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by hiroseto2004

タグ:長妻昭 ( 7 ) タグの人気記事

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<自治体議員立憲ネットワーク企画 民主党代表選挙3人の候補者に聞く 第1回 長妻昭氏>

昨日の長妻氏へのインタビューの録画です。

https://www.youtube.com/watch?v=sQsxLEO3VzM&feature=youtu.be




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by hiroseto2004 | 2015-01-14 20:49 | 新しい政治をめざして | Trackback
広島ブログ

民主党代表選挙が一昨日告示され、長妻昭さん、岡田克也さん、細野豪志さんが立候補しました。

民主党代表に今、求められることは
自民党に対抗する格差是正の政策軸であり、
海外派兵や原発輸出より人間の安全保障の外交政策であり、
憲法の精神を生かし、市民に向いた姿勢です。

そうでないと存在意義はないし、危機は続くでしょう。

2012年12月の衆院選の時点で、「民主党より自民党の方が庶民に優しいかも」と国民に勘違いさせてしまったことを民主党代表候補者及び議員の皆さんは考えてください。

国民も考えないといけないことがある。

次に自民党政権が倒れた場合、国民もしっかり新たな野党連合政権を叱咤激励し、官僚や一部大手労組に取り込まれた民主党政権の愚を繰り返させないことです。




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by hiroseto2004 | 2015-01-09 07:52 | 新しい政治をめざして | Trackback
労働者派遣法改正案は、当初盛り込まれるよていだった派遣先による採用前面接を削除し、明後日閣議決定されます。

今日の与党の会議で、社国両党党首の要求いれ、菅さんが裁定しました。

長妻厚生労働大臣は「使用者と調整した案だから」と難色を示しましたが、法案早期成立を優先させました。

当然の結果です。

修正前は、派遣先企業に、労働者を選別してなおかつ安く使える、という虫のいい選択肢を与えるものでした。

派遣先が採用前面接をするなら、最初から直接雇用すればよい。

そもそも、2009年6月に、麻生政府が任命した審議会の委員が決めたことをそのまま、政権交代後の政府案にすることがナンセンスでした。
何のための政権交代だったのか?が問われます。今回は、社民党、国民新党の力のおかげで、民主党は汚名をまぬかれました。

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by hiroseto2004 | 2010-03-17 17:40 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
以下はわたし自身ではなく、わたしの友人による、長妻厚生労働大臣に対する提言です。

平成22年2月22日

【広域就職の必要性について】

現在の就職状況は全国的に厳しい状況があります。この状況を改善する為に、行政施策を持ち一生懸命取り組んで下さっている事は承知致しております。しかし、現在取り組んでおられる施策や政策は、目的としては雇用数を上げるものですが、直接的ではなく、各地方自治体が取り組みの中にて完全失業率を下げ、有効求人倍率を上げる事に重点と目標を置き、厚生労働省も各自治体がその数字を達成出来る様に応援している現状だと思います。
しかし各地区は労働人口の違いもあれば、有効求人倍率向上と両輪として考えられている経済的復活も地域差があり、良く言えば地区 ヾ に特性や特徴があるという事でしょうが、現在の状況からいえば特性も特徴も機能しておらず、逆にそこの部分を取り入れすぎると厳しい状況の改善が更に難しくなると思われます。

沖縄県名護市を抜いて大阪市が完全失業率トップになりました。どちらも全国平均数の倍近い悪い数字です。大阪市の方が大阪という地元で就職をしようとすると、今までの考え方からいえば、不景気が影響し求人率が出てこないという状況にて職に就くのは他府県に比べて厳しいでしょう。
つまりここの部分を申し上げたい部分でして、今までの厚労省の取り組み方というのは地方行政が行政の枠、つまり各地区自治体が自治範囲内で取り組むのを手助けする方策でした。
しかし目的である労働人口の向上においての安定した労働に関係する税収確保の観点や、家庭や個別の経済活動である消費活動の糧である就労に関して、向上実数が出ないにも関わらず数値目標を掲げ、その目標に対して努力するから良しとする様な考え方に頼りすぎて他の方策に力を入れず、全国的に格差や段差がある現実を認識しながら手を拱いて、平均水準下に対してその実態が不利にならない様にする施策が無いのはおかしいと感じます。
厚労省は今のような基準となる母数数値の無い状態で、平均を図る為の値の取れない地区ごとの労働局調査を採用せず、労働政策を発する国務省として全国的な指数平均を出し、その指数平均を下回っている地域であっても不利にならず、平均値に近い所で求職活動できる様に現在の施策取り組みと併せて助成するのが好ましいのではないでしょうか?
現在のように全国平均の母数が無い状態で、各都道府県労働局がその地域ごとの特性によって個別に算出した数字を取り纏めるだけお仕事では労働政策が効果を発揮できているとは到底思えません。

各地区は各地区の特性がありその数字が出ていて、他の地区には決して当てはまりません。
具体的に言えば、労働人口の違いもあります。東京都の大きな労働人口に対して、現在の有効求人倍率を掛けて出てきた求人件数と、人口が少ない鳥取県や島根県の労働人口に対して同じ有効求人倍率を掛けた時に出てくる求人件数が違います。
つまり鳥取県や島根県の方が地元という括りの中で就職活動をするならば、少ない求人の中で限られた内容の中で職業選択しなくてはならず、大都市圏にはそうではない選択の自由の幅が大きいというのは大都市圏より離れた地方に住む者の損益ではないでしょうか?また地方に生まれ育ち生活してきた実態が大きな弊害となるのは生まれが悪いからなのでしょうか?
北海道から沖縄まで、また海外にでて生活されている方々も等しく日本国民です。私はその様な事があってはならないと思います。他の事なら兎も角、国務省の分野において、特に職業選択の自由や、幸福権の追求権など、基本的な権利に関して地方に住む事やそこの地域に居住するという現実が不利や不利益になっては絶対にならず、その様な状況が起きているのであれば、即刻国の力にて格差が及ぼす不利、損益を無くす為に検討を始めるべきです。
しかしこれは地方行政ではその特性上で出来ません。なぜなら地方行政は、預かっている地方を最大限の力と努力を持ち自治圏内を活性化させる考えです。自治区内の有効求人倍率を上げる努力を行い、不充分を防ぐのが責務です。現在の世情に合せて地域を越えての就職活動の意味や、自分の将来設計に見合う職に就く為に条件を広げ地域を限定しない事への有効性を理解できても、地方自治体ではその特性上認められません。
しかし国民の労働を預かる国務省に関しては、北海道民から沖縄県民まで等しく国民ですからどこかの地区が有利でどこかの地区が不利になるような状況については改善する為に方策を発揮するべきだと思います。

この様な観点にて就職活動を見たところ、さらに地方に住む事によって弊害が出てきます。これは東京大阪といった大都市圏には無い考えでしょうが、ほとんどの地方都市には本社機能を持った会社は少なく、多くの法人・団体・企業は東京、大阪などに所在する本社内に人事決裁権者がいらっしゃいます。地方在住者が現在居住している地元雇用で就職しようと応募し、現在の厳しい状況の中で書類選考を通過して晴れて面接の機会を頂ける事となり勤務予定先である支店営業所にて面接を受けた結果、もし合格したとしても最終的な決済を求めるために人事権がある本社に行く必要があります。出先機関たる所以にて多くの支店営業所には決裁権など持ち合わせていない事が殆どですので、決裁権者である人事部長や取締り役員や社長といった人事採用責任者との最終的な面接に挑まなくてはなりません。しかしその際には多額の交通費と時間が掛かります。
又、求職者自身が現在居住する地からの通勤圏内にある支店営業所からの求人であれば良いですが、年齢、経験、資格など求人条件をクリアし生活設計も可能だと思える求人が通勤圏内に少なかった場合、転居をも含め求職範囲を広げる必要があります。しかし現在の居住地からの遠方での求人であってもその際にも面接が免除される事はありませんし、逆に履歴書や職務経歴書など書類重視で判断されてしまう事は安定した就労機会を損なう事にもなりますので、やはり面接に対して積極的に挑戦する必要があると思います。
その際の長い移動距離を過ごす時間的労力などの大変さについては「頑張ります」とのやる気の表れで何とかなりますが、移動に掛かる交通費だけはやる気ではどうすることも出来ず、現在の状況下ではお金が無い人間は就職の機会にも預かれないという結果になってしまいます。

また多くの人事担当者もその事は理解していて、遠方からお時間とお金を掛けて来て頂くのが忍びないという配慮の気持にて、比較的負担が少ない近い所に居住する応募者との面談を選びます。つまり求人件数の多い大都市圏を通勤圏内とする方々は就職の入り口である面接の期待に多く与れるけども遠距離の地方在住者は与るには厳しい現状があるのです。しかし、その方が能力のある方ならそんな事は無いだろうと言われるかもしれませんが、社会にいる人で特に素晴らしい人は殆ど職に困ることも無く仕事に就いていますし、またそういう方は全体の数パーセントです。少ない数の方々を相手にするのではなく、ほとんど団栗の背比べである90%以上の方々を、面接に係る負担が少ない近距離の方と、反対に移動交通費が5万円も掛かる方を比べると声を掛け難く躊躇する気持は良く判ります。

つまり地方差別が起きているのです。遠方である事が面接の機会すら頂けない事実がここにあります。ご本人の持つ資金的な要素と関連して交通費の重い負担が面接予定者に掛かることが求人担当者として理解できるために躊躇するという二重苦状態であるのです。

この様な状況の改善は失業によって生活困窮している多くの地方在住者への対策と、就労支援の観点での取り組みにて行われる対策と、現在のようなはっきりとした格差がある中でも、等しく国民であるのだから格差で不利が生じている部分を補助し同じ条件で就職活動できるのだという厚生労働省対策は、求人担当者が抱く面接予定者への移動に掛かる大きな負担についての心配を和らげ、沖縄の方であっても、北海道の方であっても、移動の近い遠いなどといった距離に関係する要素を等しく省き、マッチングのチャンスが増えると思います。就労の入り口である求職者、求人側、双方の意思疎通を図る為に行われる移動に係る経費金額的な負担を無くし、マッチングのチャンスが増えるように是非とも移動交通費の助成制度案の策定をお願いしたいと思っております。

次に生活保護についてです。

現在の民主党政権下で生活保護の受給者数が増えている現実は、以前の社会的状況に合せた制度運用の考え方や実施要領である高齢の方で年金などの受給資格も無く働けない状態の人や、病気治療などで働けない状態だった人を、已むを得ない状態にて生活出来なくて死んでしまわないよう保護するとの考えにて実施されていた時と社会的状況が大きく変わり、現在では、社会的状況である不景気によるリストラや派遣切りなどといった労働問題に端を発する生活困窮の対策として、生活保護制度が運用されています。以前とは制度の考え方や社会的状況が変わった結果です。

しかしこの制度は生活保護の運用ガイドラインにもあるように受給者が恒久的に受けれる補助制度ではなく、一時保護の考え方ですので、働けるのであれば働く努力をし、一日も早く制度から離れるように受給者に努力義務が発生する制度です。この制度の考え方である受給者の努力義務である実施機関窓口である福祉事務所を通じて就労指導を誠実に受け貰い、従って貰うという考え方は以前からあり指導がなされて来ましたが、以前の状況では高齢で年金受給資格が無いなどや、医師の診断結果にて病気治療にて働けないと判断できる客観的な根拠理由などによって生活保護が決定されていた為、実施窓口である福祉事務所も病気治療や高齢に配慮せず就労に対して強く働き掛ける様な指導はしておりませんでした。
そのために就労指導や指導に従い就職活動をした際の自立支援としての考え方や、施策もガイドラインも整備が薄い状況でした。以上の様な制度の実施内容との関係があり必要が無かった為です。

しかしこの運用状況は対象となる生活保護受給者が社会的変化に対応する政策で様変わりしているのも関わらず、現在も変化無く旧来の状態で存在しています。
民主党政権の政策で労働問題や生活困窮者支援である憲法25条の精神での観点で始まった生活保護制度の新しい形での運用ですが、生活保護を受けなくてはならない状況に落ち込んだ方が、生活保護の考え方である一時的保護の考えによって行われる就労指導に従い、再出発を決意し、それぞれに想いがあると思いますが、例えば、『別れた家族ともう一度笑顔ある食卓を取り戻したい』と願い、人生を立て直そうと再就職を目指し頑張ろうとしても支援方法が無いのです。逆に生活保護法と運用にて毎月の生活資金の上限(最低限の文化的な生活を保障するという観点)が法にて決定されている為にその影響を受けてしまい、アルバイトをして移動交通費を稼ぐという自己努力も出来ない状態で自由な行動が出来ないために、生活保護法や制度自体が再出発活動の足枷になっています。

先ほどの広域就職の話しに戻りますが、雇用状況は以上の通りです。
その様な状況下の中で大阪市や名護市の方が地元に拘れば条件が厳しくなり、なかなか就職に至れません。その方々が再就職しようとして頑張った場合、地元含め条件が広がる為に面接などの際には多くの経費が掛かると想定されます。例えば九州から東京に面接に行くのは往復5万近く掛かります。その中にはリストラで職を失った20代後半の健康で元気があり再就職に掛ける意欲高い方が生活保護を受けてらっしゃるかも知れません。
しかし生活保護の考えである就職指導を職業安定所と福祉事務所が一生懸命に行ったにしても、現在の制度は、旧来の病気などで働けないとされていた方々に対しての運用をそのまま行っている為に、積極的に就労を勧める考えも無く、求職活動に於いて地方という特徴ある地に在住している多くの方々が就職機会などを損なわれているにも関わらず実行力を持ち乗り越えられる支援策もないのです。就労支援という言葉は存在します。その支援は何を意味指すかといいますと、就労指導する事を支援と呼んでいて実際に係る生活保護の制度の考えに沿って実施する困窮な状態から立ち上げる支援ではないのです。

この話しについては何とかならぬのだろうかと、厚労省の社会援護局保護課の担当者とも、労働局の就職安定課である担当者とも話しましたが、自分たちでは何も出来ないとの返事でした。なぜなら政治主導でありますから指示待ちだと言うのです。

であれば、政府の方に現状を知って頂き事実を確認して貰い、もし、私のいう現状が存在するのであれば、多くの生活保護を受けなくてはならなくなった困窮者の為に、又、これからのセーフティーネットの為に、なにより、もしセーフティネットである生活保護にまで落ちた場合、その制度が足枷になり立ち上がる術が無い状況では無く、就労指導によって社会的自立が果たせるように行政が助けてくれるような施策を緊急に立ち上げて頂きたいです。また現実が違い、私が間違っていて方法があるのであれば教えて欲しいのです。
多くの失業者は何とか一日も早くこの困窮の状態から抜け出る就職に至る為に一生懸命に就活中ですが、移動交通費を捻出し辛い経済的な状況と遠方だという理由に因ってなかなか面接の機会も頂けません。
そのせいで生活資金も底をつき、交通費が捻出できない状態で面接のお話しを頂いても伺えず、就職できないという悪いスパイラルの状況にありますし、4月1日までには時間がありませんので一日も早く失業者対策の観点にて広域就職の必要性をご認識頂き、その際に掛かる移動助成制度を用いて面接実施企業に安心を与えマッチングの機会を増やして下さい。また、その様な状況をお整え下さったにも関わらず、条件厳しくどうしても仕事が決まらず生活困窮してしまった方に対しても努力すれば引き続き立ち上がれるのだという希望を残す為にも、生活保護の制度運用についてもう一度社会に出て頑張れる制度として改変して頂きたく願っております。

長文にも関わらず、最後までお読み下さり、誠に感謝で御座います。
連絡先を下記に記しておきますので、結果についてどうなるのか教えて頂きたく願っております。
併せてのお願いで恐縮ですが、何卒、宜しくお願い申し上げます。

以上



佐々木 雄司

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「建設的野党」日本共産党
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by hiroseto2004 | 2010-03-15 06:49 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback(1)
母子加算は完全復活しました。財務省サイドは高校等就学支援費を廃止しようとするなどしましたが、総理の裁定により、こちらも存続です。

ただ、2009年12月から2010年3月までの今年度分は完全勝利で決着しましたが、財務省は来年度分についてまだ削減を諦めておらず、今後も引き続き注視が必要です。

さらに言えば、これはあくまで「象徴的」な話に過ぎず、今後とも、旧政権でボロボロになってしまった社会保障や雇用の再建が求められるわけです。

また、実を言うと母子家庭でも母子加算が出ないケースがある。DVなどでほうほうのていで家を出た母子が離婚の手続きが済んでいないケースがかなり悲惨です。戸籍上は母子家庭ではないとみなされ、母子加算がもらえない。

さらに、悲惨なのは、ホームレス状態かつ、離婚が済んでいない母子だと、形式的には、夫(DV加害者)の家にまだ住んでいることになる。そうすると、生活保護そのものさえ出ない。

反貧困ネットワーク広島のシェルターにもそういう「制度の谷間」に落ち込んだ母子も来られています。そこで拠点(住所)を確保し、ようやく、生活保護を受けられるようになったわけです。

こうした例は少ないかもしれません。しかし、それだけに悲惨です。また、今の場所では選挙権がない。ですから、票にならない。そうするとそういう人の声を政治家はなかなか反映しない、という問題もあるでしょう。

そうはいっても、最近では、非正規労働者の代表が少数ながらも先の総選挙で民主党から立候補して当選はしています。それはいいことです。是非がんばっていただきたいのですが、「一議席」にも満たないような表しかない人、現住所では票がない人でも困っている人はおられるわけです。課題は重い。

貧困撲滅はスタートラインです。

関連記事

藤井財務大臣の「教育費支援廃止」は本末転倒の弱者切り捨て
さとうしゅういち2009/10/22
http://www.news.janjan.jp/government/0910/0910211971/1.php


生活保護問題対策全国会議では以下の声明を発表しました。

http://blog.goo.ne.jp/seiho_taisaku/e/2c73a6884bceb048fb2809029ae11981

母子加算「完全復活」の鳩山首相裁定を歓迎する声明

2009年10月22日

生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤 廣喜

生活保護・母子加算の12月からの復活をめぐり、「高校修学費、学習支援費等の事実上の廃止」によって約30億円の財源をねん出しようとする財務省と、「両者は二人親家庭に対しても支給されるもので母子加算廃止の代償ではない」として、60億円の財源が必要とする厚生労働省が対立していた。

これに対し、私たちは、財務省案は「暮らしのための政治」を掲げた民主党の公約違反であるとして、鳩山首相の政治決断を求めていた。

この問題について、昨夜、鳩山首相が、「(復活という以上)半額であるはずはなく、全額復活をさせなければ
いけない。そのように指導していきたい」と述べ、財務省に対し満額復活を指示したことにより、厚労省案に沿
って両省が合意したと報道されている。

公約を守る見地からは当然とはいえ、鳩山首相の今般の裁定を私たちは高く評価し、新政権の最初の成果として母子加算の「完全復活」がとりあえず今年度末まで実現したことを心から歓迎する。

しかし、母子加算の完全復活は、旧政権下の社会保障費削減方針のもとで切り縮められてきた社会保障を復権させるための最初の突破口に過ぎない。新政権は、今回の財務省案のように、社会的経済的弱者に対する予算を右から左に動かして財源をねん出しようとする旧来型の姑息な姿勢から決別しなければならない。

来年度以降の母子加算等の取扱については、「高校授業料無償化との整合性を今後厚労省と財務省で検討する」と報道されているが、生活保護の高校就学費は入学準備金、授業料、通学定期代等の実費を支給するものであり、高校授業料の無償化が実現されたらその分だけ高校就学費の予算は圧縮できるのだから、高校就学費の制度自体を変える必要は全くない。ましてや趣旨の異なる母子加算を縮減する理由にはなりえない。

私たちは、今後予想される同種の動きに対して、粘り強く運動を進める決意を述べるとともに、鳩山首相をはじ
めとする新政権の皆さんが、今回同様、「暮らしのための政治」「コンクリートより人間を大事にする政治」の
実現に力を尽くされることを心より期待する。

(連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16

西天満パークビル3号館7階℡06-6363-3310 FAX 06-6363-3320

生活保護問題対策全国会議 事務局長 弁護士 小久保 哲郎

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4264751.html
母子加算満額復活、財務省と最終合意

 支給額などをめぐり、財務省との間で調整が難航していた生活保護の母子加算について、長妻厚生労働大臣は、満額の復活で決着したと21日夜に表明しましたが、22日朝、財務省との会談で最終合意しました。

 「本来の母子加算(の予算)満額60億の線で合意した」(長妻厚労相)

 長妻厚生労働大臣は藤井財務大臣と21日夜、電話で会談し、12月から生活保護の母子加算を月平均2万円、満額で復活させると共に、厚労省が存続を要求していた生活保護世帯に対する高校の就学費と学習支援費については継続することで合意。また、「ひとり親世帯就労促進費」は廃止すると明らかにしました。

 一方、藤井財務大臣は、22日朝も学習支援費などと母子加算の二重支給については難色を示しています。

 (もらいすぎる人がいるという指摘は?)
 「この話はこれからも(議論が)あると思う」(藤井裕久財務相)

 長妻厚労大臣をはじめ厚労省の政務三役は、22日朝、財務省を訪れて、藤井財務大臣らに面会。長妻大臣は母子加算と学習支援費などの両方を支払う厚労省の要求通りで決着したと、改めて表明しました。(22日11:27)


http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102201000352.html

母子加算の12月満額復活確認 財務、厚労両相が会談
 藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相ら両省の政務三役は22日、財務省で会談し、今年4月に廃止された生活保護の母子加算について、12月から厚労省の要求通り満額復活させることを確認した。

 民主党マニフェスト(政権公約)の厚労分野で実現するのは母子加算復活が初めて。
 復活に必要な財源は58億円。2009年度予算の予備費から支出することを23日に閣議決定し、長妻厚労
相が復活の「大臣告示」を出した上で、12月上旬から保護費に上乗せされて支給される見通し。

 ただ、10年度以降の取り扱いについては、高校教育の無償化などとの整合性を含め、今後さらに両省間で調整することとなった。

 藤井財務相は会談後、記者団に対し「社会保障の美名のもと、無駄がないとは言えないので、今後も(削減を)しっかりやってほしいと伝えた」と述べた。

 母子加算の廃止に伴い導入された代替措置であるひとり親向けの就労支援費は廃止する。財務省が廃止を求めていた高校就学費や学習支援費は当面存続させる。

2009/10/22 12:28 【共同通信】

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091022/fnc0910221252016-n1.htm

母子加算復活で正式合意 財務相と厚労相 財源58億円 
2009.10.22 12:51

 長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は22日午前、今年3月末に廃止した生活保護世帯への「母子加算」について、年内の復活について正式に合意した。財務相が今年度分の満額支給に必要な58億円を予備費から充てることを認めた。政府は23日に閣議決定し、12月初旬にも支給が再開する。

 母子加算は18歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約2万円を支給する制度。鳩山由紀夫首相が、重点施策として年内復活を目指していた。しかし、財務省は厳しい財政事情を考慮し、高校生の就学費などを受け取っている世帯を対象から外し財源を32億円まで圧縮するよう主張していた。

 長妻厚労相と藤井財務相がこの日、財務省内で会談し、最終的な合意に至った。長妻厚労相は会談後、記者団に対し、「就学費は母子家庭以外の世帯も含めて導入された制度で、母子加算とは趣旨が違う」と説明した。ただ、概算要求にも盛り込また平成22年度以降の母子加算の取り扱いについては「高校授業料の無料化などと整合性を考える」として今後の検討課題とした。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aqpGmDUwKaaw

政府:母子加算を12月から復活-財源58億円は予備費から支出

 藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相は22日、財務省内で会談し、今年3月末に廃止された生活保護の母子加算を12月から復活させることを決めた。これを受け、政府は所要額58億円を2009年度予備費から支出することを23日の閣議で決定する。野田佳彦財務副大臣が同日午後の記者会見で明らかにした。

  野田財務副大臣は、「今年12月から母子加算を復活させるとの結論を出した。所要58億円は予備費で措置する」と述べた。これに併せて、1人親世帯の就労促進費は廃止する。10年度以降の対応については「予算編成の段階で厚労省に所要財源や給付の在り方についてご検討いただく」と述べ、引き続き調整する考えを示した。


広島県知事選挙参考リンク・記事
広島県知事選に向けた公開討論会
中国新聞 2009広島県知事選

「広島県知事選」のタグ付き記事
「無難な候補者」選び、吉か凶か?民主党【広島県知事選】
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湯崎英彦さんと民主党の課題
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県政無惨 広島県知事引退で残された苦すぎる教訓 2009/06/25

各候補者のHP
かわもと康裕 オフィシャルサイト (川元康裕)
柴崎美智子オフィシャルホームページ
村上昭二さん(日本共産党広島県委員会)ゆざき英彦のオフィシャルサイト
広島県議会議員 河井あんり

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by hiroseto2004 | 2009-10-23 08:10 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
Excite エキサイト : 政治ニュース
2009年10月21日 20時14分
首相「母子加算は満額復活」 財務省の半額案に
 鳩山首相は21日、12月からの復活を決めている生活保護の母子加算をめぐり、財務省が半額での支給を主張していることについて「半額であるはずはなく、全額復活をさせなければいけない。そのように指導していきたい」と述べ、満額復活を指示する方針を示した。母子加算をめぐっては、満額復活で約60億円を要求する厚労省と、半額への引き下げを主張する財務省との間で調整が難航していた。


財務官僚言いなりで「半額復活」では「小泉」と変わりはありません。

総理が予算を提出する最終責任者ですから、総理の指導力に期待したい。総理が最終的に、貧困をなくすために長妻大臣をバックアップすべきです。

また、どさくさに紛れて、生活保護世帯の小中高生への就学支援を打ち切るなどという暴挙を財務省は主張しています。

財務官僚は均衡財政のためなら血も涙もない、といって差し支えない。そこで、政治の出番なのです。

財務大臣も財務大臣。多分、宮沢喜一さんだったら、財務官僚の言いなりにならず、出すべきところは出しただろうなあ、と思います。

「大魔神を一回から登板させました」という彼の答弁が懐かしい。的確なときに的確な政策を出せる人が望まれます。


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by hiroseto2004 | 2009-10-21 21:43 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091006-OYT1T00797.htm

「貧困率」調査に着手…厚労相、実態把握へ
 長妻厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、所得の低い世帯の割合や所得格差を示す「貧困率」の調査に着手することを明らかにした。


 子どもを含めた貧困の実態を把握する指標を作り、政府として格差解消や低所得者の割合減少の目標値も設定する方針だ。

 貧困率については、経済協力開発機構(OECD)が各国のデータを公表しているが、日本政府は調査・公表はしていない。厚労相は調査を始める理由について「現状把握ができているのかという問題意識がある」と述べた。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)でも、「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」としていた。

(2009年10月6日18時14分 読売新聞)


自民党政権下では、貧困率についての調査さえ行なわれなくなって久しいものがあります。

湯浅誠さんも、貧困率の調査を、といつも口をすっぱくしておられましたし、民主党のマニフェストにも明記してあることですから、当然実施すべきですね。

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by hiroseto2004 | 2009-10-06 19:24 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback(16)