 名水労九条の会「平和講演会」
会場: 名古屋市教育館 2階階段教室
テーマ: 『自衛隊のイラク派兵は憲法違反とした 名古屋高裁判決を学ぶ』
主催: 名水労九条の会(連絡先:052-971-3105)

●名古屋 12月3日(水)19:00~21:00
名称: 08連続「労働組合講」
会場: 労働会館本館 2階
テーマ: 『主人公は私たち!』
主催: 全国福祉保育労働組合東海地方本部(連絡先:052-881-2971)

●東京 12月4日(木)18:30~20:30
名称: 「平和といのち・イグナチオ9条の会」第1回学習会
会場: カトリック麹町教会(聖イグナチオ教会)信徒会館203号室
テーマ: 『イラク派兵違憲判決を勝ち取った訴訟の会代表池住義憲氏に聞く』
主催: 平和といのち・イグナチオ9条の会

●岡山 12月8日(月)18:30~20:30
名称: 12.8平和のつどい
会場: 岡山県国際交流センター 国際会議場
テーマ: 『イラク派兵違憲判決を活かす道』
資料代: 500円
主催: 岡山県平和委員会(連絡先:086-224-3787)

●大阪 12月9日(火)18:30~20:00
名称: 大阪市従不戦の集会
会場: ヴィアーレ会館(大阪市中央区安土町3-1-3))
テーマ: 『イラク派兵違憲訴訟名古屋高裁判決の意義と教訓』
主催: 大阪市従業員労働組合

●名古屋 12月12日(金)18:15~
名称: 平和と憲法を守る港区連絡会第7回総会
会場: 全港湾名古屋支部3階会議室(名古屋市港区中川本町2-1-2)
テーマ: 『名古屋高裁イラク派兵違憲判決について』
主催: 平和と憲法を守る港区連絡会(連絡先:052-652-2321)

●名古屋 12月13日(土)14:00~16:45
名称: めいきん生協「平和について考える企画」
会場: 長円寺会館 小ホール(名古屋市中区栄)
テーマ: 『世界から見たイラク、アフガンと日本の平和について』
主催: めいきん生協 組合員商品活動支援室(連絡先:052-703-1967



●名古屋 12月24日(水)19:00~20:30
名称: クリスマスイヴ礼拝・キャンドルサービス
会場: 名古屋聖ステパノ教会(名古屋市昭和区宮東町260)
テーマ: 紙芝居!?と語り『平和はみんなの権利です!』

*2009年1月以降も、横浜、弘前、沖縄など各地へ伺う予定です。追ってお知ら
せします。

以上


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by hiroseto2004 | 2008-11-29 10:52 | 憲法 | Trackback(1)
9.11テロからまさに今日で七年。

アメリカは対テロ戦争と称して、アフガニスタン、そしてイラクへと戦線を拡大しました。

日本も追随し、まずはインド洋、そしてイラクへ航空自衛隊、陸上自衛隊を派兵しました。

陸上自衛隊は撤退しましたが、むしろ航空自衛隊こそが、アメリカによるイラク人殺戮を後方支援してきました。

名古屋高裁では違憲判断がくだり、確定しました。

その航空自衛隊が撤退するということですが、それはより「苦戦」しているアフガニスタンにアメリカがシフトするのに合わせたものともとれます。

しかし、アメリカは、そしてアメリカを後ろ盾とするカルザイ政府は人心をつかめていません。

むしろアメリカによる「誤爆」(いや、時には結婚式の列を武装勢力だといって開き直って)が繰り返され、そのたびにアメリカの敵は増える泥沼状態です。

もはや、アメリカのやることは失敗に帰したのは明白ではないか、と思います。

いい加減に、アメリカに「殿、ご乱心を!」と止めるくらいしないとだめでしょう。

もちろん、イラク戦争の誤りもきちんと認めるべきです。

イラクはアルカイダとも大量破壊兵器とも関係なかったのだから。

撤退はもちろんすべきですが、過ちを認めずに「こそこそ撤退」は、国民をばかにした話です。

航空自衛隊がイラクから撤退_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-09-11 18:48 | 国際情勢 | Trackback(2)
転載:報道によると、首相をはじめ政府関係者は、こぞってこの判決を無視するか、あるいは非難しているようです。

「・・・判決はおかしい」(=久間元防相)、「時々(個人的)思いをぶつける人(裁判官)がいる」(=政府筋)-岐阜新聞080418朝刊より
<時事通信>
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008041800418
2008/04/18-12:42 違憲判断「暇できたら読む」=原告にも矛先-高村外相

 日弁連会長声明等※が素早く出ている通り、大多数の法律家の評価は「良識的判
決」です。

 判決で、主文(結論)を導くにあたって、詳細な事実認定を行い、丁寧な法解釈を行うのは裁判所の当然の責任です。「理由がいい加減な判決」は(どちらを勝たせるにしろ)まともな判決ではない、つまり判決において「傍論で勝手に書いたことだから関係ない」などというのは、あまりにも低レベルな批判です。

 三権分立を旨とする日本国憲法の下では、裁判所が行政府の政策に関して違憲判断をするのは、少しもおかしなことではありません。行政府は司法府の判断を尊重すべきです。

 そしてこの名古屋高裁の判決は、憲法解釈もイラク特措法解釈も、政府見解を基としています。
また一部政府高官は「事実認定を誤っている」と批判しているようですが、見当違いも甚だしい暴論です(「傍論」ではなく)。
この裁判を通じて、被告・被控訴人国は事実の認否を拒否し続けました(裁判所に促されても、なお)。
「他国の武力行使の一体化」という点についても、国側は山田朗証人に対する反対尋問をしなかったのです。

民事訴訟において、事実認否をせず、証人尋問において反対尋問をしなければ、相手側の主張する通りに事実認定されることは、『覚悟の上』の-擬制自白と認定されうる-はずです。そして、この判決では、名古屋高裁民事第三部は、政府答弁や複数の新聞に報道されている事柄など、「固い」証拠に基づいて事実認定を行いました)

 「自衛隊イラク派兵差止訴訟」は、全国11箇所12の同様訴訟で5700名以上が原告となりました。決して「一部のイデオロギッシュな連中が、党派的な思惑をもって起こしたもの」ではありません。
 全国の原告の「加害者になりたくない」「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」を侵す側にまりたくない(戦争加害者にならない、ということも「平和的生存権」)」という熱い想いが、この判決に凝縮しました。



日本弁護士連合会 会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080418.html名古屋高裁自衛隊イラク派遣差止訴訟判決に関する会長声明

愛知県弁護士会会長声明
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/329iken.html名古屋高等裁判所違憲判決に関する会長声明


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by hiroseto2004 | 2008-04-20 16:04 | 憲法 | Trackback(1)