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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

タグ:開発独裁 ( 14 ) タグの人気記事

会社主義のニッポンという「平常運転」に引き戻した安倍晋三

あれ、今は習近平さんにもみ手の安倍さん、価値観外交じゃなかったっけ?!(苦笑)


戦後のニッポン、ことにいわゆる「逆コース」以降の日本は民主主義ではなく「会社主義」というべきでしょう。「開発独裁」とも「権威主義」とも言われる体制であり、韓国(朴槿恵被疑者の父の朴正煕)や、東南アジアや鄧小平以降の中国のモデルになったわけです。

会社の発展はお国の発展であり、そうすることで、個人も最終的に良くなる。そういうイデオロギーでしょう。

日本人はずっと、労働者と言うよりは、同じ会社に所属する人間として飼い慣らされてきた。

小泉さんとかの新自由主義者やポストモダンの学者は、一時期「個人が大事」とか煽り立てました。そして、法改悪とあいまって、いわゆるフリーターの増大を推し進めた。

だけど、社会保障の仕組み、教育の仕組みからして、「会社主義」、ぶっちゃけて言えば「お父さんが大手企業の正社員なら教育は安泰だけど、そうでなくなると悲惨」という仕組みのままでした。

結局の所、小泉さんらの「傍流」が、「脱落者」を増やすことで、むしろ、労働者の恐怖心は高まり、「ああなってはいけないから、おとなしく会社に従おう」という方向の力学が強まったのであった。

安倍晋三は、小泉さんとか一部のリベラルっぽい学者のように「個人が大事」とかきれいごとを言わずに、「会社主義のニッポン」の平常運転に日本を戻そうとしている。

安倍さんが清和会出身なのでついつい、評価を誤りそうな所だが、安倍晋三さんはどちらかといえば、会社主義のニッポンの「本流」です。

共謀罪的なものは、会社主義とも密接な関係がある。というか、共謀罪は日本の支配イデオロギーの「会社主義」を法律で明文化したものとも言える。

いま、日本でしなければならないことは、「安倍晋三が登場する前の時代が良かった」とか懐かしんだり、「**反対」運動に甘んじることではない。

「個人の尊厳」を「会社主義」に対置し、その観点から、企業への民主的規制、そして教育や社会保障をはじめとする政策を出すことです。


by hiroseto2004 | 2017-06-16 21:10 | 安倍ジャパン | Trackback

「民主主義が死んだ」と言うが民主主義を殺して「会社=お国」の発展を追求してきた日本という歴史を忘れてはいけない


年輩の左翼の方にに意外と歴史的な観点がないのにびっくりすることがある。


「共謀罪で民主主義が死んだ!」

などと、まるで

「今、民主主義の危機が始まった」

かの反応は如何なものかと思う。


そもそも日本という国は、いわゆる「逆コース」の頃から、民主主義を犠牲にして、お国=大手企業の利益を追求してきた。

極論すれば中国の習近平さんらのモデルは日本である。

野党がない自民党が中国共産党。野党がある中国共産党が自民党。鄧小平以降の中国共産党の

モデルは間違いなく日本の自民党であろう。


「ガタガタ抜かす奴は排除」し、ひたすら経済=会社を発展させれば個人も良くなる。

そういう考え方で突き進んできた。

教育では「市民が市民を教育する」という建前が崩された。左翼教師も日の丸・君が代に反対しても、生徒に対しては、往々にして、文科省同様に横暴に振る舞ったものだ。学校に「市民社会」はなかった。学校で飼い慣らされた生徒は、企業に従順に働いた。


警察も「民主警察」が新警察法で骨抜きにされた。市民がコントロールする警察が市民の人権を守ると言う民主主義の基盤が失われ久しい。


冷静に考えると六十代の年輩左翼の方も新警察法とか、教育委員会形骸化とか、ご存じない。自民党の開発独裁体制に飼い慣らされている。


敢えて申し上げる。


ことここに至っては「**反対」的な運動はもうたくさんだ。


それでは希望が持てない。


むしろ、「民主警察」「民主教育」。


こういうものを勝ち取る「攻めの民主主義」が必要だ。


さらには、

「民主主義を犠牲にして会社=お国が発展すれば個人が良くなる」

という考え方の福祉などのセーフティネットの考え方の前提を抜本的に転換すべきなのである。


by hiroseto2004 | 2017-06-16 13:38 | 安倍ジャパン | Trackback
【このままでは現代日本人は恥ずかしい!】
権威主義(開発独裁)とも言える中国では、反原発デモが置き、なんと核燃料工場が撤回されました。日本なら六ヶ所村の工場をデモでぶっ潰したような話です。戦時中は、異常な時代にも関わらず、大政翼賛会が推薦しない候補がいわゆる翼賛選挙で二割近くを占め た。しかし、現代日本で、参院選で原発輸出翼賛政党、庶民増税翼賛政党、金持ち・官僚優遇翼賛政党が圧勝し、『日本を官僚や一部企業の手に取り戻す』ことになったら恥ずかしいことです。
by hiroseto2004 | 2013-07-15 07:48 | 参院選2013 | Trackback
時々、福祉社会は、税金にぶら下がる人を増やす、と誤解している人がおられます。

全くの的外れだと思います。

むしろ、福祉社会こそ、産業の新陳代謝を進めるためにも必要なのです。

続きはこちらをどうぞ!
by hiroseto2004 | 2010-10-19 12:56 | 経済・財政・金融 | Trackback
今日のの「きまぐれな日々」の記事はおすすめです。

わたくしの中曽根康弘さん批判を取り上げていただきました。

小泉さんへの批判も大事です。しかし、いまなお、厳然たる権威をもつ中曽根康弘さんへの批判は実はもっと大事だと思います。

なにしろ、機会ある事に、中曽根さんは、政局に口を出すくらいの方です。大連立騒動、新党騒ぎ、自民党総裁選、はたまた、あの森田健作被疑者も、千葉県知事選挙の前には中曽根詣で。

そして、その彼が1980年代に日本のあり方を決めてしまったのですから。


http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1094.html

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by hiroseto2004 | 2010-07-23 12:48 | 新自由主義批判 | Trackback
今、批判されているいわゆる新自由主義は、日本においては、小泉純一郎さんが全て悪いような風潮もあります。

しかし、実際には、中曽根康弘さんが国政で、故・鈴木俊一さん(東京都知事)が地方で日本のありかたを決めた、と思います。

日本における新自由主義は、いわば、開発独裁の堅持として行われた。旧自治省(内務省)官僚ご出身の二人によって、先鞭がつけられた、といえます。

このために、現在の日本においては、新自由主義の弊害と官僚主義の弊害双方が複合的にはびこっているのです。(そのために、後者を問題にするみんなの党がウケる素地が有ります。)

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by hiroseto2004 | 2010-07-22 16:32 | 新自由主義批判 | Trackback(2)

自民党政治が崩れる地方

自民党政治は今でも、地元市民からも支持されていない埋立や造成で瀬戸内海や山林を破壊しています。

企業なんかきやしない。ただコンクリートになるだけ。万が一きてくれても増える雇用は派遣だけです。

市民ニーズは、ハコモノではなく、介護や医療人材確保、高齢者の交通手段の確保などです。広島県内では、ハコモノ重視の自公推薦市長が落選したりしています。

建設会社の人を農業にもどしつつ、東京の大手企業にもっていかれていたお金は、介護や医療人材確保に当てれば地域内でずいぶん、経済循環が活発になりそうです。

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by hiroseto2004 | 2008-10-24 08:05 | 新しい政治をめざして | Trackback
 解散の見通しが不透明となった今、今国会での最大の争点は景気対策になると思われます。

 国も自治体も、長い間、道路などの基盤整備を通じて、トヨタに象徴されるような大手企業の活動を強め、それを通じて国全体を底上げする政策を取ってきました。例えば、1960年代には、わたしの地元の広島県福山市にも大手製鉄会社(NKK,現JFE)が進出し、福山市は爆発的に発展しました。一方、農村部でも、大手企業の下請け工場など、兼業先ができて農家の所得も上昇しました。

 こうした政策は、1970年代くらいまでは、高成長をもたらしていたし、国民の相当の部分も支持をしていました。

 しかし、1980年代以降、特に1990年代以降、経済が安定成長時代に入ってからも、道路特定財源や各種の国の補助金制度は温存され、国民や地域住民のニーズと離れたために、マスコミでも自民党政治への批判が強まりました。 

 2001年に小泉さんが登場。古臭い政治を打倒してくれるかのような雰囲気をふりまきました。だが、小泉さんも、「大手企業応援」を強化しただけでした。

 小泉さんと彼の腹心である竹中平蔵・金融担当大臣は、異常な低金利や「不良債権処理加速化」によりお金を海外に流出させました。さらに、国内では緊縮財政を行う一方で、巨額の米国債の購入も行いました。これらにより、円安に誘導し、2007年に「実質実効為替レート」(物価の変動も考慮に入れた円の価値)は、1985年以降で最低になりました。

一方で、小泉さんは、製造業への派遣労働者導入も解禁しました。

 これらにより、トヨタをはじめとする輸出大手企業は最近まで過去最高益を更新し、大いに潤いました。

 国による大手企業と輸出に依存するような路線に、地方自治体も従わざるを得ませんでした。地方が自由に使える財源である地方交付税は、小泉政権で5兆円以上も削減されたために、余計そうならざるをえなかったのです。

 例えば、広島県でも、現在でも大手企業ほど進出に際して受け取る補助金が優遇されるような制度を採っています。広島県に限らず、大手企業「争奪」のための投資に各自治体は借金までしてお金を注ぎ込んだのです。

■崩壊した大手企業・アメリカからのトリックルダウン(おこぼれ)構造

しかし、こうした路線は、既に耐用年数を超えています。

第一に、アメリカの経済力の後退でこれ以上のアメリカへの輸出依存が望めそうもありません。欧州のバブルもはじけており、欧州も当てになりません。「トヨタ応援路線」の前提が大きく覆っているのです。

第二に、国民に大手企業応援の成果(おこぼれ)が行き渡らなくなっていることです。「大手企業の正社員」にとどまれた人は、まだ、セーフティネットがある。でもそうした人は一握りです。

 非正規雇用の人は国民年金も払えない。そんな状況です。医療、介護など論外です。「非正規だからこそ、収入に比して高い国保料」を払わないといけないのです。

 さらに、「ワークライフバランス」の掛け声はよいが、現実には、女性の7割が第一子出産後、仕事をやめざるを得ないのが現状です。この面でも、一部の大手企業と中小企業で福利厚生には差が大きいのです。

また、中小企業では、保険料の支払いが重荷となっており、これが標準報酬月額の改ざん、社会保険逃れなど脱法行為(それ自体は許されませんが)の背景にもなっているのです。

地方では、補助金を出して、大手企業を誘致していますが、雇われるのは、外部からやってきた派遣労働者が多く、地元住民は期待を裏切られる例は広島県内でも起きています。

大手企業「だけ」がいくら潤っても、これらの問題は解決されません。多くの庶民の生活不安は解消されません。

これらの是正が緊急の課題なのです。

■「二階から目薬」から「高さ20センチから目薬」へ

それには、「トヨタ本位」ではなく、「生活を直接応援する」景気対策が必要です。

 「企業を通じたセーフティネット」が機能しなくなっているのだから、直接、国が責任を持って、セーフティネットを整備するのです。わかりやすくいえば「二階から目薬」ではなく「高さ20センチから目薬」にするのです。

 思い切って、国民が不安を感じている分野である医療、介護、教育、環境などにお金を振り向けるべきです。

 その仕方は、東京の大手企業「だけ」が儲かるような大型事業ではなく、「地元の人」にお金が流れるような方法にすべきです。

 いまのところは、民主党のが、総額21兆円を超える対策案を出しています。
総理所信表明に対する代表質問 鳩山由紀夫幹事長
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14173

共産党、社民党、国民新党なども、色合いの強弱はありますが、似たような路線だと思います。

社民党 総合的な経済対策について(コラム)
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/080901_economy.htm

国民新党 暮らしを守る緊急20兆円経済対策
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080125.shtml


 一方、自民党でも、中川昭一財務大臣は、大臣就任前の中央公論7月発行号で、全額税方式の基礎年金、さらに子育て費用、教育費の全額国庫負担などを打ち出しています。これはこれでひとつの考え方です。おそらく、彼が言いたいのは、「企業」ではなく、「社会全体」で、「最低限度の生活」を保障しようということでしょう。

中央公論8月号に発表しました「緊急提言・「改革のための改革」を止めよ 『日本経済復活のための13の政策』を漫画冊子にしました(中川昭一さんホームページ内)
http://www.nakagawa-shoichi.jp/speech/detail/20080829_364.html

 このような中川さんの主張が「自民党の政策」として法案化されるなら、一定の比較のしようもあります。

 しかし、今のところ、自民党は、民主党の財源が不明確、と批判していますが、大規模な対策は見えてきません。現段階では、評価のしようがありません。

 麻生さんは、追加の景気対策について、投資減税や住宅ローン減税、あるいは証券優遇などを考えておられるようです。

 しかし、これらの措置は投資マインドが上がっているときに初めて効果が上がるものではないか、と思います。庶民のところまで恩恵はきそうにないと思います。

■「応能負担」再確認を

 景気対策の財源についてはどでしょうか?当面は、埋蔵金の活用はよいでしょう。しかし、国民にとって、負担(=財源)のあり方も考え直したいものです。

 ここはやはり、「応能負担」を徹底すべきです。わたしは、赤字ないし、赤字寸前の中小企業に、社会保険料の負担を今の水準でさせるのは酷だと考えます。

 おそらく、企業からは、社会保険料の事業主負担は軽減して、儲かっている企業からは高い法人税を頂く、という方向に改革して行った方が、中小企業も助かるし、雇用も増やしやすいでしょう。

 景気が悪いときは、税収が減りますが、それは仕方がありません。それこそ「財政の景気自動安定化機能」です。

 個人については、高額所得者にはもっとご負担いただくべきです。さまざまな控除は廃止するかわりに、課税最低限は引き上げればよい。

 また、表面上の累進税率を下げても、たとえば、財産所得に対して課税を強化するという手もあります。各党でしっかり議論していただきたい。

 また、高齢者については、医療保険料や介護保険料は免除する一方、所得の高い人からは多く税金をいただく仕組みがよいと思います。そもそも、所得が高い人は、(よほど浪費とか大病がない限り)現役時も収入が多く、退職金も多いから生活に困らないでしょう。

■お金持ち・大手への過度の忖度は無意味

 なお、以上の案を提案すると決まって出てくるのが「お金持ちや大手企業が海外へ逃げる」という反論です。

  しかし、税率が高くても、日本で商売すれば儲かるくらい、景気が回復すれば、問題はないのです。(一方で、タックスへブンについては、各国協調して廃止へ向かうべきでしょう)。実際、最近まで日本より景気がよかったフランスなどは日本より税率は高いが、いくらでも日本企業は進出しています。

また、道路ではなく、地域での公共交通や介護などにお金が回るようになれば、大手企業もそれに応じて投資を行います。例えばトヨタは、昔、自動織機から車に進出したのです。頭の古い政治家や官僚が、大手企業の意向を忖度して、政策転換を遅らせるのは逆に大手企業に対しても失礼に当たるでしょう。

トヨタ本位から生活本位へ_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-10-19 12:55 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
日本が、外貨準備を、アメリカ支援に差し出すという案が政府にあるようです。

しかし、外貨準備は、国債を発行してまで調達した国民の財産です。

自民党は、補正予算といってもショボい案しか出しません。

アメリカは自分でドル札を刷ればよいのです。

アメリカ政府がFRBとアコードを結び、国債を買ってもらった例はある。

それで、ドル安になったらそれは、アメリカの実力がその程度ということです。

一方、日本は、この八年近く、0金利で、アメリカにお金を流失させました。

異常な円安(実質実効為替レートが過去最低)にしてしまった。

それは、トヨタや新日鉄、キヤノンなど輸出大手を助けました。

しかし、それは、欧米で金融バブルを引き起こしました。

しかし、一般国民はいま、輸入物価高騰と貧困蔓延で、困窮するはめになりました。

いくらドルの護持のために、抵抗しても日本円は安すぎたので、調整しないといけません。

アメリカを助けてドルを支えるのは無理です。

日本は、輸出大手偏重の経済政策をやめ、国内に中間層を再興させることです。

そして、いい加減、『ひたすら企業を助けてそのおこぼれを国民に』、というモデルは、放棄すべきです。

小泉純一郎さんらも改革というが、実は輸出大手応援の『開発独裁』の古い政治です。

アメリカドル体制護持は無理だ_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-10-05 11:23 | 経済・財政・金融 | Trackback(2)

中進国型か先進国型か?

福山市長選挙に限らず、地方自治も国政も、以下のようなことがいえます。

中進国型の開発独裁政策を続けるのか?

それとも先進国型に切り替えるのか?

どちらの道を採るかが福山市民にも、広島県民にも日本国民にも問われている、と考えています。

 「経済を伸ばすためには、環境や文化、政治的な民主主義など、他のことを犠牲にしてでも、大型投資を行い、大きな企業を誘致する。その企業が儲かれば税収が上がる」、というのが一つのシナリオです。

一方、安定成長期に入った経済のもとでは、「大手企業の育成のために官が主導しての投資」を大量に行っても、投資が回収できる保障はない。

 政府の役目は、セーフティーネットの整備であり、地元の人が地元の人を世話するような仕組みの整備でしょう。

 あるいは、文化やエネルギー、食料、環境などで、地域の資源を活かすような施策をしていけばよい。これが先進国型の政治です。

 日本の悲劇は、1980年代には、先進国型にすべきところを中曽根さんは、官僚統制を強めた上にハコモノを重視しました。

 また、小泉純一郎さんの時代に経済政策を主導した中川秀直さんも基本的にはサービスをカットしつつ、大手やお金持ちを優遇する、という路線でした。

 しかし、国政レベルでもこのような「中進国」路線を続けていたら貧困が拡大することは明らかになりました。

 地方でも国で先進国型への切り替えをしないといけません。

 安定成長期にあった政策にしないで高度成長型のシステムを放棄しないから、安定成長すらできず、マイナス成長すら喫する皮肉な状態なのです。

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by hiroseto2004 | 2008-08-09 18:12 | 新しい政治をめざして | Trackback